近年、パートタイム労働者が増加し、パートタイム労働が我が国の経済社会に欠くことのできないものとなる中で、パートタイム労働を良好な就業形態としていくことが一層重要となっています。
こうしたなか、このための検討を行ってきた「パートタイム労働研究会(厚生労働省雇用均等・児童家庭局長の参集した研究会)」の報告がこの7月に公表され、また、「今後のパートタイム労働対策」について、現在、厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会雇用均等分科会において、必要な調査審議が行われているところです。
今般、同分科会における検討の参考とするため、以下の要領により、広く御意見を募集することとしました。
いただいた御意見については、原則として、労働政策審議会雇用均等分科会の場において配付し、公表いたしますが、個別に回答することは予定しておりませんのでその旨御了承ください。
[御意見募集要領]
1 | 対象 別紙1の論点を参考に、今後のパートタイム労働対策に関する御意見を募集します。 |
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2 | 募集期間 平成14年10月11日(金)〜平成14年11月10日(日)(必着) |
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3 | 提出先及び提出方法 厚生労働省雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課に、次のいずれかの方法により 提出してください。
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4 | 御意見の記載方法 以下のいずれかの方法により御意見を記載し、提出してください。
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5 | 参考資料
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6 | 問い合わせ先 厚生労働省 雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課企画法規係 電話 03−5253−1111(内線7876) 直通 03−3595−3273 |
1 | パートタイム労働者と正社員との賃金等処遇の均衡を図るための「均衡処遇ルール」の
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2 | 企業、労働者双方のニーズに応じた柔軟な雇用システムを構築するため、
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3 | パートタイム労働者の就業に影響を及ぼしているその他の問題(税制、社会保険制度など)についてどのように考えるか。 |
(参考) パートタイム研究会最終報告のポイント
1 短時間就業など柔軟で多様な働き方が広がっていくのは時代の流れ。主に男性が若年、壮年期に集中的に働く社会から、女性、高齢者も含め幅広い社会構成員がライフステージに応じてゆとりを持って働く社会へ変化。
2 ただ、平成9年〜13年にかけて、正社員が170万人減少する一方で、パート等非正社員は200万人増加。コスト削減要請の下で、正社員からパート等への代替が加速しているのが実態。正社員雇用の入り口が狭まり、若年者雇用問題等にも波及。
3 背景として、パートの基幹化が進んでいるにも関わらず処遇や雇用保障が働きに見合ったものになっていない現実がある。
4 今後、多様な働き方が「望ましい」形で広がっていくためには
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別紙2
[御意見公募様式](A4タテ、意見は全体で2枚以内)
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