１．財形制度の実施状況について
（１） 財形貯蓄制度
| (1) | ＧＤＰと財形貯蓄残高の推移の関係（図表１） ＧＤＰの伸び率の鈍化に併せて、財形貯蓄残高の伸び率も鈍化 |
| (2) | 財形貯蓄残高と勤労者世帯における貯蓄残高の推移（図表２） 近年の勤労者世帯の貯蓄残高の伸び悩みに伴い財形貯蓄残高の伸び悩み傾向 |
| (3) | 正規雇用者数と財形貯蓄契約件数の推移（図表３） 財形貯蓄契約者の中心である正規雇用者数が減少 |
（２） 財形融資制度（図表４）
| (1) | 市中金利とのスプレッドが減少した平成３年度以降融資件数は急激な減少 |
| (2) | 平成１１年度の制度改善により市中金利と比べて再び有利な貸し付け条件となったことに伴い、再び融資件数は増加 |
２．財形制度を取り巻く情勢について
（１） 事業主等と勤労者との資産格差
| (1) | 貯蓄保有額の推移（図表５ (PDF 45KB)，図表６） 平成１３年において、自営業者、農林漁業者等と比べて事務系職員、労務系職員の貯蓄保有額は低位 |
| (2) | 持家状況（図表７ (PDF 14KB)、図表８） 平成１０年現在、自営業主世帯の持家率と比べて勤労者世帯の持家率は依然低い状況 |
| (1) | 貯蓄目的（図表９ (PDF 32KB)） 病気・災害への備えや老後への生活資金という目的が引き続き大きな割合 また、特に若い世代においては「住宅取得・増改築資金」、「子供の教育資金」という目的が大きな割合 |
| (2) | 不安・悩みの内容について（図表１０ (PDF 38KB)） 「老後の生活設計について」、「今後の収入や資産の見通しについて」を挙げる割合が上昇 |