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「雇用の流動化、自己責任時代における企業内福利厚生のあり方
に関する調査研究」について
１ 事業の目的・内容
| （１） |
目的
少子・高齢化、経済構造改革や国際化の進展など経済社会構造が大きく変化している。また、勤労者の意識も多様化し、変化してきている。こうした構造変化の中で、一層の自己責任原則の徹底が図られ、雇用の流動化が進展していくものと見込まれる。そうした中で、長期雇用を前提としてきた企業内福利厚生の体系や運営のあり方についても見直しを進める企業がみられる。
企業内福利厚生は、勤労者の健康確保対策、社宅の貸与、財形制度の運営などにより行われてきたものであり、これは勤労者の福祉の維持向上のために重要なものとなっている。
したがって、こうした雇用の流動化や自己責任原則の徹底などの変化の中における企業内福利厚生のあり方や企業内福利厚生の一つである財形制度のあり方について検討するとともに、それらに対する国の支援のあり方についても検討を行う。 |
| （２） |
内容
| (1) | 研究会の設置（別紙１、別紙２参照） |
| (2) | アンケート調査の実施 等 |
|
| ２ |
委託先
ニッセイ基礎研究所
|
| ３ |
事業実施期間
平成１４年８月１日から平成１５年３月３１日まで |
別紙１
「雇用の流動化、自己責任時代における企業内福利厚生のあり方
に関する調査研究」研究会委員名簿
| |
奥村直嗣 |
（株）三菱電機ビジネスシステム総務部長 |
| |
小澤 敏 |
三井化学（株）労制部課長 |
| |
斎藤美彦 |
獨協大学経済学部教授 |
| |
園田洋一 |
群馬松嶺福祉短期大学人間福祉学科助教授 |
| |
中山良夫 |
全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会書記次長 |
| |
西久保浩二 |
（財）生命保険文化センター生活研究部主任研究員 |
| ○ |
藤田伍一 |
一橋大学大学院社会学研究科教授 |
| |
山口登守 |
日本労働組合総連合会総合労働局労働条件局長 |
○ 印は座長
別紙２
「雇用の流動化、自己責任時代における企業内福利厚生研究会
のあり方に関する調査研究」研究会のスケジュールについて
| ○ |
第１回会議（９月５日開催）
| ・ |
調査研究の進め方 |
| ・ |
企業内福利厚生等に関する参考データーの紹介 |
| ・ |
企業内福利厚生に関する提言の紹介 | |
| ○ |
第２回会議（９月２４日開催）
| （企業内業内福利厚生関係） |
| ・ |
企業内福利厚生を取り巻く環境変化、企業内福利厚生の現状と役割・機能 |
| ・ |
企業内福利厚生の課題（企業内福利厚生の役割・機能等の変化） |
| （財形制度関係） |
| ・ |
財形制度の課題(1)
企業内福利厚生のあり方の変化への対応 |
| （アンケート調査関係） |
| ・ |
アンケート調査票（案）に関する検討 | |
| ○ |
第３回会議（１０月３０日開催予定）
| （財形制度関係） |
| ・ |
財形制度の課題(2)
金融の自由化への対応 |
| ・ |
財形制度の課題(3)
社会構造の変化等への対応 |
| （アンケート調査関係） |
| ・ |
アンケート調査票の決定 | |
| ○ |
第４回会議（１１月）
| （企業内福利厚生関係） |
| ・ |
企業内福利厚生に対する国の支援のあり方 |
| （財形制度関係） |
| ・ |
財形制度の課題(4)
既存制度の改善及び普及促進等 |
| ・ |
財形制度の今後のあり方
財形制度の課題(1)〜(4)の論点整理 | |
| ○ |
第５回会議（１２月）
| （アンケート調査関係） |
| ・ |
アンケート調査結果の概要報告 |
| （企業内福利厚生関係） |
| ・ |
企業内福利厚生に対する国の支援のあり方 |
| （財形制度関係） |
| ・ |
財形制度の今後のあり方 | |
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