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2−4 年金積立金を使い切るとした場合の厚生年金の財政見通し

(平成11年財政再計算ベース(旧人口推計),国庫負担1/2)

−仮に、2060年度までに年金積立金を使い切るとした場合−

年度
保険料率
収入合計 支出合計 収支
差引残
年度末
積立金
年度末
積立金
(11年度価格)
積立
度合
対総報酬 (標準報酬換算)      保険料収入 運用収入
平成(西暦) 兆円 兆円 兆円 兆円 兆円 兆円 兆円  
12(2000) - 17.35 33.1 22.9 6.2 28.1 5.0 177.2 177.0 6.1
13(2001) - 17.35 33.9 23.4 6.2 29.8 4.1 181.3 178.4 5.9
14(2002) - 17.35 35.1 24.4 6.3 31.5 3.6 184.9 179.3 5.8
15(2003) 13.58 (17.35) 35.7 24.7 6.4 33.4 2.3 187.2 178.9 5.5
16(2004) 14.58 (18.65) 38.5 26.0 6.6 35.2 3.2 190.5 174.1 5.3
17(2005) 14.58 (18.65) 42.0 27.7 7.1 37.1 4.9 195.4 175.9 5.1
22(2010) 16.35 (20.95) 51.4 34.2 8.3 47.7 3.6 212.8 171.0 4.4
27(2015) 18.12 (23.25) 61.5 41.9 8.7 57.9 3.6 224.0 160.6 3.8
32(2020) 18.5 (23.7) 69.1 47.3 9.4 65.0 4.1 241.7 154.7 3.7
37(2025) 18.5 (23.7) 75.9 52.1 10.3 71.2 4.7 264.3 151.0 3.6
42(2030) 18.5 (23.7) 82.6 56.6 11.2 78.5 4.1 288.4 145.7 3.6
52(2040) 18.5 (23.7) 94.8 64.4 11.2 101.7 -6.9 282.2 111.3 2.8
62(2050) 18.5 (23.7) 105.3 75.1 6.6 121.8 -16.5 158.7 48.9 1.4
72(2060) 22.3 (28.6) 134.9 108.5 0.0 134.9 0.0 0.0 0.0 0.0
(注1) 保険料率は5年間据置き、平成16(2004)年10月に18.65%とする。
以降は5年毎に2.3%ずつ引き上げるものとしている。(保険料率は、標準報酬ベース)
国庫負担割合は平成16(2004)年10月より1/2とする。
(注2) 賃金上昇率 2.5%
物価上昇率 1.5%
運用利回り 4.0%
年金改定率(新規裁定者分、年当たり) 2.5%(ただし、平成36年度財政再計算期までは2.3%)
(注3) 「積立度合」とは、前年度末積立金の当年度の支出合計に対する倍率である。


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