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1−2 厚生年金の財政見通し

−平成11年財政再計算,国庫負担1/2−

年度
保険料率
収入合計 支出合計 収支
差引残
年度末
積立金
年度末
積立金
(11年度価格)
積立
度合
対総報酬 (標準報酬換算)      保険料収入 運用収入
平成(西暦) 兆円 兆円 兆円 兆円 兆円 兆円 兆円  
12(2000) - 17.35 33.1 22.9 6.2 28.1 5.0 177.2 177.0 6.1
13(2001) - 17.35 33.9 23.4 6.2 29.8 4.1 181.3 178.4 5.9
14(2002) - 17.35 35.1 24.4 6.3 31.5 3.6 184.9 179.3 5.8
15(2003) 13.58 (17.35) 35.7 24.7 6.4 33.4 2.3 187.2 178.9 5.5
16(2004) 14.58 (18.65) 38.5 26.0 6.6 35.2 3.2 190.5 174.1 5.3
17(2005) 14.58 (18.65) 42.0 27.7 7.1 37.1 4.9 195.4 175.9 5.1
22(2010) 16.35 (20.96) 51.4 34.2 8.3 47.7 3.6 212.8 171.0 4.4
27(2015) 18.12 (23.26) 61.5 41.9 8.7 57.9 3.6 224.0 160.6 3.8
32(2020) 19.8 (25.4) 72.5 50.6 9.5 65.0 7.5 246.4 157.7 3.7
37(2025) 19.8 (25.4) 80.3 55.7 11.2 71.2 9.2 289.1 165.2 3.9
42(2030) 19.8 (25.4) 88.3 60.5 13.1 78.5 9.9 339.4 171.4 4.2
52(2040) 19.8 (25.4) 104.0 68.8 16.0 101.7 2.3 408.7 161.2 4.0
62(2050) 19.8 (25.4) 119.8 80.3 15.9 121.8 -2.0 404.4 124.6 3.3
72(2060) 19.8 (25.4) 138.9 96.4 16.2 134.9 4.0 414.5 99.8 3.0
(注1) 保険料率は5年間据置き、平成16(2004)年10月に18.65%とする。
以降は5年毎に2.3%ずつ引き上げるものとしている。(保険料率は、標準報酬ベース)
国庫負担割合は平成16(2004)年10月より1/2とする。
(注2) 賃金上昇率 2.5%
物価上昇率 1.5%
運用利回り 4.0%
年金改定率(新規裁定者分、年当たり) 2.5%(ただし、平成36年度財政再計算期までは2.3%)
(注3) 「積立度合」とは、前年度末積立金の当年度の支出合計に対する倍率である。


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