株式を含む分散投資の是非についての検討
| ○ | 現在、年金積立金の運用は、長期的な観点から、厚生労働大臣が基本ポートフォリオ（長期的に維持すべき資産構成割合）を策定し、それに基づき運用を行っている。 基本ポートフォリオは、国内債券を中心としつつ、一定の割合で株式を組み込んだ資産構成割合となっている。これは、株式が、短期的には大きく価格変動するが、長期的には債券を上回る収益をあげることが実証されている資産であり、長期運用を行う年金資金運用においては、長期的な株式の収益を享受できると考えているためである。 |
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| ○ | しかし、バブル崩壊後の株価の長期低迷などを背景にして、株式を運用対象とすることに対する異論もあり、特殊法人等整理合理化計画（平成13年12月19日閣議決定）においても、年金資金運用基金の年金資金管理運用業務について、「次期財政再計算時（平成16年まで）に、年金資金運用の在り方について、安全かつ効率的な運用を行うため、リスク運用の位置づけを含め検討し、決定する」とされたところである。 | |
| ○ | 今般、この閣議決定をも踏まえ、年金資金運用の在り方の基本的な考え方である「株式を含む分散投資の是非」から、検討を行う。 | |
| ○ | 当分科会において年末にかけて検討を行い、基本的な考え方について整理を行う。 |
| ○ | 株式を含む分散投資の是非についての検討は、通常非公開としている分科会を、原則公開として議論、検討を行う。 |
| ○ | 有識者等からのヒアリングも行う。 |
特殊法人等整理合理化計画（平成１３年１２月１９日閣議決定）抜粋
II 各特殊法人等の事業及び組織形態について講ずべき措置
法人名 |
事業及び組織形態について講ずべき措置 |
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| 年金資金運用基金 |
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