第４章 事後チェックルールの整備
１．事後チェックを整備する意義等
規制改革の基本理念は、「事前規制」から「事後監視・監督」（以下「事後チェック」という。）への移行を図ることにある。当会議では、昨年来事前規制の緩和・撤廃に多くの議論を重ねてきたが、事後チェックについては時間的制約もあり、これまで必ずしも十分な検討を加えてきたわけではない。こうした経緯にかんがみ、今般事後チェックの在り方を検討し、その基本的方向性と具体的施策とを提言することとした。
事後チェックルールの整備を図ることの意義としては以下の２点が挙げられる。
第一に、事前規制の緩和を促進する効果を有するということである。多くの社会的規制は、消費者や労働者が被るであろう何らかのリスクを事前に抑止することを基本的な目的の一つとしている。事前規制の緩和に伴ってリスクが発生することについての懸念を払拭し、規制緩和を推進するためには、事前規制の存在根拠となっているリスクを何らか別の手段で軽減するか、あるいはそれに対して事後的に対処し得る方策の明確化等を図ることが不可欠であり、その役割を事後チェックルールの整備が担い得るということである。
第二に、事前規制の緩和に伴う消費者利益の増進をより確実なものにとするということである。規制緩和により財・サービスの選択肢が拡大するが、消費者が適切に選択を行えるためには、生産者と消費者との間に存在する情報の非対称性を是正することが必要である。このため、事後チェックの中でも情報公開は特に重要な柱となる。
事前規制及び事後チェックの在り方については、それぞれの強弱の組み合わせにより４つの類型に大別することができる（別表参照）。我が国においては、多くの分野が事前規制が強く事後チェックはそれほど厳格でない類型に属していると言われている（別表タイプＢ）が、これらについては事後チェックルールを整備することを通じて事前規制を緩和する方向（別表タイプＤ）にもっていくことを基本とすべきである。また、事前規制、事後チェックの双方を緩和しても差し支えないと考えられるものについては、その推進を図るべき（別表タイプＣ）である。
なお、直接的に人の生命・安全にかかわる問題（食品安全、医薬品安全、労働安全衛生等）等については、事前規制を維持するとともに事後規制を適切に行うべきケースも存在する（別表タイプＡ）。
また、事後チェックを担う主体については、行政、民間（ＮＰＯ等）、司法等が挙げられるが、できる限り民間の自主的取組を尊重しつつ、それぞれの特性をいかした適切な役割分担の下、事後チェックルールの整備が図られることが必要である。
当会議では、以上を念頭に置きつつ、事後チェックのうち情報公開、第三者評価、苦情・紛争処理を重点検討課題として取り上げ、以下に提言するものである。
２．情報公開
| （１） | 事後チェックにおける情報公開の意義 適切な情報供給があって初めて消費者・利用者は適切な選択肢を判断可能になるものであり、情報公開は、消費者・利用者の的確な選択及びその選択の自由の裏付けとなる自己責任原則の確立に不可欠な要素である。また、事後的な監視が効果的に行われることで、市場規律が維持強化され、消費者・利用者が受けるサービスの質の向上がもたらされるが、情報公開はこの点においても重要な役割を担っている。 これらの情報公開の機能が十全に発揮されるためには、（イ）情報ができる限り広く提供されること（量的側面）、（ロ）提供される情報が有用であり、その真実性が確保されていること（質的側面）、（ハ）消費者・利用者が欲しい情報を容易に入手できること（簡便性）が必要となる。これらは基本的には以下のような取組により確保されるべきであり、情報公開の重要性にかんがみれば、各分野を通じて例外なく積極的に推進されるべきである。 なお、広く一般を対象とする場合における上記のような役割の他に、例えば契約の締結前のように個人がサービスを受けるに当たって、当人の求めに応じて必要な情報が提供されることも、消費者・利用者保護、トラブル防止等の観点から重要である。 |
| （２） | 情報公開の内容 サービス内容・手続に関する情報、サービスの提供主体に関する情報（組織・財務・運営情報）、評価に関する情報（自己評価情報及び第三者による評価情報、事故情報・クレーム情報を含む。）のそれぞれが公開されることが原則となるべきである。提供される財・サービスの内容・性格により公開されるべき具体的情報は異なるが、例えば、施設サービスを受ける場合には、施設設備の経営主体の基礎的な財務・運営情報（収入・支出等経営状況を示すデータ、施設設備の性能を示すデータ、利用者数、職員１人当たりのサービス対象者数等）が明らかにされるべきである。また、サービスを受けた本人に対しては、サービスの結果について本人の求めに応じて必要な情報（医療における診療情報、試験の点数等）が開示される具体的仕組みについて、検討が進められるべきである。 さらに、行政機関や苦情及び紛争の再発並びに未然防止の役割を期待される苦情・紛争処理機関が有する事故情報やクレーム情報については、事業者に不利益を及ぼす可能性を勘案しつつ、同種の事故等の再発・未然防止の観点から、必要な場合には積極的に公表するよう検討すべきである。特に罰則が課されるような重大な違反事例は、公益に資する観点から、個人情報保護等の合理的な理由がない限り、基本的に公開することを検討すべきである。 なお、提供情報の真実性については、第三者評価の項でも指摘しているように、第三者評価の整備・普及を通じて事業者の提供情報と評価情報を照合することが可能となり、市場による評価・淘汰等と相まって、その確保が図られていくと考えられる。 |
| （３） | 情報公開の方法 情報の公開は、サービスの提供主体である事業者自らが行うことが基本であり、能動的で積極的な取組が求められる。他方、行政機関、第三者評価機関等による体系的な情報の提供は、消費者・利用者が複数の選択肢を比較し判断を可能とすることから、これらの機関からの情報提供も積極的に推進されるべきである。 主要な情報提供手段としては、最近の情報化の急速な進展も踏まえ、時間、場所を問わず多人数のアクセスが可能な特徴から、ホームページにより提供情報の普及を図ることが最も有効である。なお、インターネットを身近で閲覧できない者のために、地方の消費者センター等の情報提供機関の開放・運用充実を図ることが必要である。 さらに、ホームページに掲載されていない情報の入手方法として、個別の公開要請にも対応することが必要であり、事業者や関係機関はそれぞれにおいて応対窓口、応対手続等を整備するとともに、合理的な理由のない限り、求めに応じて広く情報を提供することが求められる。 また、消費者・利用者にとっては、知りたい情報の所在を簡易迅速に検索できることが重要であり、行政機関においては、所管するサービスごとに事業者情報を集めた情報源情報を整備すべきである。 |
| （４） | 各分野における情報公開の推進等 当会議で検討した社会的規制分野での情報公開の考え方及び会計基準の透明性確保については以下のとおりであり、関係省はこれに沿って指摘内容の具体的推進を図るべきである。 また、規制改革推進３か年計画（改定）（平成14年３月29日閣議決定）において指摘している情報公開関連項目については、事後チェック型行政を推進する観点から、措置又は結論を出すこととされているものは前倒しに努め、逐次実施とされているものは年次別の具体的な目標を明示して、その速やかな実施を図るべきである。 なお、これ以外の分野においても、所管する省庁は、上記（１）〜（３）を踏まえ、それぞれの分野における消費者・利用者への提供情報の範囲、提供方法など情報公開の在り方につき、事業者・関係団体等とも連携を取りながら検討を進め、情報公開のルール形成を図るべきである。【逐次実施】
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３．第三者評価
| （１） | 基本的考え方 事業者による情報公開のみでは消費者・利用者自らが財・サービスの的確な評価を行い難い分野においては、専門家による継続的な第三者評価の結果を公表することにより、消費者・生活者の適切な判断材料を提供することが重要である。 財・サービスの提供者と消費者・利用者の間で情報の非対称性が大きい分野はこれに該当すると考えられ、たとえば内容が高度に専門的で、消費者・利用者が適切な判断を行うことが困難な分野（医療、高等教育等）や、制度が複雑である等のため、第三者が評価を行うことが消費者の選択の助けになると期待される分野（介護、中古住宅等）がある。 また、現に事業者により情報公開が行われている場合においても、当該情報の真実性を確保する観点から第三者による評価を行うことは重要である。 さらに、第三者評価の結果は、事業者が自己の経営等について改善を行う手段となる。 第三者評価制度は我が国においては、分野も限定されており、実績も乏しいというのが実態である。したがって、以下の点を踏まえそのために必要な仕組み作りや情報提供等の環境整備・支援策を講ずべきである。
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| （２） | 規制改革推進３か年計画（改定）事項の推進等 規制改革推進３か年計画（改定）に掲げられている、第三者評価に関する改革事項については第三者評価の重要性にかんがみ、期限の定められたものはできるだけ前倒しで実施し、逐次実施とされているものは年次別の具体的達成目標を明示して可能な限り早期に実施すべきである。また、評価対象範囲・事項の一層の拡大を図るなど評価充実に向けた検討を進めるべきである。 また、第三者評価に馴染む分野は、下記の分野のほかにも存在することから、そのような分野においても、上記（１）を踏まえ、他分野の評価手法、実績等も参考としつつ、第三者評価の導入を図るべきである。【逐次実施】
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別表
規制のタイプを、事前規制、事後規制の強弱という観点から分析すると、次の４つのタイプに分類され、それぞれメリット・デメリットがある。
| タイプ | メリット | デメリット | |||||||||||||||
| Ａ | 事前：強 事後：強 |
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| Ｂ | 事前：強 事後：弱 |
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| Ｃ | 事前：弱 事後：弱 |
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| Ｄ | 事前：弱 事後：強 |
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