| 参考資料４ |
第１部 構造改革の推進と我が国経済社会の活性化
第２部 経済活性化戦略
１．経済活性化戦略の基本的考え方
２．６つの戦略、３０のアクションプログラム
（１）人間力戦略
（時代の要請する人材育成）
| ・ | 関係府省は、平成１４年度から、旧国立研究所など公務員型独立行政法人について、その業務の内容により非公務員型独立行政法人化を進める。 |
（高齢者、女性、若者等が、ともに社会を支える制度の整備）
能力に応じた賃金・就業体系の導入、ＮＰＯの役割の拡大等働き方を多様化・弾力化し、生涯現役でいられる社会の仕組みに変える。男女共同参画社会を構築し、女性が働くことが不利にならない制度設計にする。さらに、青少年期からの人間力の涵養のため、早い時期からの職業体験機会の充実等を図ること等を通じ、若年者雇用対策に万全を期する。
| ・ | 厚生労働省は、有期労働契約や裁量労働制の見直し、派遣労働法制における対象範囲拡大、募集・採用における年齢制限廃止努力の徹底、有料職業紹介の規制緩和等労働制度を引き続き見直す。また、解雇の基準やルールについて、立法で明示することを検討する。 |
| ・ | 厚生労働省は、雇用保険３事業について、平成１５年度から、雇入助成の縮減、雇用維持支援から労働移動・能力開発支援への重点化等により、抜本的合理化を図る。 |
| ・ | 厚生労働省は、年金をはじめとする社会保障制度について、持続可能で公平な制度の構築に向け、給付と負担のあり方等を抜本的に見直すほか、年金のポータブル化の拡充、短時間労働者に対する社会保険の適用拡大、第３号被保険者制度のあり方について見直す。 |
| ・ | 厚生労働省は、平成１４年度から、「働らコール」事業（全国の就職支援機関についての情報を提供する電話サービス）への支援、「ハローワーク・インターネットサービス」への求人企業名の掲載等を通じて就労等に関する多面的情報提供を充実する。 |
| ・ | 厚生労働省は、民間活用によるキャリアカウンセリングを促進する。 |
| ・ | ＮＰＯ活動促進のための、現行ＮＰＯ税制の認定要件の見直しを検討する。 |
| ・ | 厚生労働省、農林水産省、環境省及び関係府省は、若年者トライアル雇用、インターンシップ、「緑の雇用」の活用などによる職業体験機会の充実等を通じて、青少年等の職業理解を促進し、職業意識を醸成させる。 |
| ・ | 厚生労働省、文部科学省は、若年者雇用を促進するため、学校と職業安定機関が緊密に連携しつつ、学校における就職支援体制の強化を図るとともに、不安定就労若年者等に対する効果的なカウンセリングの実施や職業訓練の一層の推進を図る。 |
| ・ | 厚生労働省、関係府省は、長期連続休暇制度の導入促進に努める。 |
（健康寿命の増進）
長寿社会は、単に長寿であるというだけでなく、社会の支え手として元気に働き、生活を享受することができる期間が長いという健康寿命の増進が重要である。
| ・ | 厚生労働省、経済産業省は、平成１４年度から、ＩＴの活用による医療・健康情報の提供や健康づくり支援産業育成のための環境整備をする。 |
| ・ | 厚生労働省は、平成１４度から「２１世紀における国民健康づくり運動」を一層推進する。 |
| ・ | 関係府省は、健康に対する食の重要性に鑑み、いわゆる「食育」を充実する。 |
| ・ | 関係府省は、平成１５年度から健康寿命の増進のための医療、健康、バイオテクノロジーの科学技術予算等の重点化を図る。 |
（挑戦者支援）
| ・ | 文部科学省は、社会人を含む学生への奨学金を重視する。厚生労働省は、職業訓練については民間を活用するとともに、個人の能力開発については給付の重点化、貸付の積極的な活用により意欲の高い個人を対象とした効果的・効率的な支援制度とする。 |
| ・ | 関係府省は、平成１４年度から、障害者等がそれぞれの能力を発揮して然るべき報酬がもらえる仕組みの検討、使いやすい情報通信機器・サービスの開発・普及などによる情報バリアフリー環境の整備、電子政府の構築等の面で政府が障害者をパイロット的に雇用する事業の創設等、障害者の自立を支援する政策を具体化する。 |
| ・ | 総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省は連携して、平成１４年度から、情報通信環境の高度化、地域コミュニティ形成、ビジネス環境整備、就業条件の確保等を通じて、テレワーク・ＳＯＨＯなど多様な働き方を支援する。 |
| ・ | 厚生労働省は、企業による離職者の再就職援助システム（企業の再就職あっせんや教育訓練に対する支援）や官民による労働力需給調整機能の強化など、離職者の再就職インフラを強化する。 |
（２）技術力戦略
（戦略分野への選択と集中）
| ・ | 関係府省は、財務省との協議の上で、平成１５年度から科学研究費補助金等の研究開発資金を年度を越える個別の研究開発の進捗に合わせて柔軟に執行できるよう対応する。 |
| ・ | 試験研究税制、ＩＴ・環境投資促進税制措置の見直しを検討する。 |
（新しい産学官連携の推進）
| ・ | 文部科学省、厚生労働省は、基礎研究の臨床への橋渡し研究の拡充や実験成果の共有等の内容を含む全国治験活性化３ヶ年計画を平成１４年度中に策定し、産学官連携を推進するための基盤を整備する。 |
（３）経営力戦略
（規制改革や政府活動の効率化を通じた高コスト構造の是正）
| ・ | 関係府省は、上下水道業務の民間委託、公営ガスの民営化を推進する。また、ケアハウス、保育所及び学校等にＰＦＩを活用する。 |
（４）産業発掘戦略
（技術革新が拓く２１世紀の新たな需要）
| ・ | 関係本部・会議及び府省は、環境・エネルギー（省エネ総合サービスの抜本的普及、燃料電池等の環境配慮型技術・製品の普及、リサイクルの一層の促進等）、情報家電・ブロードバンド・ＩＴ 、健康・バイオテクノロジー、ナノテクノロジー・材料の4分野の技術開発、知的財産・標準化、市場化等を内容とする戦略を平成１４ 年に策定し、内閣官房がこれをとりまとめる。 |
| ・ | 総務省、関係府省は、情報開示の推進等を含め電子政府・電子自治体を推進し、原則すべての国民との間の手続きの電子化を平成１５年度中に実施する。また、関係府省は、ＩＴＳ、ＧＩＳの本格的普及、医療や防災等の公共分野におけるＩＴ化加速、電子商取引等を推進するとともに、電子入札を積極的に進める。 |
（ライフスタイルの変化が引き出す潜在需要の顕在化）
高齢化・生涯現役時代の到来、女性の社会進出、休暇の長期連続化など働き方、暮らし方の変化、少子化の進展、循環型社会の構築に伴い、これらライフスタイルの変化による人々の潜在需要（ウォンツ）を掘り起こし、具体的なサービスや商品として実現する需要創造型の生活産業を創出する。その際、民営化や規制改革を通じて民業を拡大し、政府は市場活動を阻害しないよう事後監視型の役割に変わる。特に技術革新や医療ニーズの多様化の中で、医療・健康サービスは豊かな生活をもたらす重要な産業として発展する可能性が高い。規制改革を進め、患者の選択による保険外診療の併用を拡大（特定療養費制度の活用）するとともに、根拠に基づく医療（ＥＢＭ）を推進するなど、医療の発展を図る。
| ・ | 厚生労働省、国土交通省は平成１４年度、安心ハウス構想を推進する。 |
| ・ | 厚生労働省はＰＦＩの活用等を通じてケアハウス、生活支援ハウス等を整備する。 |
| ・ | 文部科学省、厚生労働省は、ネットワーク型子育て支援ビジネスモデルの実施の支援や「保育所待機児童ゼロ作戦」の推進、「預かり保育」の推進等を通じて、子育て支援を推進・拡充する。 |
（観光産業の活性化・休暇の長期連続化）
| ・ | 厚生労働省、国土交通省等の関係府省は協力して、平成１４年度から、学校の夏休みの一部を秋休みに移行したり、長期休暇を地域ごとにずらすなどの休暇の分散化を推奨するとともに、年休計画表の作成の一層の促進等を通じ、休暇の長期連続化や休暇取得時期の多様化を推奨する。文部科学省は、必要に応じ協力する。 |
（食料産業の活性化）
| ・ | 農林水産省及び関係府省は、「安全で安心」な食品を供給するため、牛肉、野菜等がいつ、どこで、どのように生産・流通されたのかについて把握できる仕組み（トレーサビリティシステム）を、平成１５年度から導入する。 |
| ・ | 平成１４年度から、食品表示制度を含めた食品安全行政の抜本的な改革に着手し、消費者に信頼される食の安全安心体制を構築する。特に、内閣官房は関係府省と協力して、食品の安全に関するリスク評価を行う食品安全委員会(仮称)を新たに設置するための法案及び消費者の保護を基本とした包括的な食品の安全を確保するための食品安全基本法案(仮称)を平成１５年の通常国会に提出するとともに、農林水産省等は、リスク管理部門を産業振興部門から分離・強化する等所要の見直しを図る。 |
（聖域を排した民業拡大）
| ・ | 文部科学省、厚生労働省は、医療・介護、保育、労働、教育等の社会的規制分野において、民間による良質で効率的なサービス提供を推進する。 |
（５）地域力戦略
（構造改革特区の導入等）
| ・ | 進展の遅い分野の規制改革を地域の自発性を最大限尊重する形で進めるため、「構造改革特区」の導入を図る。こうした地域限定の構造改革を行うことで、地域の特性が顕在化したり、特定地域に新たな産業が集積するなど、地域の活性化にもつながる。構造改革特区については、多くの府省に関係する新たな手法の施策でもあり、内閣官房に推進のための組織を設け、総合規制改革会議等の意見を聴きつつ、地方公共団体の具体的な提案等を踏まえて制度改革の内容等の具体化を推進する。 |
（地域産業の活性化）
| ・ | 関係府省は、ＩＴを利用した無医地区をはじめとする医療ネットワークの整備を引き続き推進する。 |
（６）グローバル戦略
（対内直接投資・頭脳流入の拡大）
| ・ | 対内直接投資阻害要因を除去する。このため、関係府省は、国境を越えた合併・買収に関する制度整備、政府関係情報のワン・ストップ・サービスの推進、地方の特色を活かした企業誘致施策、規制業種への対内投資促進、外国人医師の受入れ拡充や二国間社会保障協定締結の促進を推進する。 |
| ・ | 関係府省は、海外の高度人材を活用する観点から、戦略的分野の技術者の入国、就労、勉学、研修、居住等に係る環境を改善する。 |
３．経済活性化戦略の進め方
第３部 税制改革の基本方針
１．税制改革の必要性
２．目指すべき経済社会と税制改革
３．税制改革の視点
| （２） | 第２に、多様なライフスタイルの下で、国民一人一人が個性と能力を十分に発揮する。男女共同参画社会の実現が重要な課題であり、仕事と育児の両立のための環境整備を進めるとともに、女性の就業を始めとするライフスタイルの選択に中立的な社会制度の構築を進める。 |
| （４） | 第４に、社会保障制度改革と整合性をとって進める。社会保障負担と税負担を総合的にとらえた改革を行い、持続可能な財政構造と社会保障制度を構築する。今後、高齢化が進展するにつれて国民負担率は上昇することが見込まれるが、国民に提供するサービスとそれに見合う国民負担のバランスを再検討しつつ、可能な限り国民負担率の上昇の抑制をめざし、世代間の受益と負担の公平を図る。 |
４．税制改革の進め方
５．税制改革及びそれに関連する検討項目
| （２） | 多様なライフスタイルのために 就労などの選択に歪みを与えないよう、配偶者に関する控除等に関し検討する。検討に当たっては、社会保障制度見直しとの関連にも十分配慮する。相続と生前贈与の選択を歪めない税制を検討する。また、寄附等に対する課税の見直しを検討する。 |
| （３） | 長期にわたる安心の確保のために 急速な人口高齢化等に対応するため、安定的な歳入構造をつくる。公的年金をはじめとする社会保障制度を抜本的に見直し、世代間・世代内の公平を重視して長期に持続可能なものにするとともに、年金課税の見直しを検討する。また、道路等の特定財源については長期計画や今次税制改革と一体的にそのあり方を見直す。地球環境に配慮した税制を検討する。 |
第４部 歳出の主要分野における構造改革
１．社会資本整備のあり方について
２．社会保障制度
| （１） | 社会保障制度改革の現状 「基本方針」の閣議決定以降、医療制度改革を推進してきた。今後も医療制度改革を継続するとともに、物価動向等を反映した社会保障給付の見直しや年金制度の改革をはじめとする次の社会保障制度の改革に取り組むこととする。 |
| （２） | 社会保障給付費の増大と国民負担率 社会保障給付費は高齢化の進展に伴って増大し、現行制度がそのまま維持された場合には、社会保障に係る負担の国民所得比が大きく上昇するとともに、国民負担率は相当に高くなる。 このため、社会保障制度の改革に積極的に取り組み、世代間・世代内の公平を図るとともに、適切な給付と負担の水準を確保し、そのバランスを図りつつ、社会保障制度が経済と調和し将来にわたり持続可能で安心できるものとなるように再構築し、国民負担率の上昇を極力抑制していく必要がある。 |
（３）今後の社会保障制度改革の基本方針
| （ⅰ） | 次世代育成支援対策（少子化対策）の強化 世界的にみても際立って、急速かつ著しい少子高齢化の進行が予測される我が国の状況にかんがみ、少子化の流れを変えるため、これまでの保育所待機児童ゼロ作戦などの推進に加え、子育て世代、子育て家庭を職場や地域など社会全体で支援するとともに、子どもが自立することを支援することにより子どもを持つことへの不安を解消するという視点に立って、幅広く次世代支援に関する取組みを強化していくこととする。 |
| （ⅱ） | 年金制度の改革 年金制度については、予測を超えた少子高齢化の進行によって、累次の改正を余儀なくされたことにより、国民の将来不安が生じ、国民の年金不信が強まっている。 年金制度は、現役時代の所得喪失に対する備え・補填を基本的目的としており、何十年もの期間にわたる保障を確実に提供することが求められるが故に国自ら運営しているものである。国が運営する制度として、国民から信頼される、持続可能なものにしていかなければならない。 したがって、年金制度の改革に当たっては、次のような視点に立って行うべきである。
また、制度の厳正な運用に取り組む観点から、保険料徴収の推進など国民年金の未加入・未納者に対する徹底的な対策に取り組む。 |
| （ⅲ） | 医療制度の改革 医療制度については、持続可能な制度へと再構築するため、保健医療システム、診療報酬体系、医療保険制度のすべてにわたって改革を継続する。さらに、今後の一層の高齢化の進行に備え、医療制度の安定的な運営を確保するため、今年度中に、保険者の統合・再編を含む医療保険制度の体系のあり方、新しい高齢者医療制度の創設、診療報酬体系の見直しについて、基本方針を策定する。また、公的医療機関のあり方等医療提供体制についても見直しを行う。 |
| （ⅳ） | 介護保険制度の推進 介護保険制度の施行から２年余を経て介護サービスの利用が大幅に伸びているが、さらに一層の定着を図っていくことが必要である。また、平成１５年度は市町村の介護保険事業計画・保険料率の見直しが行われる年であり、これとあわせ、介護保険サービスの利用状況や介護事業者の経営状況、サービス間のバランスなどを踏まえ、介護保険制度がより効率的に運営されるよう適切に介護報酬の見直しを行う。 |
| （４） | 健康寿命の増進と社会保障制度の改革 我が国社会は、人類史上初めての長寿社会を実現しているが、これは単に寿命が長いということにとどまらず、社会の支え手として元気に働き、生活を享受する期間が長いという、健康寿命の増進が図られるものでなければならない。したがって、医療、介護、年金などの社会保障制度は、健康で長生きできるよう生活を支えるものでなければならないとともに、健康で働ける者が働き、社会保障と組み合わせて豊かな生活ができるようにする必要がある。今後ともこのような視点に立って、持続可能で安心できるものとしていかなければならない。 |
３．国と地方
| （１） | 地方行財政改革については、これを強力かつ一体的に推進する必要がある。 先ず、国の関与を縮小し、地方の権限と責任を大幅に拡大する。地方分権改革推進会議の調査審議も踏まえつつ、福祉、教育、社会資本などを含めた国庫補助負担事業の廃止・縮減について、内閣総理大臣の主導の下、各大臣が責任を持って検討し、年内を目途に結論を出す。 |
４．その他
（１）食料産業の改革
ア．食料産業の改革
イ．食料産業の改革の基本戦略
| (4) | 「食」の安全・安心体制の確立と流通改革の推進 「食」の安全・安心に対する国民の不信を払拭するため、政府全体として信頼回復に向けた万全の体制を可及的速やかに確立するとともに、生産・流通・消費の各段階を通じ一貫して「安全で安心」な食品の供給を担保するシステムを導入する。 |
第５部 経済財政の姿と１５年度経済財政運営の基本的考え方
１．経済財政運営の基本的考え方
２．平成１４年度及び１５年度の我が国経済
３．平成１５年度財政運営のあり方
| （１） | 基本的な考え方
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| （２） | 歳出改革の加速 平成１４年度に続き、財政構造改革を断行する。「改革と展望」に示された「政府の大きさ（一般政府の支出規模のＧＤＰ比）は現在の水準を上回らない程度とすることを目指す」との方針を踏まえ、一般歳出及び一般会計歳出全体について実質的に平成１４年度の水準以下に抑制することを目標とする。 また、国債発行額についても、平成１４年度の「国債発行３０兆円以下」の基本精神を受け継ぎ、「３０兆円」からの乖離をできる限り小さくする。 このため、非裁量的（制度・義務的）予算については、それぞれの制度が今後の日本の経済社会で果たすべき役割及びその必要性を抜本的に考え直し、大胆な改革を行う。裁量的経費については、その緊要性や政策効果等につき「根元」から洗い直す。 |
| （３） | 重点的に推進すべき分野・効率化の考え方
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| （４） | その他の歳出分野
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（５）予算編成プロセスと手法