年金積立金全体で見た場合の収益状況
−平成１０年度〜１２年度における年金財政上の収益目標と運用収益の関係−
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○年金積立金全体の実質利回りは、年金財政計画上の実質予定利回りに対し、平成１０年度は0.78％下回っているが、１１年度、１２年度は各々2.02％、0.52％上回っており、３カ年合計ではプラスとなっているので、年金財政が見通している財政バランスを上回っている。 ○仮に、これを金額換算すると、１０年度はマイナス1.05兆円だが、１１年度、１２年度とも2.79兆円、0.75兆円のプラスであり、３カ年の累積収益額は2.49兆円となる。 |
【年金積立金全体（預託分＋市場運用分）の実質運用利回りについて、実績と財政再計算上の前提とを比較したもの】
| 年度 | １０ | １１ | １２ |
| 年金積立金全体の実質的な超過運用利回り（実質運用利回りの実績と財政再計算上の前提との差）（％） （Ｇ）＝（Ａ）−（Ｄ） | -0.78 | 2.02 | 0.52 |
（参考１）実質利回りの状況
| 年金積立金全体（注１）の実績 | 名目運用利回り（％）（Ｂ） | 3.27 | 4.93 | 1.58 |
| 名目総（標準）報酬上昇率（％）（Ｃ） | −0.48 | −0.62 | −0.01 | |
| 実質運用利回り（％）（Ａ） | 3.77 | 5.58 | 1.59 | |
| 財政再計算上の前提 | 名目運用利回り（％）（注２）（Ｅ） | 4.24 | 3.66 | 3.60 |
| 名目賃金上昇率（％）（注３）（Ｆ） | −0.30 | 0.10 | 2.50 | |
| 実質運用利回り（％）（Ｄ） | 4.55 | 3.56 | 1.07 |
| （注１） | 年金積立金の預託利子収入と旧年金福祉事業団による市場運用部分の利差損益の合計。 |
| （注２） | 財政再計算上の名目運用利回りは、平成１０年度は実績見込み値、平成１１年度は年金特別会計の予算上の値、平成１２年度以降は、平成１０年度までに資金運用部（現財政融資資金）へ預託されていたものについては実績値、その他は４．０％として算出している（従って、平成１８年度（平成１０年度末までの預託が全額償還）以降は、４．０％となる）。 |
| （注３） | 財政再計算上の賃金上昇率は、平成１０年度は実績見込み値、平成１１年度は年金特別会計の予算上の値、平成１２年度以降は２．５％を使用。 |
（参考２）実質収益の状況
| 資金運用部預託分の名目運用利回り（％）(3) | 4.14 | 3.65 | 3.19 |
| 資金運用部預託分の実質運用利回り（％）（注１） （(3)から賃金上昇率の影響を差し引いたもの） |
4.64 | 4.30 | 3.20 |
| 実績の預託利子収入の実質額（兆円） ア（注２） （積立金の平均残高×資金運用部預託分の実質運用利回り） |
6.23 | 5.95 | 4.60 |
| 財政再計算上の収益の実質額（兆円） イ（注３） （積立金の平均残高×財政再計算上の実質運用利回り） |
6.11 | 4.93 | 1.54 |
| 預託部分の超過収益の実質額（預託部分の収益の実績と財政再計算上の前提との実質的な差額）（兆円） ウ（ア−イ） | 0.12 | 1.02 | 3.07 |
| 市場運用部分の利差損益額の名目額（兆円） | −1.16※ | 1.77 | −2.31 |
| 市場運用部分の利差損益額の実質額（兆円）エ（注４） | -1.17※ | 1.78 | -2.31 |
| 年金積立金全体の超過収益の実質額（積立金全体の収益の実績と財政再計算上の前提との実質的な差額）（利差損益額を含む）（兆円）（Ｈ）＝ウ＋エ | -1.05 | 2.79 | 0.75 |
| （注１） | 実質運用利回りは（1＋預託分の名目利回り／100）／（1＋（賃金上昇率）／100）×100−100により算出。 |
| （注２） | 賃金上昇率を勘案して年金財政から見た預託利子収入額の実質的な価値を表したもの。 |
| （注３） | 賃金上昇率を勘案して年金財政から見た財政再計算上の収益の実質的な価値を表したもの。 |
| （注４） | 賃金上昇率を勘案して年金財政から見た利差損益額の実質的な価値を表したもの。 利差損益額／（1＋賃金上昇率） により算出。 |
| ※ | 平成１０年度については、平成９年度までの累積利差損額を含む。 |
《記号について》（Ａ）〜（Ｈ）、(3)は、資料１−１，１−２と対応
（参考３）平成１０年〜１２年度における年金積立金全体の収益状況（イメージ図）
(1)預託部分の超過収益の実質額（預託部分の収益の実績と財政再計算上の前提との実質的な差額）（表のウ）
| （注） | (1)〜(3)の数値は、各年度における余剰（実績の預託利子収入の実質額から財政再計算上の収益の実質額を差し引いた額）（表のウ） |
(2)市場運用部分の利差損益額の実質額（表のエ）
(3)年金積立金（市場運用分利差損益額含む）の額の推移（年度末積立金額、（ ）内は積立金の平均残高）
※本試算において、年金積立金の額は、収益率を算出する際の分母として用いているが、分子として、市場運用部分の損益を加えた収益額を用いている都合上、分母の側も、実際の積立金の額ではなく、計算上、実際の積立金の額に市場運用部分の損益を加えた額を用いている。
| ○ 預託利子収入の実質額が年金財政計画上の財政バランスを上回る部分（(1)＋(2)＋(3)） ： ４．２兆円
○ 旧年金福祉事業団における市場運用部分の利差損益額の実質額合計（(4)＋(5)＋(6)）：−１．７兆円
○ 収益の実質額が年金財政計画上の財政バランスを上回る部分：４．２兆円−１．７兆円＝２．５兆円 |
厚生年金積立金で見た場合の収益状況
−平成１０年度〜１２年度における年金財政上の収益目標と運用収益の関係−
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○厚生年金積立金の実質利回りは、年金財政計画上の実質予定利回りに対し、平成１０年度は0.79％下回っているが、１１年度、１２年度は各々2.02％、0.53％上回っており、３カ年合計ではプラスとなっているので、年金財政が見通している財政バランスを上回っている。 ○仮に、これを金額換算すると、１０年度はマイナス0.99兆円だが、１１年度、１２年度とも2.61兆円、0.71兆円のプラスであり、３カ年の累積収益額は2.33兆円となる。 |
【厚生年金積立金（預託分＋市場運用分）の実質運用利回りについて、実績と財政再計算上の前提とを比較したもの】
| 年度 | １０ | １１ | １２ |
| 厚生年金積立金の実質的な超過運用利回り（実質運用利回りの実績と財政再計算上の前提との差）（％） （Ｇ）＝（Ａ）−（Ｄ） | -0.79 | 2.02 | 0.53 |
（参考１）実質利回りの状況
| 厚生年金積立金（注１）の実績 | 名目運用利回り（％）（Ｂ） | 3.28 | 4.94 | 1.60 |
| 名目総（標準）報酬上昇率（％）（Ｃ） | −0.48 | −0.62 | −0.01 | |
| 実質運用利回り（％）（Ａ） | 3.78 | 5.59 | 1.61 | |
| 財政再計算上の前提 | 名目運用利回り（％）（注２）（Ｅ） | 4.26 | 3.67 | 3.61 |
| 名目賃金上昇率（％）（注３）（Ｆ） | −0.30 | 0.10 | 2.50 | |
| 実質運用利回り（％）（Ｄ） | 4.57 | 3.57 | 1.08 |
| （注１） | 厚生年金積立金の預託利子収入と旧年金福祉事業団による市場運用部分の利差損益の合計。 |
| （注２） | 財政再計算上の名目運用利回りは、平成１０年度は実績見込み値、平成１１年度は年金特別会計の予算上の値、平成１２年度以降は、平成１０年度までに資金運用部（現財政融資資金）へ預託されていたものについては実績値、その他は４．０％として算出している（従って、平成１８年度（平成１０年度末までの預託が全額償還）以降は、４．０％となる）。 |
| （注３） | 財政再計算上の賃金上昇率は、平成１０年度は実績見込み値、平成１１年度は年金特別会計の予算上の値、平成１２年度以降は２．５％を使用。 |
（参考２）実質収益の状況
| 資金運用部預託分の名目運用利回り（％）(3) | 4.15 | 3.66 | 3.21 |
| 資金運用部預託分の実質運用利回り（％）（注１） （(3)から賃金上昇率の影響を差し引いたもの） |
4.65 | 4.30 | 3.22 |
| 実績の預託利子収入の実質額（兆円） ア（注２） （積立金の平均残高×資金運用部預託分の実質運用利回り） |
5.85 | 5.57 | 4.32 |
| 財政再計算上の収益の実質額（兆円） イ（注３） （積立金の平均残高×財政再計算上の実質運用利回り） |
5.74 | 4.62 | 1.45 |
| 預託部分の超過収益の実質額（預託部分の収益の実績と財政再計算上の前提との実質的な差額）（兆円） ウ（ア−イ） | 0.10 | 0.95 | 2.87 |
| 市場運用部分の利差損益額の名目額（兆円） | −1.09※ | 1.66 | −2.16 |
| 市場運用部分の利差損益額の実質額（兆円）エ（注４） | -1.09※ | 1.67 | -2.16 |
| 厚生年金積立金の超過収益の実質額（厚生年金積立金の収益の実績と財政再計算上の前提との実質的な差額）（利差損益額を含む）（兆円） （Ｈ）＝ウ＋エ | -0.99 | 2.61 | 0.71 |
| （注１） | 実質運用利回りは（1＋預託分の名目利回り／100）／（1＋（賃金上昇率）／100）×100−100により算出。 |
| （注２） | 賃金上昇率を勘案して年金財政から見た預託利子収入額の実質的な価値を表したもの。 |
| （注３） | 賃金上昇率を勘案して年金財政から見た財政再計算上の収益の実質的な価値を表したもの。 |
| （注４） | 賃金上昇率を勘案して年金財政から見た利差損益額の実質的な価値を表したもの。 利差損益額／（1＋賃金上昇率） により算出。 |
| ※ | 平成１０年度については、平成９年度までの累積利差損額を含む。 |
《記号について》（Ａ）〜（Ｈ）、(3)は、資料１−１，１−２と対応
国民年金積立金で見た場合の収益状況
−平成１０年度〜１２年度における年金財政上の収益目標と運用収益の関係−
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○国民年金積立金の実質利回りは、年金財政計画上の実質予定利回りに対し、平成１０年度は0.75％下回っているが、１１年度、１２年度は各々2.09％、0.42％上回っており、３カ年合計ではプラスとなっているので、年金財政が見通している財政バランスを上回っている。 ○仮に、これを金額換算すると、１０年度はマイナス0.06兆円だが、１１年度、１２年度とも0.19兆円、0.04兆円のプラスであり、３カ年の累積収益額は0.17兆円となる。 |
【国民年金積立金（預託分＋市場運用分）の実質運用利回りについて、実績と財政再計算上の前提とを比較したもの】
| 年度 | １０ | １１ | １２ |
| 国民年金積立金の実質的な超過運用利回り（実質運用利回りの実績と財政再計算上の前提との差）（％） （Ｇ）＝（Ａ）−（Ｄ） | -0.75 | 2.09 | 0.42 |
（参考１）実質利回りの状況
| 国民年金積立金（注１）の実績 | 名目運用利回り（％）（Ｂ） | 3.07 | 4.89 | 1.36 |
| 名目総（標準）報酬上昇率（％）（Ｃ） | −0.48 | −0.62 | −0.01 | |
| 実質運用利回り（％）（Ａ） | 3.57 | 5.54 | 1.37 | |
| 財政再計算上の前提 | 名目運用利回り（％）（注２）（Ｅ） | 4.01 | 3.55 | 3.47 |
| 名目賃金上昇率（％）（注３）（Ｆ） | −0.30 | 0.10 | 2.50 | |
| 実質運用利回り（％）（Ｄ） | 4.32 | 3.45 | 0.95 |
| （注１） | 国民年金積立金の預託利子収入と旧年金福祉事業団による市場運用部分の利差損益の合計。 |
| （注２） | 財政再計算上の名目運用利回りは、平成１０年度は実績見込み値、平成１１年度は年金特別会計の予算上の値、平成１２年度以降は、平成１０年度までに資金運用部（現財政融資資金）へ預託されていたものについては実績値、その他は４．０％として算出している（従って、平成１８年度（平成１０年度末までの預託が全額償還）以降は、４．０％となる）。 |
| （注３） | 財政再計算上の賃金上昇率は、平成１０年度は実績見込み値、平成１１年度は年金特別会計の予算上の値、平成１２年度以降は２．５％を使用。 |
（参考２）実質収益の状況
| 資金運用部預託分の名目運用利回り（％）(3) | 3.94 | 3.60 | 2.96 |
| 資金運用部預託分の実質運用利回り（％）（注１） （(3)から賃金上昇率の影響を差し引いたもの） |
4.44 | 4.25 | 2.97 |
| 実績の預託利子収入の実質額（兆円） ア（注２） （積立金の平均残高×資金運用部預託分の実質運用利回り） |
0.38 | 0.38 | 0.28 |
| 財政再計算上の収益の実質額（兆円） イ（注３） （積立金の平均残高×財政再計算上の実質運用利回り） |
0.37 | 0.31 | 0.09 |
| 預託部分の超過収益の実質額（預託部分の収益の実績と財政再計算上の前提との実質的な差額）（兆円） ウ（ア−イ） | 0.01 | 0.07 | 0.19 |
| 市場運用部分の利差損益額の名目額（兆円） | −0.07※ | 0.11 | −0.15 |
| 市場運用部分の利差損益額の実質額（兆円）エ（注４） ※ | -0.07※ | 0.12 | -0.15 |
| 国民年金積立金の超過収益の実質額（国民年金積立金の収益の実績と財政再計算上の前提との実質的な差額）（利差損益額を含む）（兆円） （Ｈ）＝ウ＋エ | -0.06 | 0.19 | 0.04 |
| （注１） | 実質運用利回りは（1＋預託分の名目利回り／100）／（1＋（賃金上昇率）／100）×100−100により算出。 |
| （注２） | 賃金上昇率を勘案して年金財政から見た預託利子収入額の実質的な価値を表したもの。 |
| （注３） | 賃金上昇率を勘案して年金財政から見た財政再計算上の収益の実質的な価値を表したもの。 |
| （注４） | 賃金上昇率を勘案して年金財政から見た利差損益額の実質的な価値を表したもの。 利差損益額／（1＋賃金上昇率） により算出。 |
| ※ | 平成１０年度については、平成９年度までの累積利差損額を含む。 |
《記号について》（Ａ）〜（Ｈ）、(3)は、資料１−１，１−２と対応