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積立金の運用状況が年金財政に与える影響の評価（平成１２年度）
− 厚生年金 −
（イメージ）


１．実績の運用利回り

（単位：％）
厚生年金の実績の名目運用利回り(*) (1)　１．６０ 　
市場運用分(*)
（注１）（注２）
 − （−） (2)
引受財投債（満期保有）分
（注１）　　　　
 − （−） 　
資金運用部預託分
（注１）　　　　
 (3)　３．２１ （３．２２）
年金福祉事業団分
（注３）
 ▲１．６１
厚生年金の名目総（標準）報酬上昇率
（注４）
 (4)
▲０．０１
厚生年金の実績の実質運用利回り(*)
（注５）
 　１．６１

（注１） かっこ内の値は各資産ごとの収益率であり、かっこ外は積立金全体に対する収益率である。
（注２） 市場運用分の(2)欄は、複合ベンチマーク収益率である。
（注３） 厚生年金と国民年金を預託元本の比で按分したものである。
（注４） 年齢構成の変動によるものを控除したものである。
（注５） 実質運用利回りは（１＋(1)/100）／（１＋(4)/100）*100-100　により求めている。
（＊） 運用コスト（手数料）控除後のものである。


（コメント）

（１）

○　 厚生年金の名目運用利回りは１．６０％、年齢構成の変動によるものを控除した総（標準）報酬上昇率は▲０．０１％であり、実質運用利回りは１．６１％である。

（２）

○　 再計算上の実質運用利回りは１．０８％で、実績との差０．５３％による差額は、０．７１兆円になり、保険料対比３．５３％、支出対比２．７０％、総（標準）報酬対比０．５７％に相当する。


２．積立金運用の状況が年金財政に与える影響

　 実績 市場運用に
係る複合
ベンチマーク
収益率		 財政再計算上の前提 実質運用
利回りの
実績(A)と
再計算上
の前提(D)
との差

（G）		 （G）による差額
（収益の実績と再計算上の前提との実質的な差額）		 保険料
収入		 支出額 総(標準)
報酬総額
実質運用
利回り
(*)

（A）		 　 年度末
積立金		 運用収益
(*)		 実質運用
利回り


（D）		 　 (H) 保険料
対比		 支出
対比		 総(標準)
報酬総額
対比
名目運用
利回り
(*)
(B)		 名目総
(標準)報酬
上昇率
(C)		 名目運用
利回り

(E)		 名目賃金
上昇率

(F)
　 ％ ％ ％ 兆円 兆円 ％ ％ ％ ％ ％ 兆円 ％ ％ ％ 兆円 兆円 兆円
平成12年度 1.61 1.60 ▲0.01 135.3 2.1 　 1.08 3.61 2.50 0.53 0.71 3.55 2.71 0.57 20.1 26.2 124.1
平成11年度 5.59 4.94 ▲0.62 135.4 6.4 　 3.57 3.67 0.10 2.02 2.61 12.93 10.39 2.09 20.2 25.1 124.8
平成10年度 3.78 3.28 ▲0.48 129.8 4.1 　 4.57 4.26 ▲0.30 ▲0.79 ▲0.99 ▲4.82 ▲4.14 ▲0.78 20.6 24.0 127.3
平成10〜12年度平均 3.65 3.26 ▲0.37 133.5 4.2 　 3.06 3.85 0.76 0.58 0.78 3.83 3.09 0.62 20.3 25.1 125.4

（注１） 総（標準）報酬上昇率は被保険者の年齢構成の変動によるものを控除したものである。
（注２） 平成１１年財政再計算の前提（この場合の最終保険料率は２１．６％（国庫負担1/3の場合、総報酬ベース））
  • 名目運用利回り４．０％（平成１０年度は実績見込値、平成１１年度は年金特別会計の予算上の値、平成１２〜１７年度は、平成１０年度までに資金運用部に預託されたものについては実績値、その他は４．０％として算出）

  • 名目賃金上昇率２．５％（平成１０年度は実績見込値、平成１１年度は年金特別会計の予算上の値）

  • 消費者物価上昇率１．５％（平成１０年度は実績見込値、平成１１年度は年金特別会計の予算上の値）

  • 保険料率は平成１６年１０月から５年毎に１．９２％の引上げ
（注３） 実質運用利回りは（１＋（名目運用利回り）/100）／（１＋（名目賃金上昇率）/100）*100-100　により求めている。なお、実績の名目賃金上昇率は、名目総（標準）報酬上昇率である。
（注４） 平成９年度以前の年金福祉事業団における累積利差損分は、平成１０年度の運用利回りに反映させている。
（＊） 運用コスト（手数料）控除後のものである。

積立金の運用状況が年金財政に与える影響の評価（平成１２年度）
− 国民年金 −
（イメージ）


１．実績の運用利回り

（単位：％）
国民年金の実績の名目運用利回り(*) (1)　１．３６ 　
市場運用分(*)
（注１）（注２）
 − （−） (2)
引受財投債（満期保有）分
（注１）　　　　
 − （−） 　
資金運用部預託分
（注１）　　　　
 (3)　２．９６ （２．９８）
年金福祉事業団分
（注３）
 ▲１．６１
厚生年金の名目総（標準）報酬上昇率
（注４）
 (4)
▲０．０１
国民年金の実績の実質運用利回り(*)
（注５）
 　１．３７

（注１） かっこ内の値は各資産ごとの収益率であり、かっこ外は積立金全体に対する収益率である。
（注２） 市場運用分の(2)欄は、複合ベンチマーク収益率である。
（注３） 厚生年金と国民年金を預託元本の比で按分したものである。
（注４） 年齢構成の変動によるものを控除したものである。
（注５） 実質運用利回りは（１＋(1)/100）／（１＋(4)/100）*100-100　により求めている。
（＊） 運用コスト（手数料）控除後のものである。


（コメント）

（１）

○　 国民年金の名目運用利回りは１．３６％、年齢構成の変動によるものを控除した総（標準）報酬上昇率は▲０．０１％であり、実質運用利回りは１．３７％である。

（２）

○　 再計算上の実質運用利回りは０．９５％で、実績との差０．４２％による差額は、０．０４兆円になり、保険料対比２．０２％、支出対比１．２１％、被保険者数対比１，８６７円に相当する。


２．積立金運用の状況が年金財政に与える影響

　 実績 市場運用に
係る複合
ベンチマーク
収益率		 財政再計算上の前提 実質運用
利回りの
実績(A)と
再計算上
の前提(D)
との差

（G）		 （G）による差額
（収益の実績と再計算上の前提との実質的な差額）		 保険料
収入		 支出額 被保険
者数
実質運用
利回り
(*)

（A）		 　 年度末
積立金		 運用収益
(*)		 実質運用
利回り


（D）		 　 (H) 保険料
対比		 支出
対比		 被保険
者数
対比
名目運用
利回り
(*)
(B)		 名目総
(標準)報酬
上昇率
(C)		 名目運用
利回り

(E)		 名目賃金
上昇率

(F)
　 ％ ％ ％ 兆円 兆円 ％ ％ ％ ％ ％ 兆円 ％ ％ 円 兆円 兆円 万人
平成12年度 1.37 1.36 ▲0.01 9.7 0.1 　 0.95 3.47 2.50 0.42 0.04 2.04 1.23 1886 2.0 3.3 2125
平成11年度 5.54 4.89 ▲0.62 9.5 0.4 　 3.45 3.55 0.10 2.09 0.19 9.37 5.94 8986 2.0 3.2 2088
平成10年度 3.57 3.07 ▲0.48 8.9 0.3 　 4.32 4.01 ▲0.30 ▲0.75 ▲0.06 ▲3.25 ▲2.03 ▲3187 2.0 3.2 2011
平成10〜12年度平均 3.48 3.10 ▲0.37 9.4 0.3 　 2.90 3.68 0.76 0.58 0.05 2.75 1.71 2628 2.0 3.2 2075

（注１） 総（標準）報酬上昇率は被保険者の年齢構成の変動によるものを控除したものである。
（注２） 平成１１年財政再計算の前提（この場合の最終保険料率は２１．６％（国庫負担1/3の場合、総報酬ベース））
  • 名目運用利回り４．０％（平成１０年度は実績見込値、平成１１年度は年金特別会計の予算上の値、平成１２〜１７年度は、平成１０年度までに資金運用部に預託されたものについては実績値、その他は４．０％として算出）

  • 名目賃金上昇率２．５％（平成１０年度は実績見込値、平成１１年度は年金特別会計の予算上の値）

  • 消費者物価上昇率１．５％（平成１０年度は実績見込値、平成１１年度は年金特別会計の予算上の値）

  • 保険料率は平成１６年１０月から５年毎に１．９２％の引上げ
（注３） 実質運用利回りは（１＋（名目運用利回り）/100）／（１＋（名目賃金上昇率）/100）*100-100　により求めている。なお、実績の名目賃金上昇率は、名目総（標準）報酬上昇率である。
（注４） 平成９年度以前の年金福祉事業団における累積利差損分は、平成１０年度の運用利回りに反映させている。
（＊） 運用コスト（手数料）控除後のものである。

積立金の運用状況が年金財政に与える影響の評価（平成１２年度）
−厚生年金＋国民年金（年金積立金全体での評価）−
（イメージ）


１．実績の運用利回り

（単位：％）
年金積立金全体の実績の名目運用利回り(*) (1)　１．５８ 　
市場運用分(*)
（注１）（注２）
 − （−） (2)
引受財投債（満期保有）分
（注１）　　　　
 − （−） 　
資金運用部預託分
（注１）　　　　
 (3)　３．１９ （３．２１）
年金福祉事業団分
（注３）
 ▲１．６１
厚生年金の名目総（標準）報酬上昇率
（注４）
 (4)
▲０．０１
年金積立金全体の実績の実質運用利回り(*)
（注５）
 　１．５９

（注１） かっこ内の値は各資産ごとの収益率であり、かっこ外は積立金全体に対する収益率である。
（注２） 市場運用分の(2)欄は、複合ベンチマーク収益率である。
（注３） 年齢構成の変動によるものを控除したものである。
（注４） 実質運用利回りは（１＋(1)/100）／（１＋(4)/100）*100-100　により求めている。
（＊） 運用コスト（手数料）控除後のものである。


（コメント）

（１）

○　 年金積立金全体の名目運用利回りは１．５８％、年齢構成の変動によるものを控除した総（標準）報酬上昇率は▲０．０１％であり、実質運用利回りは１．５９％である。

（２）

○　 再計算上の実質運用利回りは１．０７％で、実績との差０．５２％による差額は、０．７５兆円になり、保険料対比３．４０％、支出対比２．５３％に相当する。


２．積立金運用の状況が年金財政に与える影響

　 実績 市場運用に
係る複合
ベンチマーク
収益率		 財政再計算上の前提 実質運用
利回りの
実績(A)と
再計算上
の前提(D)
との差

（G）		 （G）による差額
（収益の実績と再計算上の前提との実質的な差額）		 保険料
収入		 支出額 　　　
実質運用
利回り
(*)

（A）		 　 年度末
積立金		 運用収益
(*)		 実質運用
利回り


（D）		 　 (H) 保険料
対比		 支出
対比		 　　　
名目運用
利回り
(*)
(B)		 名目総
(標準)報酬
上昇率
(C)		 名目運用
利回り

(E)		 名目賃金
上昇率

(F)
　 ％ ％ ％ 兆円 兆円 ％ ％ ％ ％ ％ 兆円 ％ ％ 　 兆円 兆円 　
平成12年度 1.59 1.58 ▲0.01 145.0 2.3 　 1.07 3.60 2.50 0.52 0.75 3.40 2.53 22.0 29.5
平成11年度 5.58 4.93 ▲0.62 144.9 6.8 　 3.56 3.66 0.10 2.02 2.79 12.58 9.87 22.2 28.3
平成10年度 3.77 3.27 ▲0.48 138.6 4.4 　 4.55 4.24 ▲0.30 ▲0.78 ▲1.05 ▲4.64 ▲3.86 22.6 27.1
平成10〜12年度平均 3.63 3.25 ▲0.37 142.8 4.5 　 3.05 3.83 0.76 0.58 0.83 3.73 2.94 　 22.3 28.3 　

（注１） 総（標準）報酬上昇率は被保険者の年齢構成の変動によるものを控除したものである。
（注２） 平成１１年財政再計算の前提
  • 名目運用利回り４．０％（平成１０年度は実績見込値、平成１１年度は年金特別会計の予算上の値、平成１２〜１７年度は、平成１０年度までに資金運用部に預託されたものについては実績値、その他は４．０％として算出）

  • 名目賃金上昇率２．５％（平成１０年度は実績見込値、平成１１年度は年金特別会計の予算上の値）

  • 消費者物価上昇率１．５％（平成１０年度は実績見込値、平成１１年度は年金特別会計の予算上の値）
（注３） 平成１１年財政再計算の前提の名目運用利回りは、厚生年金と国民年金の実績の積立金元本の比で加重平均したものである。
（注４） 実質運用利回りは（１＋（名目運用利回り）/100）／（１＋（名目賃金上昇率）/100）*100-100　により求めている。なお、実績の名目賃金上昇率は、名目総（標準）報酬上昇率である。
（注５） 平成９年度以前の年金福祉事業団における累積利差損分は、平成１０年度の運用利回りに反映させている。
（＊） 運用コスト（手数料）控除後のものである。

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