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インターネット等による医療情報に関する検討会(第2回)資料

平成14年7月3日(水)




医療機関を選ぶ際の情報入手先(複数回答)


 医療機関を選ぶ際の情報入手先については、「友人・知人」(70.9%)が最も多く、次いで「家族」(37.0%)、「かかりつけ医」(32.1%)などとなっている。

医療機関を選ぶ際の情報入手先(複数回答)



医療機関を選ぶ際の情報入手先について、医療機関(HP)と回答した者の内訳

医療機関を選ぶ際の情報入手先について、医療機関(HP)と回答した者の内訳
年齢別回答総数に占める「医療機関(HP)」回答者の割合(%)

保険者機能を推進する会調(平成14年2月実施)
(36健康保険組合の被保険者を対象としたアンケート調査。回答率54%。有効回答数3万4千件。)

*回答数 総数 8,356 男性 5,645 女性 2,711



前回の検討会で委員から出された主な意見


(1) 医療に対する国民の信頼性を高めていくためには、患者の視点に立って、情報提供を進めていくことが必要。

(2) この検討会では、患者が医療機関等を選択するための情報提供の在り方を中心に議論したらどうか。

(3) 日常的に医療を受ける際の情報と、非日常的・突発的に医療を受ける際の情報とを分けて議論すべき。

(4) 既に客観性が認められている情報を、いかに国民に分かりやすい形で提供していくかという点を早急に整理すべき。

(5) 提供する情報の範囲については、その性質に応じ、自由に提供して良いものもあれば、第三者による評価を受けた方が望ましいものもある、ということを踏まえる必要がある。

(6) 第三者機関等による情報提供を進め、このような情報と各医療機関が提供する情報が比較できる状況(両者の間にリンクを貼るなど)にすることで、提供されている情報に対する国民の信頼を高めるとともに、国民が自ら必要な情報を選択していける体制にすべき。

(7) 国民が必要とする情報が第三者機関等にアクセスすれば、確実に得られるような体制にしたらどうか。

(8) 第三者機関等により提供される情報が信頼性の高いものであることが必要。

(9) 国民が情報を必要としている場面、情報を受け取る者の理解度などを勘案して、一般的な情報と専門的な情報を分けて提供するなど、情報の受け手側に立った工夫が必要。

(10) 提供される情報を国民に対し、わかりやすく説明する者(場)が必要。

(11) インターネットを利用できない国民もいることから、紙媒体などによる情報提供も同時に進めるべき。

(12) 医療機関のホームページ開設を促進すべき。



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