| アメリカ | フランス | イギリス | |||||||||
| 合計特殊出生率の動向 | ６０年代始めから７０年代半ばに大き低下したが、その後上昇し、９０年代は２以上で推移 【２０００年 ２．１３】 |
６０年代半ばから７０年代半ばに大きく低下後、１．８前後で安定的に推移。 近年は上昇の傾向。 【２０００年 １．８９】 |
６０年代半ばから７０年代半ばに大きく低下後、１．８前後で安定的に推移 近年やや低下の傾向 【２０００年 １．６５】 |
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| ○人口 | ○人口 ２６，７６０万人：９７年 | ○人口 ５，８５０万人：９７年 | ○人口 ５，９００万人：９７年 | ||||||||
| ○年少人口割合 | ○年少人口割合 ２１．６％：９７年 | ○年少人口割合 １９．９％：９３年 | ○年少人口割合 １９．３％：９６年 | ||||||||
| ○老年人口割合 | ○老年人口割合 １２．７％：９７年 | ○老年人口割合 １４．５％：９３年 | ○老年人口割合 １５．７％：９６年 | ||||||||
| 働 き 方 関 係 |
現状 | 女性の労働力率 （９７年、日本は９８年） （かっこ内は男性） |
２０〜２４歳 ７２．７％（８２．５％） ２５〜３４歳 ７６．０％（９３．０％） ３５〜４４歳 ７７．８％（９２．１％） |
２０〜２４歳 ５０．２％（６０．０％） ２５〜３４歳 ８１．０％（９４．１％） ３５〜４４歳 ８１．５％（９７．３％） |
２０〜２４歳 ７０．１％（８３．２％） ２５〜３４歳 ７３．４％（９３．４％） ３５〜４４歳 ７７．０％（９１．９％） |
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| 就業者のパートタイム 労働者比率（95年） |
女性 ２７．４％ 男性 １１．０％ |
女性 ２８．９％ 男性 ５．１％ |
女性 ４４．３％ 男性 ７．７％ |
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| 関 係 施 策 |
出産休業の期間等 | 連邦レベルでの期間の定めはないが、各州ごとに定められている医療を理由とする休業と同じ長さの休業が保証されている | 予定日前６週・出産後１０週（第１子・第２子の場合） | 予定日前・出産後各１８週 | |||||||
| 育 児 休 業 |
○取得可能期間 | ○１年間に１２週 | ○最長３年（パートタイム就労の選択も可） | ○子どもが５歳に達するまで１３週間。 ただし、１年につき最大４週間。 （取得は１週間単位） |
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| ○休業中の所得保障 | ○無給 | ○労働時間貯蓄勘定制度により収入を得ることも可能な場合あり。また、第２子以降は育児手当（最高で月３，０３９フラン）の受給が可能。なお休業中は原則無給。 | ○無給 ※９９年１２月施行 | ||||||||
| ○取得状況 | ○取得者の９５％以上が女性 | ||||||||||
| 保 育 |
低年齢児の主要サービスの種類と利用数・定員 (利用数・定員数抽出範囲年齢) |
※全国統一制度なし |
集団型保育所 １３．６万人：３歳未満 家庭型保育所 ５．９万人：３歳未満 個別保育者 ２９．３万人：６歳まで |
保育所１９．４万人：５歳未満 個別保育者 ３６．５万人：学齢期まで （イングランド） |
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| 個別保育者の位置づけ等 | ○県の認可と研修受講が必要 | ○地方当局への登録が必要 | |||||||||
| 需給状況 | ○保育所が不足 ○３歳未満児数に対する集団型保育所定員の割合 → ６％ |
○保育サービス全体が不足 ○５歳未満数に対する保育所・個別保育者定員の割合 → １０数％程度 |
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| 経 済 的 負 担 軽 減 措 置 |
税制 控除制度の有無 |
○児童扶養控除あり ○保育費用対象の控除あり |
○家族除数制度（N分N乗方式） ○育児経費について控除あり |
○児童扶養控除制度なし （児童手当導入時に廃止） |
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| 児 童 手 当 |
支給対象及び所得制限の有無 | 児童手当制度なし | 第２子より。原則義務教育終了（１６歳まで）。所得制限なし。 | 第１子より。原則１６歳未満。所得制限なし。 | |||||||
| 支給月額（９９年） ※フランス・スウェーデンは９８年 |
子ども２人計 682フラン（１．４万円） ３人計１，５５６フラン（３．１万円） ４人計２，４３０フラン（４．８万円） ５人計３，３４０フラン（６．５万円） 第６子以降の子ども１人あたり ８７４フラン（１．７万円） |
第１子 ６２．４ポンド（１．２万円） 第２子〜 ４１．６ポンド（０．８万円） ※週当たりの支払い額を規定 |
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| スウェーデン | ドイツ | 日本 | ||||
| 合計特殊出生率の動向 | ６０年代後半から８０年代前半にかけて低下後、一旦上昇に転じたが、９０年を境に再度低下の傾向 【２０００年 １．５４】 |
６０年代後半より低下し、近年は９４年に１．２４と最低を記録するなど低水準で推移 【２０００年 １．３６】 |
７０年代半ば以降、低下傾向が継続 【２００１年 １．３３】 |
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| ○人口 | ○人口 ８８０万人：９７年 | ○人口 ８，２７０万人：９８年 | ○人口 １２，６９３万人：００年 | |||
| ○年少人口割合 | ○年少人口割合 １８．８％：９６年 | ○年少人口割合 １６．１％：９６年 | ○年少人口割合 １４．６％：００年 | |||
| ○老年人口割合 | ○老年人口割合 １７．４％：９６年 | ○老年人口割合 １５．７％：９６年 | ○老年人口割合 １７．４％：００年 | |||
| 働 き 方 関 係 |
現 状 |
女性の労働力率 （９７年、日本は９８年） （かっこ内は男性） |
２０〜２４歳 ５９．６％（６６．２％） ２５〜３４歳 ７９．３％（８６．９％） ３５〜４４歳 ８６．８％（９０．０％） |
２０〜２４歳 ６６．９％（７６．６％） ２５〜３４歳 ７４．０％（９１．０％） ３５〜４４歳 ７６．８％（９５．７％） |
２０〜２４歳 ７３．４％（７４．２％） ２５〜３４歳 ６２．９％（９６．８％） ３５〜４４歳 ６６．２％（９７．９％） |
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| 就業者のパートタイム 労働者比率（95年） |
女性 ４１．２％ 男性 １１．６％ |
女性 ３３．８％ 男性 ３．６％ |
女性 ３８．８％ 男性 １２．９％ |
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| 関 係 施 策 |
出産休業の期間等 | 出産前後各６週 | 予定日前６週・出産後１２週 | 予定日前６週・出産後８週 | ||
| 育 児 休 業 |
○取得可能期間 | ○最長１８月（さらに、子どもが８歳に達するまで部分休業取得の権利） | ○最長３年 | ○最長１年 | ||
| ○休業中の所得保障 | ○休業中１２月間は所得の８０％を親保険から給付 | ○育児手当（出産手当と合わせて月６００マルク）の受給が可能。社会保険料の免除制度あり。 | ○賃金の４０％を雇用保険から給付。 社会保険料の免除制度あり。なお、休業中は実態として１７％の事業所で金銭給付がある。 |
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| ○取得状況 | ○取得者の約３０％が男性 （取得日数の約１０％） |
○取得者の９８％が女性 ○男性の育児休業取得を促進するための制度改正を検討中 |
○有子女性の５６．４％、男性の０．４％が取得。男女比で女性９７．６％ （平成１１年度調査） |
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| 保 育 |
低年齢児の主要サービスの種類と利用数・定員 (利用数・定員数抽出範囲年齢) |
保育所 ９．３万人：３歳未満 個別保育所 ２．５万人：３歳未満 |
保育所 １５．１万人：３歳未満 個別保育者 不明 ※全国統一制度無し |
保育所 ５５．２万人：３歳未満 （１８２．８万人：就学前） （平成１３年４月現在） |
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| 個別保育者の位置づけ等 | ○コミューンが実施責任（保育所との区別なし） | ○州によっては個別保育者利用への補助制度あり | ○家庭的保育事業を実施する市区町村に対し、必要な経費を補助 | |||
| 需給状況 | ○待機はほぼ解消 ○３歳未満児数に対する保育所・個別保育者利用数 → ４１％ |
○旧西独の保育所が不足 ○３歳未満児数に対する保育所利用可能人数の割合 → ６％ （旧西独 ２％ ：旧東独 ４１％） |
○地域によって需給に偏在あり ○３歳未満児数に対する保育所入所児童数の割合 → １６％ |
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| 経 済 的 負 担 軽 減 措 置 |
税制 控除制度の有無 |
○児童扶養控除制度なし | ○児童扶養控除制度あり （児童手当との選択制） |
○児童扶養控除制度あり | ||
| 児 童 手 当 |
支給対象及び所得制限の有無 | 第１子より。原則１６歳未満。所得制限なし。 | 第１子より。原則１８歳未満。原則所得制限なし。 | 第１子より。就学前まで。所得制限あり。 | ||
| 支給月額（９９年） ※フランス・スウェーデンは９８年< |
第１子 ７５０クローネ（１．１万円） 第２子 ７５０クローネ（１．１万円） 第３子 ９５０クローネ（１．４万円） 第４子 １，３５０クローネ（２．０万円） 第５子〜１，５００クローネ（２．２万円） |
第１子 ２５０マルク（１．７万円） 第２子 ２５０マルク（１．７万円） 第３子 ３００マルク（２．０万円） 第４子〜 ３５０マルク（２．３万円） |
第１子 ０．５万円 第２子 ０．５万円 第３子〜 １．０万円 |
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| ゴーチェ （Anne H. Gauthier） による分類 |
家族主義的・ 出生促進的モデル （フランス等） |
伝統主義的モデル （ドイツ） |
平等主義的モデル （スウェーデン等） |
家族主義的・ 不介入モデル （アメリカ、イギリス等） |
| 政策目的 | 出生の促進 | 伝統的家族制度（男性が中心的稼得者、女性が家事・育児を中心的に担当）の維持 | 男女平等の促進 | 政府は一般的な家族の問題に介入せず、主として困窮家族の救済に焦点。 |
| 政策の特徴 |
○ 家族手当（現金給付）を重視し、特に第三子への支給が手厚い。 ○ 所得税における家族係数の制度として、Ｎ分Ｎ乗方式（※）を導入。 （子どもを３人以上持つと有利。） ※世帯の総所得を家族係数（Ｎ）で除し、それに基づく税率を計算した上で、最後にＮ倍して税額を決める方式 ○ 公的保育サービスの水準が高い。 |
○ 母親保育を強調して、育児休業期間が長い。 （ただし、その所得補償は中間的。） ○ 公的保育サービスの給付水準は低い。 |
○ 男女が仕事と家事の双方を担う家族モデルの実現を目指して、
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○ 児童手当などの現金給付は低水準。 ○ 育児休業制度は弱い。 ○ 公的保育サービスの供給水準は低い。 （保育サービスの提供は民間ベースで実施。） |