I．固定的な性別役割分業や職場優先の企業風土の是正

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◇ 男女共同参画社会基本法に基づく、男女共同参画基本計画を策定（内閣府）

◇ 仕事と家庭が両立できる様々な制度を持ち、多様でかつ柔軟な働き方を労働者が選択できるような取組みを行うファミリー・フレンドリー企業を表彰（厚生労働省）

II．仕事と子育ての両立のための雇用環境の整備 ○ 育児休業を取りやすく、職場復帰をしやすい環境の整備 ○ 子育てのための時間確保の推進等子育てをしながら働き続けることのできる環境の整備 ○ 出産・子育てのために退職した者の再就職の支援等 ○ 企業の子育て支援の取組みに対する評価等	→	◇ 育児休業給付の給付率を引上げ（２５％→４０％、平成１３年１月実施）（厚生労働省）	◇ 育児休業の取得等を理由とした不利益取扱いの禁止等を内容とする育児・介護休業法の改正、平成１４年４月施行（厚生労働省）
		◇ テレワークセンターの施設整備等により、テレワーク・ＳＯＨＯを促進（総務省）	◇ 短時間勤務制度、フレックスタイム制、看護休暇制度などを設けた事業主に対する助成金の支給（厚生労働省）

III．安心して子供を産み、ゆとりをもって健やかに育てるための家庭や地域の環境づくり ○ 母子保健施策の推進 ○ 子育て等に関する相談・情報提供体制の整備と家庭教育の支援 ○ 子育て等に関する地域交流の活性化 ○ 多様な需要に応える地域の子育て支援体制の整備 ○ 児童虐待への対応 ○ 農産漁村における子育て支援のための環境づくり ○ 子どもを犯罪等から守る活動の推進 ○ 児童手当	→	◇ 地域子育て支援センター、一時保育の推進、ファミリー・サポート・センターの設置促進、つどいの広場事業の実施など子育て家庭への相談・支援体制の強化（厚生労働省）	◇ 児童虐待への対応について、児童家庭支援センターの拡充、家庭訪問支援事業、専門里親制度の創設等予防から早期発見、早期対応、保護に至るまでの体制を整備（厚生労働省）
		◇ ２１世紀の母子保健のビジョンを示す「健やか親子２１」を策定、関係機関・団体からなる推進協議会を設立し、効果的な計画を推進（厚生労働省）	◇ 児童手当について、平成１２年度において支給対象年齢を義務教育就学前まで拡大、１３年度において所得制限額を引き上げ（厚生労働省）

IV．利用者の多様な需要に対応した保育サービスの整備 ○ 必要なときに利用できる保育所等の受入れ枠の整備等 ○ 利用者の視点に立った多様な子育て支援サービスの普及促進 ○ 保育サービスの質の確保と情報公開の推進	→	◇ 低年齢児の受入れ拡大、送迎保育ステーションの整備、認可外保育施設の認可化、公設民営方式の活用など受入れ児童数の拡大を図るための保育所整備を推進（厚生労働省）	◇ 放課後児童クラブの拡充、小規模クラブや休日開設のクラブに対する補助制度の拡充など放課後児童健全育成事業を推進（厚生労働省）
		◇ 延長保育・休日保育、乳幼児健康支援一時預かり事業、事業所内保育施設の促進など多様な保育サービスの提供体制の整備（厚生労働省）	◇ 保育士資格の法定化や認可外保育施設に対する監督強化等を内容とする児童福祉法の改正、順次施行（厚生労働省）
		◇ 認可保育所の設置主体、入所定員の弾力化、短時間勤務保育士の導入、保育所分園など保育所の設置に係る規制緩和をより一層推進（厚生労働省）	◇ 各地方公共団体における保育サービス等の取組状況についての情報やインターネット活用等を含め、保育所等に関する情報の提供を推進（厚生労働省）

V．子どもが夢を持ってのびのびと生活できる教育の推進 ○ 「生きる力」を育てる学校教育等の推進 ○ 柔軟な学校教育制度への改革 ○ 学校、地域における家庭や子育ての意義等に関する学習の推進 ○ 開かれた学校づくりの推進 ○ 多様な人生設計に対応した柔軟な大学制度 ○ 教育に伴う経済的負担の軽減	→	◇ ボランティア等社会体験学習や自然体験学習等の推進、公立中学校における「心の教室相談員」の配置など子どもの社会性・人間性を育むための施策を展開（文部科学省）	◇ 幼稚園等における高校生による保育体験活動の推進など家庭や子育ての意義に関する学習の推進（文部科学省）
		◇ 完全学校週５日制（平成１４年４月実施）、中高一貫教育、少人数制授業、保護者や地域住民による学校評議員制度の導入など学校教育制度改革を実施（文部科学省）	◇ 私立学校に通う子どもを持つ家庭に対する経済的支援、育英奨学事業の充実等教育に係る経済的負担の軽減（文部科学省）

VI．子育てを支援する住宅の普及など生活環境の整備 ○ 良質な住宅の整備 ○ 子ども連れでも安心して外出等ができる生活環境の整備 ○ 農産漁村における生活環境の整備

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◇ 公団賃貸住宅の供給による子育て家庭向け賃貸住宅の供給促進、都市政策における住宅と保育所等子育て支援施設の一体的整備の推進など住環境の整備（国土交通省）

◇ 交通バリアフリー法の施行（平成１２年１１月）により、妊婦等が公共交通機関を利用しやすい環境整備を促進（国土交通省）

少子化対策の推進体制等 ○ 重点施策についての具体的実施計画（新エンゼルプラン）の策定

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◇ 新エンゼルプランの着実な推進 (1) 低年齢児の受入れの拡大 (2) 延長保育・休日保育の推進 (3) 乳幼児健康支援一時預かりの推進 (4) 多機能保育所の整備 (5) 地域子育て支援センターの整備 (6) 一時保育の推進 (7) ファミリー・サポート・センターの整備 (8) 放課後児童クラブの推進 (9) 小児救急医療支援の推進 (10) 不妊専門相談センターの整備　等

◇ 「国民的な広がりのある取組み推進について」（平成１２年４月２５日国民会議決定）に基づき、各参加団体が主体的に、また複数の団体が連携し、国民会議の名で実施する取組みも含め幅広い形で、少子化への対応を推進