１　趣旨

　少子高齢化が今後一層進展する中で、女性や高齢者をはじめとする「支え手」の拡大を図ることは、我が国経済社会全体にとって重要な課題となっている。
　一方、多様就業型ワークシェアリングを推進し、多様な働き方を選択できるようにするための環境整備も求められている。
　このような中で、雇用政策と相まって「支え手」を増やしていくための公的年金制度としての方策について、労働経済をはじめとする専門的な観点からの調査・検討を行うため、学者・研究者の参集を求めて、「雇用と年金に関する研究会」を開催することとする。
　その成果については、次期年金制度改正に向けた今後の議論に活用するものとする。

２　検討事項

　研究会においては次に掲げる事項を中心として調査・検討を行う。

1)　短時間労働等非典型労働の増加への対応

　−短時間労働者等に対する厚生年金の適用拡大のあり方、その雇用への影響・効果等

2)　高齢者層における支え手の拡大に向けた取組の方向

　−高齢者雇用と年金制度の関係、在職老齢年金制度等のあり方

3)　その他

３　研究会の運営

(1) 研究会は、厚生労働省年金局長が学者・研究者の参集を求めて開催する。

(2) 研究会の議事については、別に研究会において申し合わせた場合を除き、公開とする。

(3) 研究会の庶務は、関係部局の協力を得て、厚生労働省年金局年金課において行う。