資料４

１．制度の目的

　食品衛生法に基づく表示は、飲食に起因する健康上の危害の発生を防止し、公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とし、食品の安全性を確保するために重要な役割を果たし、一般消費者の保護に資するものである。

２．義務表示

（１）表示対象

　販売の用に供する食品や添加物、規格基準が定められた器具や容器包装

（２）表示事項

○　名称

○　消費期限、品質保持期限

○　製造所又は加工所の所在地及び製造者又は加工者の氏名
　　 （法人にあっては名称）
　　 輸入品にあっては輸入業者の所在地、氏名、名称

○　添加物を使用している食品にあっては、当該添加物を含む旨

○　保存方法

○　アレルギー物質を含む食品については、その旨

○　遺伝子組換え食品及び遺伝子組換え食品を原材料とする
　　 加工食品にあっては、その旨　　等

（３）表示方法

• 容器包装を開かないでも見ることができるように、容器包装の見やすい場所に記載すること。

• 邦文でその商品を購入し使用するものが読みやすく理解しやすいような用語により正確に記載すること。

＜参考＞

１　アレルギー物質を含む食品の表示について

（１）食物アレルギーと国の対策

　食物アレルギーとは、食物の摂取により、免疫学的な作用により発疹等の症状が出現することをいう。
　平成１３年４月より一定の種類のアレルギー物質を含む食品について、特定のアレルギー体質をもつ方の健康危害の発生を防止する観点から、容器包装された加工食品・食品添加物で、過去の健康障害等の程度、頻度を考慮して重篤なアレルギー症状を引き起こした実績のある特定の原材料（特定原材料）を含む場合に、その原材料の表示が食品衛生法に基づき義務化された。

（２）表示が必要となった原材料

○　特定原材料については表示を義務化するものと、特定原材料に準ずるものとして、通知で表示を奨励するものの２段階に分類している。

（３）情報提供について

　アレルギー物質を含む食品の表示制度について、具体的な内容等を紹介したＱ＆Ａを厚生労働省のホームページに掲載している。

２　遺伝子組換え食品の表示について

（１）遺伝子組換え食品とは

　酵素等を用いてDNAの切断及び再結合の操作を行う、組換えＤＮＡ技術を用いて生産された遺伝子組換え農産物や、それを原材料とした加工食品のことである。
　近年の遺伝子組換え食品の実用化に伴い、平成１３年４月１日から、食品衛生法による安全性審査と表示の義務化が行われた。現在では、安全性未審査の遺伝子組換え食品の輸入、販売等が禁止されている。

（２）遺伝子組換え食品の表示について

　食品衛生法では、遺伝子組換え食品について、安全性審査の法的な義務化を着実に実施するため、輸入届やモニタリング検査を行い、併せて食品の内容を明らかにする「遺伝子組換え食品の表示制度」を平成１３年４月より義務化した。

（３）情報提供について

　遺伝子組換え食品の表示制度について、具体的内容等を紹介したＱ＆Ａやその他関連資料を厚生労働省のホームページに掲載している。

３．任意表示

　任意で表示する事項については、消費者が必要とする情報を適切に提供できる制度としている。

（１）食品衛生法上は義務付けられていないアレルギー物質の表示（勧奨表示）

　アレルギー物質を含む食品として、規則では5品目（小麦、そば、卵、乳及び落花生）が義務表示とされているところであるが、食物アレルギーの実態及びアレルギー誘発物質の解明に関する研究から、あわび、いか、いくら、えび、オレンジ、かに、キウイフルーツ、牛肉、くるみ、さけ、さば、大豆、鶏肉、豚肉、まつたけ、もも、やまいも、りんご、ゼラチンの19品目（特定原材料に準ずるもの）についても、過去に一定の頻度で重篤な健康危害が見られていることから、これらを原材料として含む旨を可能な限り表示するよう努めることとしている。（平成１３年３月１５日付け食発第７９号厚生労働省医薬局食品保健部長通知）

（２）遺伝子組換え食品の表示における任意の表示項目について

　分別生産流通管理が行われた非遺伝子組換え食品の場合、「非遺伝子組換え食品」である旨を表示すること。

（３）保健機能食品について

　保健機能食品は、「特定保健用食品」と「栄養機能食品」との総称である。
　特定保健用食品は、厚生労働省が行う個別の審査により許可（又は承認）を受けることにより、許可（又は承認）された事項につき、特定の保健の用途に適する旨の表示を行うことができる。
　栄養機能食品は、厚生労働省が定める規格基準に適合するものであれば栄養機能の表示を行うことができる。
　なお、特定保健用食品の表示及び栄養機能表示はそれぞれ、栄養改善法上の特別用途表示および栄養表示基準に従った表示である。

表示事項

特定保健用食品	栄養機能食品
(1)保健の用途の表示 (2)栄養成分量及び熱量 (3)摂取方法及び摂取上の注意 (4)１日当たりの摂取目安量 (5)原材料　内容量 等	(1) 栄養機能表示 (2)栄養成分量及び熱量 (3)摂取方法及び摂取上の注意 (4)１日当たりの摂取目安量 (5)厚生労働大臣の個別の審査を受けたものでない旨 等

＜参考＞

特別用途表示について

　栄養改善法に基づき、乳児用、幼児用、妊産婦用、病者用等の特別の用途に適する旨の表示をすることを許可する制度
（例：乳児用調製粉乳、腎疾患等ナトリウムの摂取制限が必要な人向けの食品等）

表示事項

特別用途食品

(1)商品名 (2)消費期限又は品質保持期限 (3)保存方法 (4)製造所所在地、製造者の氏名 (5)許可を受けた表示の内容 (6)摂取上の注意事項 (7)栄養成分量及び熱量 (8)適用範囲の表示 等

栄養表示基準について

　栄養改善法に基づき、販売する食品に熱量やたんぱく質、脂質、ビタミン等の栄養成分について表示する場合は熱量及び栄養成分について一定の表示方法に従い表示しなければならない。また、「低」「無」「含有」「高」等の強調表示を行う場合には、含有量に関する一定の基準を満たさなければならない。

表示事項

栄養表示基準

熱量及び栄養成分量（一定単位量（例：１００ｇ当たり、１食当たり）中の熱量、たんぱく質、脂質、炭水化物、ナトリウム及び表示成分の量の順に表示） 等

強調表示（例：低カロリー　食品１００ｇ当たり４０ｋｃａｌ以下）

４　監視体制

（１）食品衛生法に基づく表示基準制度と監視体制

（２）食品表示の監視指導体制について

(1)　食品等に関する都道府県等自治体による監視指導

• 全国１２３の都道府県等自治体及び全国５８２の保健所において、７，４３６人（平成１２年度末）の食品衛生監視員が、自治体毎の所管内施設に関する指導計画に基づき、食品衛生法第１７条に基づく収去検査等を行うとともに、製造基準、表示基準等に違反する食品等の排除に積極的に努めている。

• 違反が確認された場合、口頭による指導、指導票交付等による行政指導を行うとともに、重大な違反が確認された場合には、法第２２条に基づく廃棄命令、法第２３条に基づく営業許可の禁止又は停止命令等の措置を講ずることとしている。

(2)　表示適正化のための取り組み

ア　夏期及び年末の一斉監視指導

　食中毒の多発する夏期（７月）及び多種類の食品が短期間に大量に流通する年末（１２月）に、製造基準等とともに、表示基準について、全国の販売店等の食品の一斉監視指導を実施。

平成１２年度夏期一斉監視指導 　総計約６７．４万施設に対して調査を実施。計２，３４５件の表示基準違反を確認。 平成１２年度年末一斉監視指導 　総計約５１．７万施設に対して調査を実施。計２，６０９件の表示基準違反を確認。

イ　食品衛生法に基づく表示の徹底について

　平成１４年３月８日付通知にて、食品製造・加工及び販売施設に立ち入り、製造者、加工者及び輸入者に係る表示事項、適切な根拠に基づく期限表示等を中心に、厳重な監視を行い、食品衛生法に基づく適切な食品の表示の徹底について、４月下旬までに監視指導を実施し、厚生労働省に報告を行うよう都道府県等自治体に要請した。
　その結果、５月２４日に、１８７，１１６施設に対して立入調査及び監視指導等を実施し、食品衛生法に違反する事例４，３３０件を確認し、適切な指導を行った旨、公表を行ったところである（参考）。

（参考）

５．罰則

１．制度の目的

　農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（ＪＡＳ法）に基づく品質表示　は、食品等の品質に関する適正な表示を行わせることによって、一般消費者の適切な商　品選択に資することを目的としている。

２．義務表示

（１）生鮮食品の表示

(1)　根拠規定

　生鮮食品の表示については、平成１２年３月３１日に告示された「生鮮食品品質表示基準」に基づき、同年７月１日から生鮮食料品に適用されている。

(2)　生鮮食品の表示事項

　生鮮食品の表示については、名称及び原産地を表示することが義務付けられている。

(3)　原産地の表示方法

【農産物】

国産品	輸入品
都道府県名 市町村名その他一般に知られている地名での記載可	原産国名 一般に知られている地名での記載可

●　農産物の表示の具体例

【畜産物】

国産品	輸入品
国産である旨 都道府県名、市町村名その他一般に知られている地名での記載可	原産国名

●　畜産物の表示の具体例

【水産物】

国産品	輸入品
水域名又は地域名 水域名の記載が困難な場合は水揚港名又はそれが属する都道府県名での記載可 水域名に水揚港名又はそれが属する都道　府県名の併記可	原産国名 水域名の併記可

＊　水域とは、海域、湖沼等の名称を、地域名とは養殖場の属する都道府県名をいう。

●　水産物の表示の具体例

（２）加工食品の表示

(1)　根拠規定

　加工食品の表示については、平成１２年３月３１日に告示された「加工食品品質表示基準」に基づき、昨年４月１日から一般の加工食品に適用されている。

(2)　加工食品の表示事項

　加工食品の表示については、以下の６つの事項を一括して表示することが義務付けられている。

○　名称
○　原材料名
○　内容量
○　賞味期限（品質保持期限）
○　保存方法
○　製造業者等の氏名又は名称及び住所

なお、輸入品にあっては「原産国名」も記載することとされている。

●　加工食品の表示の具体例（豆菓子製品）

名称： 豆菓子 原材料名： そら豆、大豆、落花生、もち米澱粉、寒梅粉、砂糖、食塩、植物油脂、小麦粉、調味料（アミノ酸等）、着色料（黄４・５号、青１号、赤２・３号） 内容量： １６０ｇ 賞味期限： ０１．１２ 保存方法： 直射日光および高温多湿の所はさけ、常温で保存してください。 製造者： （株）○○物産 東京都千代田区霞が関1-2-1

（３）遺伝子組換え食品の表示

(1)　根拠規定

　遺伝子組換え食品の表示については、平成１２年３月３１日に告示された「遺伝子組換え食品の品質表示基準」に基づき、昨年４月１日から適用されている。

(2)　概要

　この表示は、消費者の商品選択のための情報提供という観点から、厚生労働省において安全性が確認された遺伝子組換え食品（※）について、表示を義務付けるものである。

(3)　表示対象品目

　表示対象品目については、表示の合理性、信頼性及び実行可能性を確保することを旨として選定しており、新しい遺伝子組換え食品や新しい知見に基づいて、毎年見直しを行うこととしている。

●　遺伝子組換え食品の表示方法

（１）従来のものと組成、栄養価等が著しく異なるもの（高オレイン酸大豆） →　「大豆（高オレイン酸遺伝子組換え）」等の義務表示 （２）従来のものと組成、栄養価等が同等のもの (1)　加工後も組み換えられたＤＮＡ又はそれによって生じたタンパク質が存在する農産物・加工食品（豆腐、コーンスナック菓子等）であって、 ア　遺伝子組換え農産物を原材料とする場合 　　　→「大豆（遺伝子組換え）」等の義務表示 イ　遺伝子組換えが不分別の農産物を原材料とする場合 　　　→「大豆（遺伝子組換え不分別）」等の義務表示 (2)　加工後に組み換えられたＤＮＡ及びそれによって生じたタンパク質が存在しない加工食品（大豆油、醤油等） →　表示不要（任意表示）

４．監視体制

（１）ＪＡＳ法に基づく品質表示基準制度と監視体制

※審議内容は公開し、ホームページに掲載。規制の制定・改廃にあたっては、パブリックコメントの募集を行っている。

◎ＪＡＳ法に基づく食品の表示については、農林水産省のホームページに制度の紹介やＱ＆Ａを掲載し、情報提供を行っている。

（２）食品表示のモニタリング体制

(1)　農林水産消費技術センターによるモニタリング

○独立行政法人農林水産消費技術センター（以下「センター」という。）の概要

• 組織：本部（さいたま市）のほか、小樽、仙台、横浜、名古屋、神戸、岡山、門司の７センター

• 職員数：４７５人（１４年４月定員）。うち品質表示基準関係の業務に携わる者は１２３人

○センターによる品質表示のモニタリング

• 主に広域業者（事務所等の所在が複数県にまたがる者）を対象に、毎年１万件を超えるモニタリング調査（巡回点検、買上げ）を実施

センター中期目標の概要（抄） （１）製造業者及び販売業者が品質表示基準を遵守しているか否かを確認するため、必要な検査等を行う。 ○　生鮮食品の原産地表示の調査店舗数：各事業年度６，０００店舗以上 ○　生鮮食品の買上件数：各事業年度３００件以上 ○　加工食品の品質表示基準の検査件数：各事業年度５，０００件以上

(2)　都道府県によるモニタリング

　都道府県は、事務所等の所在が一の都道府県内に限られる販売業者に対するモニタリング調査を実施（平成１３年度実績：約２万件）

(3)　表示の適正化のための緊急の取組

ア　食品表示１１０番によるモニタリング

(ア)　２月１５日から本省、農政局、食糧事務所、農林水産消費技術センターに、広く消費者から食品表示に関する情報を受け付ける窓口を設置（受付件数は、５月３１日現在で２，７３８件）。

(イ)　都道府県でも、全４７都道府県が表示１１０番を開設又は既存の窓口で対応している。

イ　食肉の表示実態調査

　２月２８日から、全国５２２の食肉販売業者を対象として、緊急に表示の実態を調査した。その結果、７．５％の事業所で一部の食肉に原産地表示を行っておらず、また、２．３％の事業で表示されている原産地と書類で確認した原産地が一致していなかった。これらの事業所に対しては現場で直ちに改善指導を行ったところである。（都道府県においても、国からの要請等に応じて４６の都道府県が実施、他の１県においても実施の予定である。）

ウ　食品表示ウオッチャーによるモニタリング

　１４年度から、消費者を食品表示ウオッチャーとして委嘱し、日常の買い物の中で、食品の表示状況を確認してもらうこととしており、すでに公募を終了し、現在委嘱手続中である。（全国で約１，３５０名を予定）

５．是正措置

【これまでの経緯】

１．制度の目的

　不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）に基づく不当表示規制は，不当な表示による顧客の誘引を防止するため，独占禁止法の特例を定めることにより，公正な競争を確保し，もつて一般消費者の利益を保護することを目的としている。
　景品表示法の規制対象は，食品の原産地，品質保持期限などの品質，規格表示にとどまらず，すべての商品・役務に関する表示を対象とするとともに，商品，容器又は包装による表示だけでなく，チラシ，ポスター，放送，インターネットなどによる広告全般を規制範囲としており，また，価格等の取引条件に関する不当表示も規制の対象としているなど，ＪＡＳ法，食品衛生法とは規制の目的，対象が異なっている。

２．不当な表示の禁止

　景品表示法に基づく不当表示の禁止（景品表示法第4条）は，以下の3類型を定めている。

○　品質等についての優良誤認（第1号）

　実際のもの又は競争事業者のものよりも著しく優良であると一般消費者に誤認される表示

※　セーターの実際のカシミヤ混用率が80％前後にもかかわらず「カシミヤ100％」と表示した場合

○　価格等についての有利誤認（第2号）

　実際のもの又は競争事業者のものよりも著しく有利であると一般消費者に誤認される表示

※　例：実際には，1万円で販売したことがないのに「当店通常価格１万円の品を今なら五千円」などと表示する不当な二重価格表示などがこのケースに該当する。

○　公正取引委員会が指定する表示（第3号）

　取引に関する事項について一般消費者に誤認されるおそれがある表示であって，公正取引委員会が指定するもの

※　第3号の指定は，公正取引委員会告示によって行う。告示の制定に当たっては，公聴会を開き，関係事業者及び一般の意見を求める必要がある（景品表示法第5条）。

○景品表示法に基づく不当表示の禁止概要

・原産国告示違反の例 例：「輸入牛肉」を「国産牛肉」と表示して販売する場合 例：オーストラリア産牛肉をアメリカ産牛肉として販売する場合

３．排除措置

４．監視体制

　景品表示法は，公正取引委員会本局及び８地方事務所・支所（沖縄県総合事務局公正取引室を含む）によって運用されるとともに，昭和４７年の景品表示法の改正により公正取引委員会の権限の一部が都道府県知事に機関委任され，都道府県による運用も開始された。その後，地方分権改革の一環として平成１２年度からは都道府県の自治事務として運用されている。

（参考）違反処理手続

（注）公正取引委員会が委嘱した消費者モニター1000名による情報提供を含む。

５．公正競争規約