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資料２

社会保障の給付と負担の見通し

ー 平成１２年１０月改訂版 ー

本推計は、本年１月に新しい「日本の将来推計人口（平成14年月推計）」が公表されたことをふまえ、「社会保障の給付と負担の見通し（平成12年10月推計）」に必要な修正を行ったものである。


平成１４年５月
厚生労働省



［基礎年金の国庫負担割合が１／３の場合］

　 2002年度（予算ベース）
（平成14）		 2005年度
（平成17）		 2010年度
（平成22）		 2025年度
（平成37）
　 対ＮＩ 　 対ＮＩ 　 対ＮＩ 　 対ＮＩ
　 兆円 ％ 兆円 ％ 兆円 ％ 兆円 ％
社会保障給付費 82 22 1/2 91 24 110 26 1/2 176 31 1/2
(100) (23) (127) (26) (207) (31 1/2)
　年金 44 12 48 13 57 14 84 15
(53) (12) (67) (13 1/2) (99) (15)
　医療 26 7 28 7 1/2 35 8 1/2 60 11
(32) (7 1/2) (40) (8) (71) (11)
　福祉等 12 3 1/2 14 3 1/2 17 4 32 5 1/2
(16) (3 1/2) (21) (4 1/2) (36) (5 1/2)
　　うち介護 5 1 6 1 1/2 8 2 20 3 1/2
(7) (1 1/2) (10) (2) (21) (3)
社会保障に係る負担 82 22 1/2 86 23 103 25 182 32 1/2
(99) (23) (122) (25) (204) (31)
　 保険料負担 58 16 59 15 1/2 70 17 124 22
(69) (16) (85) (17 1/2) (142) (21 1/2)
公費負担 24 6 1/2 27 7 33 8 58 10 1/2
(29) (7) (37) (7 1/2) (62) (9 1/2)
　
国民所得 365 − 376 − 414 − 557 −
(433) − (490) − (660) −
注： １． 括弧内は平成12年10月推計による推計値である。
２． 仮に、社会保障以外の支出に係る公費負担の対国民所得比が近年の水準（２割程度）で変化しないものとすれば、本推計においては、2025年度の国民負担率（国及び地方の財政赤字を含めない場合）は約52 1/2%程度となる。
　なお、潜在的国民負担である国及び地方の財政赤字は、平成14年度（予算ベース）対国民所得比で約8.6%となっている。



［平成16年から基礎年金の国庫負担割合を１／２とした場合］

　 2002年度（予算ベース）
（平成14）		 2005年度
（平成17）		 2010年度
（平成22）		 2025年度
（平成37）
　 対ＮＩ 　 対ＮＩ 　 対ＮＩ 　 対ＮＩ
　 兆円 ％ 兆円 ％ 兆円 ％ 兆円 ％
社会保障給付費 82 22 1/2 91 24 110 26 1/2 176 31 1/2
(101) (23) (128) (26) (207) (31 1/2)
　年金 44 12 48 13 58 14 84 15
(53) (12) (67) (13 1/2) (100) (15)
　医療 26 7 28 7 1/2 35 8 1/2 60 11
(32) (7 1/2) (40) (8) (71) (11)
　福祉等 12 3 1/2 14 3 1/2 17 4 32 5 1/2
(16) (3 1/2) (21) (4 1/2) (36) (5 1/2)
　　うち介護 5 1 6 1 1/2 8 2 20 3 1/2
(7) (1 1/2) (10) (2) (21) (3)
社会保障に係る負担 82 22 1/2 87 23 104 25 180 32 1/2
(99) (23) (123) (25) (203) (31)
　 保険料負担 58 16 57 15 67 16 116 21
(67) (15 1/2) (82) (16 1/2) (134) (20 1/2)
公費負担 24 6 1/2 30 8 37 9 64 11 1/2
(32) (7 1/2) (41) (8 1/2) (69) (10 1/2)
　 　
国民所得 365 − 376 − 414 − 557 −
(433) − (490) − (660) −
注： １． 括弧内は平成12年10月推計による推計値である。
２． 仮に、社会保障以外の支出に係る公費負担の対国民所得比が近年の水準（２割程度）で変化しないものとすれば、本推計においては、2025年度の国民負担率（国及び地方の財政赤字を含めない場合）は約52 1/2%程度となる。
　なお、潜在的国民負担である国及び地方の財政赤字は、平成14年度（予算ベース）対国民所得比で約8.6%となっている。


［推計の前提］

　 平成１２年１０月推計の前提 今回推計
(1)　経済前提
名目賃金上昇率 年率　2.5%
物価上昇率 年率　1.5%
運用利回り 年率　4.0%
名目国民所得の伸び率
　　2010年度まで 年率　2.5%
　　2011年度以降 年率　2.0%
 2007年度までについて、
名目賃金上昇率 年率　1.0%
物価上昇率 年率　0.0%
運用利回り 年率　2.5%
名目国民所得の伸び率 年率　1.0%
に修正。
(2)　人口推計 国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（平成9年1月推計）の中位推計による。 国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（平成14年1月推計）の中位推計による。
(3)　年金 平成11年財政再計算に基づき推計（現行制度）。 平成11年財政再計算に上記の経済前提及び平成14年1月将来推計人口の影響を織り込んだ推計（現行制度）。
(4)　医療 平成10年度実績を足下とし、最近の１人当たり医療費の伸び（3%程度　平成２〜11年度実績平均）を前提に、人口変動（人口高齢化及び人口増減）の影響を考慮して医療費を伸ばして推計（改正前）。 平成14年度予算を足下とし、最近の１人当たり医療費の伸び（一般医療費2.1%、老人医療費3.2%　平成７〜11年度実績平均）を前提に、人口変動（人口高齢化及び人口増減）及び今般の医療制度改革の影響を考慮して医療費を伸ばして推計。
(5)　福祉等
　ａ．介護 各市町村における介護保険事業計画及び平成12年度予算に基づき、賃金上昇率（年率2.5%）を勘案して推計。 平成14年度予算及び最近の認定者の状況を足下とし、サービス利用状況、最近の経済状況、賃金上昇率及び人口変動（人口高齢化及び人口増減）の影響を考慮して推計。
　ｂ．介護以外 人口や経済の伸び率を勘案して推計。 人口や経済の伸び率を勘案して推計。

（参考）
（社会保障に係る負担の内訳）

［基礎年金の国庫負担割合が１／３の場合］

　 2002年度（予算ベース）
（平成14）		 2005年度
（平成17）		 2010年度
（平成22）		 2025年度
（平成37）
　 対ＮＩ 　 対ＮＩ 　 対ＮＩ 　 対ＮＩ
　 兆円 ％ 兆円 ％ 兆円 ％ 兆円 ％
社会保障に係る負担 82 22 1/2 86 23 103 25 182 32 1/2
(99) (23) (122) (25) (204) (31)
　 年金 43 12 44 11 1/2 50 12 90 16
(51) (12) (61) (12 1/2) (96) (14 1/2)
医療 26 7 28 7 1/2 35 8 1/2 60 11
(32) (7 1/2) (40) (8) (71) (11)
福祉等 13 3 1/2 14 3 1/2 17 4 32 5 1/2
(16) (3 1/2) (21) (4 1/2) (36) (5 1/2)
　うち介護 5 1 6 1 1/2 8 2 20 3 1/2
(7) (1 1/2) (10) (2) (21) (3)
保険料負担 58 16 59 15 1/2 70 17 124 22
(69) (16) (85) (17 1/2) (142) (21 1/2)
　 年金 36 10 36 9 1/2 42 10 77 14
(42) (10) (51) (10 1/2) (83) (12 1/2)
医療 17 4 1/2 17 4 1/2 21 5 33 6
(20) (4 1/2) (25) (5) (42) (6 1/2)
福祉等 6 1 1/2 6 1 1/2 7 2 14 2 1/2
(7) (1 1/2) (9) (2) (17) (2 1/2)
　うち介護 2 1/2 2 1/2 4 1 9 1 1/2
(3) ( 1/2) (5) (1) (9) (1 1/2)
公費負担 24 6 1/2 27 7 33 8 58 10 1/2
(29) (7) (37) (7 1/2) (62) (9 1/2)
　 年金 7 2 8 2 9 2 13 2 1/2
(9) (2) (10) (2) (14) (2)
医療 9 2 1/2 11 3 14 3 1/2 27 5
(12) (3) (15) (3) (29) (4 1/2)
福祉等 7 2 8 2 10 2 1/2 18 3 1/2
(9) (2) (12) (2 1/2) (19) (3)
　うち介護 3 1/2 3 1 5 1 11 2
(4) (1) (6) (1) (11) (1 1/2)
注：括弧内は平成12年10月推計による推計値である。

（参考）
（社会保障に係る負担の内訳）

［平成16年から基礎年金の国庫負担割合を１／２とした場合］

　 2002年度（予算ベース）
（平成14）		 2005年度
（平成17）		 2010年度
（平成22）		 2025年度
（平成37）
　 対ＮＩ 　 対ＮＩ 　 対ＮＩ 　 対ＮＩ
　 兆円 ％ 兆円 ％ 兆円 ％ 兆円 ％
社会保障に係る負担 82 22 1/2 87 23 104 25 180 32 1/2
(99) (23) (123) (25) (203) (31)
　 年金 43 12 44 12 51 12 1/2 88 16
(51) (12) (62) (12 1/2) (96) (14 1/2)
医療 26 7 28 7 1/2 35 8 1/2 60 11
(32) (7 1/2) (40) (8) (71) (11)
福祉等 13 3 1/2 14 3 1/2 17 4 32 5 1/2
(16) (3 1/2) (21) (4 1/2) (36) (5 1/2)
　うち介護 5 1 6 1 1/2 8 2 20 3 1/2
(7) (1 1/2) (10) (2) (21) (3)
保険料負担 58 16 57 15 67 16 116 21
(67) (15 1/2) (82) (16 1/2) (134) (20 1/2)
　 年金 36 10 33 9 39 9 1/2 70 12 1/2
(40) (9) (48) (10) (75) (11 1/2)
医療 17 4 1/2 17 4 1/2 21 5 33 6
(20) (4 1/2) (25) (5) (42) (6 1/2)
福祉等 6 1 1/2 6 1 1/2 7 2 14 2 1/2
(7) (1 1/2) (9) (2) (17) (2 1/2)
　うち介護 2 1/2 2 1/2 4 1 9 1 1/2
(3) (1/2) (5) (1) (9) (1 1/2)
公費負担 24 6 1/2 30 8 37 9 64 11 1/2
(32) (7 1/2) (41) (8 1/2) (69) (10 1/2)
　 年金 7 2 11 3 12 3 19 3 1/2
(12) (2 1/2) (14) (3) (20) (3)
医療 9 2 1/2 11 3 14 3 1/2 27 5
(12) (3) (15) (3) (29) (4 1/2)
福祉等 7 2 8 2 10 2 1/2 18 3 1/2
(9) (2) (12) (2 1/2) (19) (3)
　うち介護 3 1/2 3 1 5 1 11 2
(4) (1) (6) (1) (11) (1 1/2)
注：括弧内は平成12年10月推計による推計値である。

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