各種所得保障給付制度の概要

（資料７）

各種所得保障給付制度の概要

１．老齢福祉年金の概要

目的	拠出制の国民年金制度が発足した昭和３６年４月の時点で既に高齢になっていたため拠出制の国民年金の受給に必要な保険料の拠出ができなかった者に対する、全額国庫負担による経過的な年金給付
支給対象者	昭和３６年４月１日において５０歳を超えていた者（明治４４年４月１日以前に生まれた者）が７０歳になったとき昭和３６年４月１日において４５歳を超え５０歳未満の者（明治４４年４月２日～大正５年４月１日までの間に生まれた者）で一定以上の保険料納付済期間と保険料免除期間を有する者が７０歳になったとき
支給額	全額支給　３４，３３３円
所得制限	○本人所得制限全額支給停止　１５９．５万円（扶養親族０人） ○扶養義務者等所得制限一部支給停止　３４０．１万円（同上）全額支給停止　６２８．７万円（同上）
財源	全額国庫負担

２．児童手当の概要

目的

　家庭における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会をになう児童の健全な育成及び資質の向上に資する。

支給対象者

　義務教育就業前の児童（６歳到達後初めての年度末までの児童）の養育者

手当額

所得制限

４１５．０万円（４人世帯の所得の場合）
　児童手当の所得制限により手当を受けられない被用者等については、５７４．０万円（４人世帯の所得の場合）の所得制限により、児童手当と同額の給付（特例給付）を行う。

財源

○３歳未満

○３歳から義務教育就学前

被用者分非被用者分特例給付分	}	国4/6　地方2/6
公務員分　　所属庁10/10

３．児童扶養手当の概要

目的	離婚による母子世帯等、父と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため当該児童について手当を支給し、福祉の増進を図る。
支給対象者	１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある児童（障害児の場合は２０歳未満）を監護、養育している生別の母子世帯の母又は養育者
手当額	児童１人の場合　（全部支給）４２，３７０円　（一部支給）２８，３５０円児童２人の場合　５，０００円加算児童３人以降１人につき３，０００円加算
所得制限	受給者の前年の年収２０４．８万円未満（２人世帯）（２０４．８万円以上３００．０万円未満の場合は、１４，０２０円につき支給停止）　なお、孤児等を養育する養育者については、前年の年収６００．０万円未満（６人世帯）
財源	国　３／４　都道府県　１／４

４．特別児童扶養手当の概要

目的	精神又は身体に障害を有する児童について手当を支給することにより、これらの児童の福祉の増進を図ること
支給対象者	２０歳未満で精神又は身体に中程度以上の障害を有する児童を家庭で監護、養育している父母又は養育者
手当額（月額）	１級　５１，５５０円　２級　３４，３３０円
所得制限	受給者の前年の年収７７０．７万円未満（４人世帯）　なお、配偶者及び扶養義務者については、前年の年収９５４．２万円未満（６人世帯）
財源	国　１０／１０

５．障害児福祉手当

目的	重度障害児に対して、その障害のため必要となる精神的、物質的な特別の負担の軽減の一助として手当を支給することにより重度障害児の福祉の向上を図る。
支給対象者	精神又は身体に重度の障害を有するため、日常生活において常時の介護を必要とする状態にある在宅の２０歳未満の者
手当額（月額）	１４，６１０円
所得制限	受給資格者の前年の収入　５５０．４万円（２人世帯）
財源	国3/4　地方1/4

６．特別障害者手当

目的	特別障害者に対して、所得保障の一環として重度の障害のため必要となる精神的、物質的な特別の負担の軽減の一助として手当を支給することにより特別障害者の福祉の向上を図る。
支給対象者	精神又は身体に重度の障害を有するため、日常生活において常時特別の介護を必要とする状態にある在宅の２０歳以上の者
手当額（月額）	２６，８６０円
所得制限	受給資格者の前年の収入　５５０．４万円（２人世帯）
財源	国3/4　地方1/4

７．経過的福祉手当

目的	重度障害者に対して、その障害のため必要となる精神的、物質的な特別の負担の軽減の一助として手当を支給することにより重度障害者の福祉の向上を図る。
支給対象者	昭和６１年３月３１日において２０歳以上であり、現に従来の福祉手当の受給者等であって者のうち、特別障害者手当の支給要件に該当せず、かつ障害基礎年金も支給されない者
手当額（月額）	１４，６１０円
所得制限	受給資格者の前年の収入　５５０．４万円（２人世帯）
財源	国3/4　地方1/4