I 国民年金保険料収納事務の国への移管について
1.経緯
2.平成14年4月1日からの変更点
(1) 保険料関係
(2) 適用関係
(注) | 第1号被保険者に関する届出等の事務は、引き続き市町村の法定受託となる。 |
3.事務の効率化等
(2)集約処理による事務の効率化
各種通知書の作成・発送等の事務について、これまで社会保険事務所(全国312カ所)ごとに行ってきたものを、都道府県単位に集約化
(3)非常勤職員の活用(1858人)
(4)口座振替の利用促進による収納事務の効率化
II 国民年金の未加入・未納対策について
1.未加入・未納の現状(別紙2)
○ 未加入者は、手帳送付等の適用促進により減少
○ 未納者は増加傾向
○ 未納者の実態
2.これまでの取り組み
3.今後の取り組み
適用関係 | 保険料徴収関係 | 記録管理関係 | 年金給付関係 | ||||||||
1号の届書の受理 | 3号の届書の受理 | 年金手帳交付 | 現年度保険料 | 過年度保険料 | 1号期間のみ有する者の裁定請求 | (1)1号・3号期間を有する者 (2)3号期間のみ有する者 の裁定請求 | 年金証書交付 | 年金支払 | |||
〜H12.3 (市町村の事務は機関委任事務) | 市町村 | 市町村 | 市町村 | 市町村 | 社会保険 事務所 | 市町村(被保険者名簿) | 社会保険庁(国民年金原簿) | 市町村 | 市町村 | 市町村 | 社会保険庁 |
H12.4 〜H14.3 (市町村の事務は法定受託事務) | 市町村 | 市町村 | 社会保険 事務所 | 市町村 | 社会保険 事務所 | 市町村(被保険者名簿) | 社会保険庁(国民年金原簿) | 市町村 | 市町村 | 社会保険 事務所 | 社会保険庁 |
H14.4〜 (市町村の事務は法定受託事務) | 市町村 | 社会保険 事務所 | 社会保険 事務所 | 社会保険 事務所 | 社会保険 事務所 | 社会保険庁(国民年金原簿) | 市町村 | 社会保険 事務所 | 社会保険 事務所 | 社会保険庁 |
1 公的年金加入者の状況
○ 国民年金(基礎年金)制度は、全国民を対象とする制度であり、未加入者・未納者が公的年金加入対象者に占める割合は5%程度である。 |
2 未加入者数、未納者数
○ 未加入者は減少している。一方、次のような要因により、未納者数が増加していると考えられる。
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3 納付者と未納者の比較
(1) 所得状況(本人を含む世帯の総所得金額)
○ 所得分布状況を比較すると、納付者と未納者との間にそれほど大きな差はない。 |
(2) 生命保険・個人年金の加入状況
○ 生命保険・個人年金の加入状況をみると、加入割合は納付者の方が高いが、未納者でも半分以上が加入している。また、加入者1人あたりの保険料月額については、納付者と未納者との間に大きな違いはない。 |
(3) 老後の生活設計に対する意識
○ 老後の生活設計について、納付者と未納者とで大きな差が見られ、未納者は「特に考えていない」と答える者が多く、老後に対する準備の意識が低くなっている。 |
※平成11年国民年金被保険者実態調査より
1 年金教育の概要
(1) | 地方社会保険事務局で年金広報専門員を委嘱する。 |
(2) | 年金広報専門員等が教育機関へ年金教育の趣旨を説明する。 |
(3) | 理解を得られた市町村において、年金広報専門員が教員及び生徒に対しビデオ及び副読本を用いて年金教育を行う。 |
2 実施状況
平成12年度実績 | 平成13年度実績見込み | |
年金広報専門員数 | 32県、53名 (社会保険OB37名、教員OB16名) | 42県、82名 (社会保険OB42名、教員OB40名) |
副読本 | 中学生用 33万冊 高校生用 35万冊 | ― |
教員対象 | 4,891校 | 7,404校 |
生徒対象 | 350校 | 553校 |
3 今後の課題