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〜基本ポートフォリオ策定上の前提条件について〜

＜過去データに基づく前提条件の検証＞


内容

＜過去データに基づく前提条件の検証＞


１．各資産の期待収益率・リスクプレミアムの実態把握

２．その他の前提条件の検証


＜本分析における採用指標＞

  • 実質経済成長率：実質ＧＤＰ（前年同期比）
  • 物価上昇率：ＣＰＩ（前年同月比）
  • 名目短期金利：コール翌日物
  • 国内長期金利：新発10年国債利回り
  • 国内債券Index：NOMURA−BPI
  • 国内株式Index：TOPIX（配当込み）
  • 外国債券Index：ソロモン・スミスバーニ−世界国債Index（除く日本）、1984年以前は、米・英・独・仏4カ国の長期国債収益率に基づく推計値
  • 外国株式Index：MSCI-KOKUSAI・Index（配当込み）

１．各資産のリスクプレミアムの実態把握
＜短期資産＞

実質ＧＤＰ・ＣＰＩの推移

データ出所：データストリーム・ブルンバーグ

実質ＧＤＰとＣＰＩの推移（25年平均）の図

  • 実質ＧＤＰ実績は±0%、25年平均では3.0%程度で推移。（0%〜3%程度が妥当な範囲）
  • ＣＰＩ実績は、引き続きマイナス圏（▲1%程度）、25年平均では2.1%程度で推移。
    （▲1.0%〜2.1%程度が妥当な範囲）


＜参考＞実質ＧＤＰ・ＣＰＩ・短期金利（名目）の推移［10年平均］

データ出所：データストリーム・ブルンバーグ

実質ＧＤＰ・ＣＰＩ・短期金利（名目）の推移（10年平均）の図

  • 10年平均値は、足元0％〜2％の範囲でいずれも下降トレンド。
  • 25年平均からみたレンジ（P.3）の中で、各々低めでの推移が想定される。

(1)実質GDP：1.0%という設定は、妥当な範囲内。
(2)ＣＰＩ：1.5%という設定は、やや高めではあるが妥当な範囲内。


＜内外債券＞

データ出所：データストリーム・ブルンバーグ・野村證券

内外債券・リスクプレミアムの推移（25年・10年）の図

  • 国内債券：1%〜2.7%程度（長短金利差と25年平均リスクプレミアムの範囲より）
  • 外国債券：0.8%〜2.0%程度（25年平均リスクプレミアムの変動幅より）
→
国内債券1.5%・外債2.0%
の設定は、妥当な範囲内


＜内外株式＞

データ出所：データストリーム・ブルンバーグ・野村證券・東京証券取引所

内外株式・リスクプレミアムの推移（10年・25年）の図

  • 国内株式：2%〜6%程度（25年平均リスクプレミアムの変動幅より）
  • 外国株式：4%〜10%程度（25年平均リスクプレミアムの変動幅より）
→
国内株式4%・外国株式4.5%
の設定は、妥当な範囲内。


２．その他の前提条件の検証
＜標準偏差・相関係数（年次データ：昨年度同様のアプローチ）＞

データ出所：データストリーム・ブルンバーグ・野村證券・東京証券取引所

＜現在採用の標準偏差・相関係数（1973年〜1999年までの27年間）＞

現在採用の標準偏差・相関係数（1973年〜1999年までの27年間）の表


 　

＜(1)1975年〜2001年までの27年間＞

(1)1975年〜2001年までの27年間の表

＜現在と(1)の差（現在−(1)）＞

現在と(1)の差（現在−(1)）の表

＜(2)1973年〜2001年までの29年間＞

(2)1973年〜2001年までの29年間の表

＜現在と(2)の差（現在−(2)）＞

現在と(2)の差（現在−(2)）の表

  • 昨年度同様のアプローチで標準偏差と相関係数を確認。
  • 特段大きな変化はなし。


［最適化アプローチによるチェック］

最適化アプローチによるチェックの表 効率的フロンティアの図

アセット・ミックスの図

  • リスクは0.1％程度の上昇に留まり、資産構成割合も変化しないため、基本ポートフォリオに大きな影響はない。

    なお、上記分析は73〜01年（29年間）のデータによるものであるが、75〜01年（27年間）でも同様の結果となる。


＜標準偏差（参考：月次データ）＞

データ出所：データストリーム・ブルンバーグ・野村證券・東京証券取引所

各資産の標準偏差推移（月次データ・25年平均）の図

  • 各資産比較的安定推移（25年の月次データによる標準偏差）


＜相関係数（参考：月次データ）＞

データ出所：データストリーム・ブルンバーグ・野村證券・東京証券取引所

代表資産間の相関係数推移の図

  • 比較的安定推移（25年の月次データによる相関係数）
  • 短期金利ｖｓ国内株式が逆相関から順相関の関係へ変わってきている。


データ出所：データストリーム・ブルンバーグ・野村證券・東京証券取引所

代表資産間の相関係数推移の図

  • 比較的安定推移（25年の月次データによる相関係数）
  • 国内債券ｖｓ国内株式の相関がやや低下してきている。


データ出所：データストリーム・ブルンバーグ・野村證券・東京証券取引所

代表資産間の相関係数推移の図

  • 比較的安定推移（25年の月次データによる相関係数）

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