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平成14年介護事業経営実態調査(案)の概要
1.調査の目的
介護保険法では、介護報酬は各々のサービスの平均費用の額を勘案して設定することとしていることから、各々の介護サービスについての費用等についての実態を明らかにし、介護報酬設定のための基礎資料を得ることを目的とする。
2.調査の対象
介護保険サービスの指定施設・事業所について行う。(※併せて行う居宅サービスの状況も含む)
(1)介護保険施設
- 介護老人福祉施設票
- 介護老人保健施設票
- 介護療養型医療施設(病院)票
- 介護療養型医療施設(診療所)票
(2)指定居宅サービス事業者・指定居宅介護支援事業者
- 訪問看護ステーション票
- 居宅サービス事業所(福祉関係)票
次の事業につき都道府県知事の指定を受けた事業所
訪問介護、訪問入浴介護、通所介護、短期入所生活介護、福祉用具貸与、居宅介護支援事業
- 居宅サービス事業所(医療施設)票
次の事業につき都道府県知事の指定を受けた病院・診療所
短期入所療養介護、通所リハビリテーション
- 痴呆対応型共同生活介護事業所(医療法人)票
- 痴呆対応型共同生活介護事業所(医療法人以外)票
- 特定施設入所者生活介護事業所(有料老人ホーム)票
- 特定施設入所者生活介護事業所(ケアハウス)票
3.調査の客体
- 層化無作為抽出法により抽出して行う。
- 層化は、介護保険法の厚生大臣の指定する地域区分(地域区分)、開設主体、施設の種類により各サービス毎に行う。
- 抽出率
各サービス毎に概ね1/3
4.調査の期日
5.調査事項
(1)介護保険施設
- 開設主体、運営主体、土地及び現有建物の状況、入所定員、要介護度別在所者数・延在所者数、延外泊者数、施設基準、加算減算の状況、おむつ実使用者数、食事サービスの状況、専有延床面積、設備等の状況、特別な室料、職員配置
- 平成14年3月の1月間における施設の事業及び併せて行う居宅サービスの各事業の収入と支出の状況
- 職種、常勤・非常勤別の職員数と給与等の状況
- 平成13年度(平成13年)貸借対照表
等
(2)指定居宅サービス事業者・指定居宅介護支援事業者
-
【共通事項】
- 開設主体、運営主体、土地及び現有建物の状況、要介護度別実利用者数・延利用者(訪問回数)数、通常の実施地域以外の利用者、介護給付費の割引の有無、サービスに係る専有延床面積、職員配置
- 平成14年3月の1月間における各事業の収入と支出の状況
- 職種、常勤・非常勤別の職員数と給与等の状況
- 平成13年度(平成13年)貸借対照表
【訪問介護】
- 身体・家事・複合別訪問回数、訪問時間別訪問回数、サテライト事業所数
【訪問入浴介護】
【訪問看護】
- 健康保険法等による利用者数、サテライト事業所数・利用者数
【通所介護・通所リハビリテーション】
【短期入所生活介護・短期入所療養介護】
【福祉用具貸与】
【居宅介護支援】
- 要介護認定調査の受託件数、新規利用者数、介護支援専門員の勤務別担当者数
【痴呆対応型共同生活介護事業所】
- 外泊日数、入院日数、事業者の負担による外部の介護サービスの利用状況、夜間の勤務体制、入所者の負担する費用
【特定施設入所者生活介護】
6.調査の方法
- 調査票の記入は、施設・事業所の管理者等が調査票に記入する自計方式により行う。
7.調査票の配布及び回収
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