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第5回労働政策審議会雇用均等分科会議事要旨

1 日時

 平成14年1月18日(金) 15:00〜17:00

2 場所

 厚生労働省専用第12会議室

3 出席者

〔委員〕
公益委員  渥美委員、若菜委員、今田委員、佐藤(博)委員
労働者代表 岡本委員、秋元委員、片岡委員、佐藤(孝)委員、吉宮委員
使用者代表 大塚委員、志村委員、吉川委員、須永委員、山崎委員

〔事務局〕
厚生労働省
岩田雇用均等・児童家庭局長、水田審議官、村木雇用均等政策課長、
熊谷職業家庭両立課長、山田短時間・在宅労働課長、林育児・介護休業推進室長

4 議題

1) 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱について(諮問)
2) 事業主が講ずべき措置に関する指針(素案)について
3) 事業主が講ずべき短時間労働者の雇用管理の改善等のための措置に関する指針の一部改正案要綱について(諮問)
4) 労働分野における人権救済制度の在り方について(報告)

5 議事要旨

○ 平成13年12月20日付けで厚生労働大臣より労働政策審議会会長に対して諮問のあった「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する省令の一部を改正する省令案要綱」について妥当と認める旨決定された。
○ 平成14年1月18日付けで厚生労働大臣より労働政策審議会会長に対して諮問のあった「事業主が講ずべき措置に関する指針案」について、前回の議論の際配布した素案からの修正点について事務局から説明が行われ、質疑応答の上、当該指針案について妥当と認める旨決定された。
○ 平成14年1月18日付けで厚生労働大臣より労働政策審議会会長に対して諮問のあった「事業主が講ずべき短時間労働者の雇用管理の改善等のための措置に関する指針の一部改正案要綱」について、事務局から説明が行われ、当該指針の一部改正案要綱について妥当と認める旨決定された。
○ 「労働分野における人権救済制度の在り方」について事務局より報告がなされた。


問い合わせ先
 議題(1)(2)については 厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課法規係
  電話:03-5253-1111(内線7856)
 議題(3)については 厚生労働省雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課企画法令係
  電話:03-5253-1111(内線7876)
 議題(4)については 厚生労働省雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課法規係
  電話:03-5253-1111(内線7836)


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