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母子健康手帳様式・様式例(平成14年4月1日以降)(確定版)
の掲載について

平成14年1月21日追加改正
平成14年4月9日一部訂正

 母子健康手帳については、昨年9月に「母子健康手帳改正に関する検討会」(以下「検討会」という。)を設置し、その様式の改正等について検討をいただいていたところです。

 検討会においては、平成12年に実施された「乳幼児身体発育調査」の調査結果や、最新の医学的知見、社会情勢の変化等を踏まえた検討が行われ、昨年11月30日に検討会としての母子健康手帳の様式の改正等についての報告をとりまとめました。

 このうち母子保健法施行規則(昭和40年厚生省令第55号)様式第3号(以下「省令様式」という。)の改正に係る部分(省令様式部分(49頁まで))については、別途、省令様式改正のための母子保健法施行規則の改正を行う必要があることから、厚生労働省において、検討会の報告を踏まえ、所要の省令改正作業を行ってきたところです。

 この度、平成14年1月15日に「母子保健法施行規則の一部を改正する省令(平成14年厚生労働省令第3号)が公布され、今回の母子健康手帳の様式の改正の最終的な文言が確定しましたので、平成14年4月1日以降に各市町村において交付されることとなる最終的な母子健康手帳の様式(省令様式部分)及び様式例(通知様式部分(任意記載事項))(PDF 571KB) を掲載します。

 なお、省令様式部分の乳幼児身体発育曲線等の部分(38頁〜45頁)については、検討会の報告から、文言の適正化等の若干の技術的な修正を行っていますので御留意願います。

 また、昨年秋の臨時国会(第153回国会)で成立した「保健婦」、「助産婦」及び「看護婦」の名称をそれぞれ「保健師」、「助産師」及び「看護師」と変更すること等を内容とする「保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律」(平成13年法律第153号)の施行期日が平成14年3月1日と定められたことに伴う上記の名称変更に係る母子健康手帳の様式・様式例(平成14年4月1日以降)の改正も追加して行っていますので併せて御留意願います。

 さらに、母子健康手帳の様式例(通知様式部分(任意記載事項))76頁につきまして、一部記載の訂正を行っていますので御留意願います。


(担当)
厚生労働省雇用均等・児童家庭局
母子保健課
電話(直通)03-3595-2544
小林(企画法令担当)
斉藤、長谷川(母子保健係)

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