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国立大学附属病院卒後臨床研修必修化へ向けての指針



平成13年12月

国立大学医学部附属病院長会議
常置委員会


国立大学附属病院卒後臨床研修必修化へ向けての指針の作成に当たって

国立大学医学部附属病院長会議
常置委員会委員長
千葉大学医学部附属病院長
伊藤晴夫

 平成12年9月、医師および歯科医師の卒後臨床研修必修化を規定した医師法および歯科医師法の改正を含む「医療法等の一部を改正する法律案」が国会に提出されました。
 これを受け、臨床研修の必修化に伴う諸問題について検討を行う必要性が生じ、教育研修問題小委員会にて検討をすることとしました。
 本委員会においては、既に平成10年12月に基本的な臨床能力の上に立った専門医の育成を目的とする「国立大学附属病院卒後臨床研修共通カリキュラム」また平成11年9月には「国立大学附属病院卒後臨床研修共通カリキュラムの運用に関する報告書」を発刊しておりますが、平成16年4月からの卒後臨床研修必修化を踏まえ、より幅広い事項について審議を重ね、本指針の完成に至ったものであります。
 本指針は、I.共通カリキュラムの改訂、II.研修体制、III.指導体制、IV.質の保証の4項目からなり、各大学病院において研修を充実するために、今後組み込んで頂きたい事項を提示しております。
 これらの指針を基に、幅広い臨床能力をもつ医師の育成が行い得る臨床研修体制を、各大学病院において構築されるようお願い申し上げます。
最後に、忙しい中を本案の取りまとめにご尽力いただいた田中紘一京都大学医学部附属病院長(教育研修問題小委員会委員長)、福井次矢京都大学医学部附属病院総合診療部教授(卒後臨床研修必修化に関する検討部会部会長)をはじめ関係各位に、心から感謝を申し上げます。


国立大学附属病院卒後臨床研修必修化へ向けての指針について

国立大学医学部附属病院長会議常置委員会
教育研修問題小委員会委員長
京都大学医学部附属病院長
田中紘一

 平成12年9月より、医師および歯科医師の卒後臨床研修必修化を規定した医師法および歯科医師法の改正を含む「医療法等の一部を改正する法律案」が国会で審議され、平成12年12月6日公布されました。
 当小委員会においては、同法律が平成16年4月から実施されることにより、必修化に伴う諸問題の検討のため、ワーキンググループ「卒後臨床研修必修化に関する検討部会」を設置いたしました。設置にあたり、先に「国立大学附属病院卒後臨床研修共通カリキュラム」の作成にご尽力いただいた、京都大学医学部附属病院総合診療部・福井次矢教授を部会長に選任、16大学及び1公立病院から委員の選出を行い、作業を進めてまいりました。
 平成12年10月以来、7回の部会及び小委員会において審議を行い、中間報告をまとめました。当小委員会は常置委員会に中間報告を答申するとともに、国立42大学の附属病院長に照会し、多くの貴重なご意見を頂きました。これらのご意見を踏まえ更に4回の部会に おいて審議、延べ11回の部会により最終案が作成され、当小委員会、常置委員会の議を経て本指針の完成に至ったものであります。
 本指針が、全ての医師に求められる基本的臨床能力を備えた研修医育成のための、新たな研修体制の礎となりますよう、切に願っております。
 最後に、本指針の作成に貴重な時間を割いていただいた福井次矢部会長並びに部会委員各位に心より感謝するとともに、文部科学省他、関係諸機関からいただいたご指導、ご援助に対し厚く御礼申し上げます。


新しい卒後臨床研修体制の構築について

文部科学省高等教育局医学教育課
課長 村田貴司

 「医療法等の一部を改正する法律」の成立により、医師については平成16年度から2年間の卒後臨床研修が必修とされました。この改正の背景には、21世紀の我が国の医療を担う若い医師の基本的な臨床能力に対する社会の大きな期待があると考えます。
 このためには、従来の慣行にとらわれない、良き臨床医を世に送り出すためのシステム的制度設計が不可欠です。今回示されたこの指針は、誠に時宜を得たものです。とりまとめられた具体的な到達目標や、評価システムの在り方、マッチングの導入などは、今後の我が国の医療を支える医師の養成との観点から、画期的なものであります。
 今後は、これらの内容を実現するため、具体的な方策についてさらに議論を深め、着実にその実施体制を整備していくことが不可欠です。この指針を「絵に描いた餅」に終わらせることなく的確に実施すれば、国立大学附属病院における卒後臨床研修の質を飛躍的に向上させ、ひいては我が国の医療全体のレベルアップが可能であると確信しております。医療関係者のみならず、広く国民一人ひとりのご理解をお願いする次第です。
 最後に、本指針の策定にご尽力いただいた国立大学医学部附属病院長会議 常置委員会教育研修問題小委員会及び卒後臨床研修必修化に関する検討部会の委員の先生方に厚く御礼申し上げます。


序文

卒後臨床研修必修化に関する検討部会長
福井 次矢

 国立大学医学部附属病院長会議常置委員会教育研修問題小委員会では、国立大学附属病院において、研修医が「全ての医師に求められる基本的な臨床能力」を身につけることができるよう、平成10年12月には「国立大学附属病院卒後臨床研修共通カリキュラム」を、翌11年9月には「国立大学附属病院卒後臨床研修共通カリキュラムの運用に関する報告書」を作成してきた。その結果、いくつかの大学では、この「共通カリキュラム」に沿った卒後臨床研修を直ちに開始し、初期研修の実を挙げつつある。

 平成12年11月30日には、医師及び歯科医師の卒後臨床研修の必修化を規定した医師法および歯科医師法の改正を含む「医療法等の一部を改正する法律案」が国会で可決、成立した。本法律は、平成16年4月1日から適用されるものであるが、「診療に従事しようとする医師は、2年以上、医学を履修する課程を置く大学に附属する病院又は厚生労働大臣の指定する病院において、臨床研修を受けなければならない」と定められていて、大学附属病院は引き続き卒後臨床研修の場として、大きな役割が期待されている。

 大学附属病院では、「全ての医師に求められる基本的な臨床能力」は当然として、将来、専門医療を担う医師を養成するための高度な研修カリキュラムの策定が求められる。しかしながら、多くの大学で、平成10年版「共通カリキュラム」と既存の研修カリキュラムや研修体制などとの整合性が問題となり、さらには医療の安全管理などの新たな項目を組み入れる必要性が明らかとなった。今般、教育研修問題小委員会に卒後臨床研修必修化に関する検討部会が設置されて、平成12年10月以来、「共通カリキュラム」の改訂、研修体制、指導体制、質の保証の4つの側面について検討を重ねてきた。

 本報告書では、

(1)平成10年版「国立大学附属病院卒後臨床研修共通カリキュラム」の改訂
(2)卒後臨床研修センターによる一元的な研修体制の構築
(3)マッチングプログラム(研修医公募選択方式)の導入
(4)全国レベルの委員会による研修評価システムの構築

等、従来の大学附属病院における卒後臨床研修体制とそれに関わる診療体制の一部を変革する必要のある、重要な提言を盛り込んだ。

 従来の診療・研修体制の継続を第一義に考えるのではなく、平成16年の 臨床研修必修化を機に、より理想に近い研修を実施するために大学附属病院の診療・研修体制を改善する方向で真摯な検討が行われるようお願いしたい。


目次

I.共通カリキュラムの改訂

○国立大学附属病院 卒後臨床研修共通カリキュラム
 1.臨床研修の一般目標と行動目標
 2.経験すべき症状・病態・疾患
 3.研修ローテイション
 4.研修医の到達度評価

II.研修体制

III.指導体制

IV.質の保証

<各種様式>
 1.研修医自己評価表
 2.指導医用研修医評価表
 3.修了認定証等(例)


I.共通カリキュラムの改訂

 卒後臨床研修カリキュラムは、2年間の臨床研修を終えた医師がどのような臨床能力(知識、技量、態度、判断力など)を身につけておくべきかを示すものである。したがって、研修医が2年間で身につけた臨床能力を評価できれば、どのようなプロセス、方略で研修するのかを具体的に示す必要はないかもしれない。しかし、研修修了の評価を客観的に行う方法が不確定な現状では、研修プロセス(経験すべき症状・病態やローテイションなど)を示す必要があると考えられる。

 本検討部会では、平成10年12月に作成された卒後臨床研修共通カリキュラムについて、最近の医学・医療の状況や研修プログラムに関する考え方の変化に配慮して、以下のような再編・見直しを行った。

 第一に、一般目標と行動目標を、さらに精緻なものとなるよう検討を加えた。具体的には、各項目の必要度、重要度を考慮して、新しい項目との入れ替えや順序の変更、語句の訂正などを行った。

 第二に、最近の医療現場での最大の問題点である医療事故に対処すべく、安全管理の項目を加えた。

 第三に、研修内容を明確にする目的で、経験すべき症状・病態を見直し、経験が求められる疾患・病態の項目を新たに加えた。これらはいずれも頻度が高く、初期診療での対処が予後を左右するため、将来どの診療科・部門に進む医師にとっても経験しておくことが強く勧められるものである。しかしながら、2年間という研修期間やローテイション診療科の選択性などを考慮して、症状・病態についてはリストアップしたものの90%、疾患・病態については70%は経験することが望ましいとした。

 第四に、一般目標と行動目標を研修医が効率よく達成するために行うべきローテイションプログラムを提示した。

 最後に、平成13年3月、コア・カリキュラム、臨床実習前の全国共用試験、診療参加型臨床実習などを柱とする、新しい卒前教育カリキュラムの方向性が示されたため、ここに示す卒後臨床研修カリキュラムもそのような卒前教育カリキュラムの改革に連動して、不断に見直される必要があろう。本カリキュラムに含まれている項目の中には、本来卒前教育で扱われるのが望ましく、将来そうなると予測されるものもある。しかし、卒前教育においてコア・カリキュラムの改革が緒についたばかりの現状においては、当面、そのような項目についても卒後初期研修でカバーせざるを得ないと考え、本カリキュラムに含めた。


国立大学附属病院
卒後臨床研修共通カリキュラム

1.臨床研修の一般目標と行動目標

【一般目標】

 医師として、将来どのような分野に進むにせよ、医学・医療の社会的ニーズを認識しつつ、日常診療で頻繁に遭遇する病気や病態に適切に対応できるよう、幅広い基本的な臨床能力(態度、技能、知識)を身につける。

【行動目標】

1.患者−医師関係

 患者を全人的に理解し、患者・家族と良好な人間関係を確立するために、

1) 患者、家族のニーズを身体・心理・社会的側面から把握できる。
2) 医師、患者・家族がともに納得できる医療を行うためのインフォームドコンセントが実施できる。
3) 守秘義務を果たし、プライバシーへの配慮ができる。

2.チーム医療

 医療チームの構成員としての役割を理解し、医療・福祉・保健の幅広い職種からなる他のメンバーと協調するために、

1) 指導医や専門医に適切なタイミングでコンサルテーションができる。
2) 上級および同僚医師、他の医療従事者と適切なコミュニケーションがとれる。
3) 同僚及び後輩へ教育的配慮ができる。
4) 患者の転入、転出にあたり情報を交換できる。
5) 関係機関や諸団体の担当者とコミュニケーションがとれる。

3.問題対応能力

 患者の問題を把握し、問題対応型の思考を行い、生涯にわたる自己学習の 習慣を身につけるために、

1) 臨床上の疑問点を解決するための情報を収集して評価し、当該患者への適応を判断できる(EBM =Evidence Based Medicineの実践ができる)。
2) 自己評価および第三者による評価をふまえた問題対応能力の改善ができる。
3) 研究や学会活動に関心を持つ。
4) 自己管理能力を身につけ、生涯にわたり基本的臨床能力の向上に努める。

4.安全管理

 患者ならびに医療従事者にとって安全な医療を遂行し、安全管理の方策を身につけ、危機管理に参画するために、

1) 医療現場での安全確認を理解し、実施できる。
2) 医療事故防止及び事故後の対処について、マニュアルなどに沿って行動できる。
3) 院内感染対策(Standard Precautionsを含む)を理解し、実施できる。

5.医療面接

 患者・家族との信頼関係を構築し、診断・治療に必要な情報が得られるような医療面接を実施するために、

1) 医療面接におけるコミュニケーションのもつ意義を理解し、コミュニケーションスキルを身につけ、患者の解釈モデル、受診動機、受療行動を把握できる。
2) 患者の病歴(主訴、現病歴、既往歴、家族歴、生活・職業歴、系統的レビュー)の聴取と記録ができる。
3) インフォームドコンセントのもとに、患者・家族への適切な指示、指導 ができる。

6.身体診察

 病態の正確な把握ができるよう、全身にわたる身体診察を系統的に実施し、記載するために、

1) 全身の観察(バイタルサインと精神状態の把握、皮膚や表在リンパ節の診察を含む)ができ、記載できる。
2) 頭頸部の診察(眼瞼・結膜、眼底、外耳道、鼻腔口腔、咽頭の観察、甲状腺の触診を含む)ができ、記載できる。
3) 胸部の診察(乳房の診察を含む)ができ、記載できる。
4) 腹部の診察(直腸診を含む)ができ、記載できる。
5) 泌尿・生殖器の診察(産婦人科的診察を含む)ができ、記載できる。
6) 骨・関節・筋肉系の診察ができ、記載できる。
7) 神経学的診察ができ、記載できる。
8) 小児の診察(生理的所見と病的所見の鑑別を含む)ができ、記載できる。
9) 精神面の診察ができ、記載できる。

7.臨床検査

 病態と臨床経過を把握し、医療面接と身体診察から得られた情報をもとに必要な検査を、

A=自ら実施し、結果を解釈できる。
B=指示し、結果を解釈できる。
C=指示し、専門家の意見に基づき結果を解釈できる。

1) 一般尿検査 (尿沈渣顕微鏡検査を含む)(A)
2) 便検査:潜血(A)、虫卵 (B)
3) 血算・白血球分画 (A)
4) 血液型判定・交差適合試験 (A)
5) 心電図(12誘導) (A)、負荷心電図(C)
6) 動脈血ガス分析 (A)
7) 血液生化学的検査 (B)
・簡易検査(血糖、電解質、尿素窒素など)(A)
8) 血液免疫血清学的検査(免疫細胞検査、アレルギー検査を含む)(B)
9) 細菌学的検査・薬剤感受性検査 (B)
・検体の採取(痰、尿、血液など)(A)
・簡単な細菌学的検査(グラム染色など)(A)
10) 肺機能検査 (B)
・スパイロメトリー (A)
11) 髄液検査 (B)
12) 細胞診・病理組織検査 (C)
13) 内視鏡検査 (C)
14) 超音波検査 (B)
15) 単純X線検査 (B)
16) 造影X線検査 (C)
17) X線CT検査 (C)
18) MRI検査 (C)
19) 核医学検査 (C)
20) 神経生理学的検査(脳波・筋電図など)(C)

8.基本的手技

 基本的手技の適応を決定し、実施するために、

1) 一次及び二次救命処置ができる 。(13.行動目標4を参照)
2) 圧迫止血法を実施できる。
3) 包帯法を実施できる。
4) 注射法(皮内、皮下、筋肉、点滴、静脈確保、中心静脈確保)を実施できる。
5) 採血法(静脈血、動脈血)を実施できる。
6) 穿刺法(腰椎、胸腔、腹腔)を実施できる。
7) 導尿法を実施できる。
8) 浣腸を実施できる。
9) ドレーン・チューブ類の管理ができる。
10) 胃管の挿入と管理ができる。
11) 局所麻酔法を実施できる。
12) 創部消毒とガーゼ交換を実施できる。
13) 簡単な切開・排膿を実施できる。
14) 皮膚縫合法を実施できる。
15) 軽度の外傷・熱傷の処置を実施できる。

9.基本的治療法

 基本的治療法の適応を決定し、適切に実施するために、

1) 療養指導(安静度、体位、食事、入浴、排泄、環境整備を含む)ができる。
2) 薬物の作用、副作用、相互作用について理解し、薬物治療(抗菌薬、副腎皮質ステロイド薬、解熱薬、麻薬を含む)ができる。
3) 輸液ができる。
4) 輸血(成分輸血を含む)による効果と副作用について理解し、輸血が実施できる。

10.医療記録

 チーム医療や法規との関連で重要な医療記録を適切に作成し、管理するために、

1) 診療録(退院時サマリーを含む)をPOS (Problem Oriented System) に従って記載し管理できる。
2) 処方箋、指示箋を作成し、管理できる。
3) 診断書、死亡診断書(死体検案書を含む)、その他の証明書を作成し、管理できる。
4) 剖検所見の記載・要約作成に参加し、診療の向上に役立てることができる。
5) 紹介状と、紹介状への返信を作成でき、それを管理できる。

11.症例呈示

 チーム医療の実践と自己の臨床能力向上に不可欠な、症例呈示と意見交換を行うために、

1) 症例呈示と討論ができる。
2) 臨床症例に関するカンファレンスや学術集会に参加する。

12.診療計画

 保健・医療・福祉の各側面に配慮しつつ、診療計画を作成し、評価するために、

1) 診療計画(診断、治療、患者・家族への説明を含む)を作成できる。
2) 診療ガイドラインやクリニカルパスを理解し活用できる。
3) 入退院の適応を判断できる(デイサージャリー症例を含む)。
4) QOL(Quality of Life)を考慮にいれた総合的な管理計画(社会復帰、在宅医療、介護を含む)へ参画する。
5) 社会福祉施設の役割について理解する。
6) 地域保健・健康増進(保健所機能への理解を含む)について理解する。

13.救急医療

 生命や機能的予後に係わる、緊急を要する病態や疾病、外傷に対して適切な対応をするために、

1) バイタルサインの把握ができる。
2) 重症度および緊急度の把握ができる。
3) ショックの診断と治療ができる。
4) 二次救命処置 (ACLS = Advanced Cardiovascular Life Support、呼吸・循環管理を含む)ができ、一次救命処置(BLS = Basic Life Support)を指導できる。
※ ACLSは、バッグ・バルブ・マスク等を使う心肺蘇生法や除細動、気管挿管、薬剤投与等の一定のガイドラインに基づく救命処置を含み、BLSには、気道確保、心臓マッサージ、人工呼吸等の、機器を使用しない処置が含まれる。
5) 頻度の高い救急疾患の初期治療ができる。
6) 専門医への適切なコンサルテーションができる。
7) 大災害時の救急医療体制を理解し、自己の役割を把握できる。

14.予防医療

 予防医療の理念を理解し、地域や臨床の場での実践に参画するために、

1) 食事・運動・禁煙指導とストレスマネージメントができる。
2) 性感染症(エイズを含む)予防、家族計画指導に参画できる。
3) 地域・職場・学校検診に参画できる。
4) 予防接種に参画できる。

15.緩和・終末期医療

 緩和・終末期医療を必要とする患者とその家族に対して、全人的に対応するために、

1) 心理社会的側面への配慮ができる。
2) 緩和ケア(WHO方式がん疼痛治療法を含む)に参加できる。
3) 告知をめぐる諸問題への配慮ができる。
4) 死生観・宗教観などへの配慮ができる。

16.医療の社会性

 医療の持つ社会的側面の重要性を理解し、社会に貢献するために、

1) 保健医療法規・制度を説明できる。
2) 医療保険、公費負担医療を説明できる。
3) 医の倫理・生命倫理について説明できる。
4) 虐待について説明できる。

2.経験すべき症状・病態・疾患

 研修の最大の目的は、患者の呈する症状と身体所見、簡単な検査所見に基づいた鑑別診断、初期治療を的確に行う能力を獲得することにある。
 個別の疾患の治療については、専門的な研修の中で補完する。

(1)頻度の高い症状

 以下の症状について、最低限90%は経験することが望ましい。

1) 全身倦怠感
2) 不眠
3) 食欲不振
4) 体重減少、体重増加
5) 浮腫
6) リンパ節腫脹
7) 発疹
8) 黄疸
9) 発熱
10)頭痛
11)めまい
12)失神
13)けいれん発作
14)視力障害
15)結膜の充血
16)聴覚障害
17)鼻出血
18)嗄声
19)胸痛
20)動悸
21)呼吸困難
22)咳・痰
23)嘔気・嘔吐
24)胸やけ
25)嚥下困難
26)腹痛
27)便通異常(下痢、便秘)
28)腰痛
29)関節痛
30)歩行障害
31)四肢のしびれ
32)血尿
33)排尿障害(尿失禁・排尿困難)
34) 尿量異常

(2)緊急を要する症状・病態

 以下の症状・病態について、最低限90%は経験することが望ましい。

1) 心肺停止
2) ショック
3) 意識障害
4)脳血管障害
5)急性呼吸不全
6)急性心不全
7)急性冠症候群
8)急性腹症
9)急性消化管出血
10)急性腎不全
11)流・早産および満期産
12)急性感染症
13)外傷
14)急性中毒
15)誤飲、誤嚥
16)熱傷
17)精神科領域の救急

(3)経験が求められる疾患・病態

 以下の疾患・病態について、最低限70%は経験することが望ましい。

(1)血液・造血器・リンパ網内系疾患

(1)貧血(鉄欠乏貧血、二次性貧血)
(2)白血病
(3)悪性リンパ腫
(4)出血傾向・紫斑病(播種性血管内凝固症候群:DIC)

(2)神経系疾患

(1)脳・脊髄血管障害(脳梗塞、脳内出血、くも膜下出血)
(2)痴呆性疾患
(3)脳・脊髄外傷(頭部外傷、急性硬膜外・硬膜下血腫)
(4)変性疾患(パーキンソン病)
(5)脳炎・髄膜炎

(3)皮膚系疾患

(1)湿疹・皮膚炎群(接触皮膚炎、アトピー性皮膚炎)
(2)蕁麻疹
(3)薬疹
(4)皮膚感染症

(4)運動器(筋骨格)系疾患

(1)骨折
(2)関節の脱臼、亜脱臼、捻挫、靱帯損傷
(3)骨粗鬆症
(4)腰椎椎間板ヘルニア

(5)循環器系疾患

(1)心不全
(2)狭心症、心筋梗塞
(3)心筋症
(4)不整脈(主要な頻脈性、徐脈性不整脈)
(5)弁膜症(僧帽弁膜症、大動脈弁膜症)
(6)動脈疾患(動脈硬化症、大動脈解離)
(7)静脈・リンパ管疾患(深部静脈血栓症、下肢静脈瘤、リンパ浮腫)
(8)高血圧症(本態性、二次性高血圧症)

(6)呼吸器系疾患

(1)呼吸不全
(2)呼吸器感染症
(3)閉塞性・拘束性肺疾患(気管支炎、気管支喘息、気管支拡張症)
(4)肺循環障害(肺塞栓・肺梗塞)
(5)異常呼吸(過換気症候群)
(6)胸膜、縦隔、横隔膜疾患(自然気胸、胸膜炎)
(7)肺癌

(7)消化器系疾患

(1)食道・胃・十二指腸疾患(食道静脈瘤、胃癌、消化性潰瘍、慢性胃炎)
(2)小腸・大腸疾患(イレウス、急性虫垂炎、痔核・痔瘻)
(3)胆嚢・胆管疾患(胆石、胆嚢炎、胆管炎)
(4)肝疾患(ウイルス性肝炎、急性・慢性肝炎、肝硬変、肝癌、アルコール性肝障害、薬物性肝障害)
(5)膵臓疾患(急性・慢性膵炎)
(6)横隔膜・腹壁・腹膜(腹膜炎、急性腹症、ヘルニア)

(8)腎・尿路系(体液・電解質バランスを含む)疾患

(1)腎不全(急性・慢性腎不全、透析)
(2)原発性糸球体疾患(急性・慢性糸球体腎炎症候群、ネフローゼ症候群)
(3)全身性疾患による腎障害(糖尿病性腎症)
(4)泌尿器科的腎・尿路疾患(尿路結石、尿路感染症)

(9)妊娠分娩と生殖器疾患

(1)妊娠分娩(正常妊娠、流産、早産、正常分娩、産科出血、乳腺炎)
(2)女性生殖器およびその関連疾患(無月経、思春期・更年期障害、外陰・腟・骨盤内感染症、骨盤内腫瘍、乳腺腫瘍)
(3)男性生殖器疾患(前立腺疾患、勃起障害、精巣腫瘍)

(10)内分泌・栄養・代謝系疾患

(1)視床下部・下垂体疾患(下垂体機能障害)
(2)甲状腺疾患(甲状腺機能亢進症、甲状腺機能低下症)
(3)副腎不全
(4)糖代謝異常(糖尿病、糖尿病の合併症、低血糖)
(5)高脂血症
(6)蛋白および核酸代謝異常(高尿酸血症)

(11)眼・視覚系疾患

(1)屈折異常(近視、遠視、乱視)
(2)角結膜炎
(3)白内障
(4)緑内障
(5)糖尿病、高血圧・動脈硬化による眼底変化

(12)耳鼻・咽喉・口腔系疾患

(1)中耳炎
(2)急性・慢性副鼻腔炎
(3)アレルギー性鼻炎
(4)扁桃の急性・慢性炎症性疾患
(5)う歯と歯周病
(6)外耳道・鼻腔・咽頭・喉頭・食道の代表的な異物

(13)精神・神経系疾患

(1)症状精神病
(2)痴呆
(3)アルコール依存症
(4)うつ病
(5)精神分裂病
(6)不安障害(パニック症候群)
(7)心身症

(14)感染症

(1)ウイルス感染症(インフルエンザ、麻疹、風疹、水痘、ヘルペス、流行性耳下腺炎)
(2)細菌感染症(ブドウ球菌、MRSA、A群レンサ球菌、クラミジア、結核菌)
(3)真菌感染症(カンジダ症)
(4)性感染症
(5)寄生虫疾患

(15)免疫・アレルギー疾患

(1)全身性エリテマトーデスとその合併症
(2)慢性関節リウマチ
(3)アレルギー疾患

(16)物理・化学的因子による疾患

(1)中毒(アルコール、薬物)
(2)アナフィラキシー
(3)環境要因による疾患(熱中症、寒冷による障害)
(4)熱傷

(17)小児疾患

(1)けいれん性疾患
(2)ウイルス感染症(麻疹、流行性耳下腺炎、水痘、突発性発疹、インフルエンザ)
(3)細菌感染症
(4)小児喘息
(5)先天性心疾患

(18)加齢と老化

(1)高齢者の栄養摂取障害
(2)老年症候群(誤嚥、転倒、失禁、褥瘡)

3.研修ローテイション

 研修目標を達成するために、2年間の内の一定期間、共通的に研修を行うためのローテイション(コア・ローテイション)として、例えば、下記の診療科を全ての研修医がローテイトする必要があろう。

コア・ローテイション 内科
外科
救急部
小児科
産婦人科

○研修開始直後の2〜4週間は、オリエンテーション期間とする。

○内科、外科については、それぞれ一般内科・総合診療部、一般外科での 研修が最も効率的と思われるが、不可能な場合はサブスペシャルティの 診療科で研修する。その場合は、研修カリキュラムの研修目標を達成できるよう特にきめ細かい配慮が必要である。

○外来での診療を研修する期間を組み入れることが勧められる。

○救急部のローテイションは、少なくとも週単位で、完全に救急部門に配置される形(ブロックローテイション)となるよう配慮されたい。
 また、研修目標を達成するための救急研修であることから、一次ないし 二次救急の場における研修期間を比較的長くすることが望ましい。

○コア・ローテイションの期間を除いた期間は、研修医の幅広い選択に資す
るよう、病院独自のプログラムとして、希望科に固定あるいはローテイショ
ンしてもよい。

4.研修医の到達度評価

 研修医の到達度に関する評価表であり、形成的評価の目的で用いる。
4段階評価とする
a=とりわけ優れている、 b=平均を上回っている
c=平均レベルに到達している、 d=不十分なレベルに留まっている

1.患者−医師関係

 
1)患者、家族のニーズを身体・心理・社会的側面から把握できる。    
2)医師、患者・家族がともに納得できる医療を行うためのインフォームドコンセントが実施できる。    
3)守秘義務を果たし、プライバシーへの配慮ができる。    


2.チーム医療

 
1)指導医や専門医に適切なタイミングでコンサルテーションができる。    
2)上級および同僚医師、他の医療従事者と適切なコミュニケーションがとれる。    
3)同僚及び後輩へ教育的配慮ができる。    
4)患者の転入、転出にあたり情報を交換できる。    
5)関係機関や諸団体の担当者とコミュニケーションがとれる。    


3.問題対応能力

 
1)臨床上の疑問点を解決するための情報を収集して評価し、当該患者への適応を判断できる(EBM =Evidence Based Medicineの実践ができる)。    
2)自己評価および第三者による評価をふまえた問題対応能力の改善ができる。    
3)研究や学会活動に関心を持つ。    
4)自己管理能力を身につけ、生涯にわたり基本的臨床能力の
向上に努める。
    


4.安全管理

 
1)医療現場での安全確認を理解し、実施できる。    
2)医療事故防止及び事故後の対処について、マニュアルなどに沿って行動できる。    
3)院内感染対策(Standard Precautionsを含む)を理解し、実施できる。    


5.医療面接

 
1)医療面接におけるコミュニケーションのもつ意義を理解し、コミュニケーションスキルを身につけ、患者の解釈モデル、受診動機、受療行動を把握できる。    
2)患者の病歴(主訴、現病歴、既往歴、家族歴、生活・職業歴、系統的レビュー)の聴取と記録ができる。    
3)インフォームドコンセントのもとに、患者・家族への適切な指示、指導ができる。    


6.身体診察

 
1)全身の観察(バイタルサインと精神状態の把握、皮膚や表在リンパ節の診察を含む)ができ、記載できる。    
2)頭頸部の診察(眼瞼・結膜、眼底、外耳道、鼻腔、口腔、咽頭の観察、甲状腺の触診を含む)ができ、記載できる。    
3)胸部の診察(乳房の診察を含む)ができ、記載できる。    
4)腹部の診察(直腸診を含む)ができ、記載できる。    
5)泌尿・生殖器の診察(産婦人科的診察を含む)ができ、記載できる。    
6)骨・関節・筋肉系の診察ができ、記載できる。    
7)神経学的診察ができ、記載できる。    
8)小児の診察(生理的所見と病的所見の鑑別を含む)ができ、記載できる。    
9)精神面の診察ができ、記載できる。    

7.臨床検査

 病態と臨床経過を把握し、医療面接と身体診察から得られた情報をもとに必要な検査を、
   A=自ら実施し、結果を解釈できる。
   B=指示し、結果を解釈できる。
   C=指示し、専門家の意見に基づき結果を解釈できる。

 経験例数
1)一般尿検査(尿沈渣顕微鏡検査を含む)(A)     
2)便検査:潜血(A)、虫卵 (B)     
3)血算・白血球分画 (A)     
4)血液型判定・交差適合試験 (A)     
5)心電図(12誘導) (A)
  負荷心電図(C)
     
     
6)動脈血ガス分析 (A)     
7)血液生化学的検査 (B)
 ・簡易検査(血糖、電解質、尿素窒素など)(A)
     
     
8)血液免疫血清学的検査 (免疫細胞検査、 アレルギー検査を含む)(B)     
9)細菌学的検査・薬剤感受性検査 (B)
 ・検体の採取(痰、尿、血液など)(A)
 ・簡単な細菌学的検査(グラム染色など)(A)
     
     
     
10)肺機能検査 (B)
 ・スパイロメトリー (A)
     
     
11)髄液検査 (B)     
12)細胞診・病理組織検査 (C)     
13)内視鏡検査 (C)     
14)超音波検査 (B)     
15)単純X線検査 (B)     
16)造影X線検査 (C)     
17)X線CT検査 (C)     
18)MRI検査 (C)     
19)核医学検査 (C)     
20)神経生理学的検査(脳波・筋電図など)(C)     



8.基本的手技

 
1)一次及び二次救命処置ができる。 (13.行動目標4を参照)    
2)圧迫止血法を実施できる。    
3)包帯法を実施できる。    
4)注射法(皮内、皮下、筋肉、点滴、静脈確保、中心静脈確保)を実施できる。    
5)採血法(静脈血、動脈血)を実施できる。    
6)穿刺法(腰椎、胸腔、腹腔)を実施できる。    
7)導尿法を実施できる。    
8)浣腸を実施できる。    
9)ドレーン・チューブ類の管理ができる。    
10)胃管の挿入と管理ができる。    
11)局所麻酔法を実施できる。    
12)創部消毒とガーゼ交換を実施できる。    
13)簡単な切開・排膿を実施できる。    
14)皮膚縫合法を実施できる。    
15)軽度の外傷・熱傷の処置を実施できる。    


9.基本的治療法

 
1)療養指導(安静度、体位、食事、入浴、排泄、環境整備を含む)ができる。    
2)薬物の作用、副作用、相互作用について理解し、薬物治療(抗菌薬、副腎皮質ステロイド薬、解熱薬、麻薬を含む)ができる。    
3)輸液ができる。    
4)輸血(成分輸血を含む)による効果と副作用について理解し、輸血が実施できる。    


10.医療記録

 
1)診療録(退院時サマリーを含む)をPOS (Problem Oriented System) に従って記載し管理できる。    
2)処方箋、指示箋を作成し、管理できる。    
3)診断書、死亡診断書(死体検案書を含む)、その他の証明書を作成し、管理できる。    
4)剖検所見の記載・要約作成に参加し、診療の向上に役立てることができる。    
5)紹介状と、紹介状への返信を作成でき、それを管理できる。    


11.症例呈示

 経験例数
1)症例呈示と討論ができる。○内科     
○外科     
○救急     
○小児科     
○産科     
2)臨床症例に関するカンファレンスや学術集会に参加する。    


12.診療計画

 
1)診療計画(診断、治療、患者・家族への説明を含む)を作成できる。    
2)診療ガイドラインやクリニカルパスを理解し活用できる。    
3)入退院の適応を判断できる(デイサージャリー症例含む)。    
4)QOL(Quality of Life)を考慮にいれた総合的な管理計画(社会復帰、在宅医療、介護を含む)へ参画する。    
5)社会福祉施設の役割について理解する。    
6)地域保健・健康増進(保健所機能への理解を含む)について理解する。    


13.救急医療

 
1)バイタルサインの把握ができる。    
2)重症度および緊急度の把握ができる。    
3)ショックの診断と治療ができる。    
4) 二次救命処置 (ACLS = Advanced Cardiovascular LifeSupport、呼吸・循環管理を含む)ができ、一次救命処置(BLS =Basic Life Support)を指導できる。
※ACLSは、バッグ・バルブ・マスク等を使う心肺蘇生法や除細動、気管挿管、薬剤投与等の一定のガイドラインに基づく救命処置を含み、BLSには、気道確保、心臓マッサージ、人工呼吸等の、機器を使用しない処置が含まれる。
    
5)頻度の高い救急疾患の初期治療ができる。    
6)専門医への適切なコンサルテーションができる。    
7)大災害時の救急医療体制を理解し、自己の役割を把握できる。    



14.予防医療

 
1)食事・運動・禁煙指導とストレスマネージメントができる。    
2)性感染症(エイズを含む)予防、家族計画指導に参画できる。    
3)地域・職場・学校検診に参画できる。    
4)予防接種に参画できる。    


15.緩和・終末期医療

 
1)心理社会的側面への配慮ができる。    
2)緩和ケア(WHO方式がん疼痛治療法を含む)に参加できる。    
3)告知をめぐる諸問題への配慮ができる。    
4)死生観・宗教観などへの配慮ができる。    


16.医療の社会性

 
1)保健医療法規・制度を説明できる。    
2)医療保険、公費負担医療を説明できる。    
3)医の倫理・生命倫理について説明できる。    
4)虐待について説明できる。    


17.経験すべき症状・病態・疾患

(2)緊急を要する症状・病態

 経験例数
1)心肺停止 
2)ショック 
3)意識障害 
4)脳血管障害 
5)急性呼吸不全 
6)急性心不全 
7)急性冠症候群 
8)急性腹症 
9)急性消化管出血 
10)急性腎不全 
11)流・早産および満期産 
12)急性感染症 
13)外傷 
14) 急性中毒 
15)誤飲、誤嚥 
16)熱傷 
17)精神科領域の救急 


(3)経験が求められる疾患・病態

(1)血液・造血器・リンパ網内系疾患

 経験例数
(1)貧血(鉄欠乏貧血、二次性貧血) 
(2)白血病 
(3)悪性リンパ腫 
(4)出血傾向・紫斑病(播種性血管内凝固症候群:DIC) 


(2)神経系疾患

 経験例数
(1)脳・脊髄血管障害(脳梗塞、脳内出血、 くも膜下出血) 
(2)痴呆性疾患 
(3)脳・脊髄外傷(頭部外傷、急性硬膜外・硬膜下血腫) 
(4)変性疾患(パーキンソン病) 
(5)脳炎・髄膜炎 


(3)皮膚系疾患

 経験例数
(1)湿疹・皮膚炎群(接触皮膚炎、アトピー性皮膚炎) 
(2)蕁麻疹 
(3)薬疹 
(4)皮膚感染症 


(4)運動器(筋骨格)系疾患

 経験例数
(1)骨折 
(2)関節の脱臼、亜脱臼、捻挫、靱帯損傷 
(3)骨粗鬆症 
(4)腰椎椎間板ヘルニア 


(5)循環器系疾患

 経験例数
(1)心不全 
(2)狭心症、心筋梗塞 
(3)心筋症 
(4)不整脈(主要な頻脈性、徐脈性不整脈) 
(5)弁膜症(僧帽弁膜症、大動脈弁膜症) 
(6)動脈疾患(動脈硬化症、大動脈解離) 
(7)静脈・リンパ管疾患(深部静脈血栓症、下肢静脈瘤、リンパ浮腫) 
(8)高血圧症(本態性、二次性高血圧症) 


(6)呼吸器系疾患

 経験例数
(1)呼吸不全 
(2)呼吸器感染症 
(3)閉塞性・拘束性肺疾患(気管支炎、気管支喘息、気管支拡張症) 
(4)肺循環障害(肺塞栓・肺梗塞) 
(5)異常呼吸(過換気症候群) 
(6)胸膜、縦隔、横隔膜疾患(自然気胸、胸膜炎) 
(7)肺癌 


(7)消化器系疾患

 経験例数
(1)食道・胃・十二指腸疾患(食道静脈瘤、胃癌、消化性潰瘍、慢性胃炎) 
(2)小腸・大腸疾患(イレウス、急性虫垂炎、痔核・痔瘻) 
(3)胆嚢・胆管疾患(胆石、胆嚢炎、胆管炎) 
(4)肝疾患(ウイルス性肝炎、急性・慢性肝炎、肝硬変、肝癌、アルコール性肝障害、薬物性肝障害) 
(5)膵臓疾患(急性・慢性膵炎) 
(6)横隔膜・腹壁・腹膜(腹膜炎、急性腹症、ヘルニア) 


(8)腎・尿路系(体液・電解質バランスを含む)疾患

 経験例数
(1)腎不全(急性・慢性腎不全、透析) 
(2)原発性糸球体疾患(急性・慢性糸球体腎炎症候群、
 ネフローゼ症候群)
 
(3)全身性疾患による腎障害(糖尿病性腎症) 
(4)泌尿器科的腎・尿路疾患(尿路結石、尿路感染症) 


(9)妊娠分娩と生殖器疾患

 経験例数
(1)妊娠分娩(正常妊娠、流産、早産、正常分娩、産科出血、乳腺炎) 
(2)女性生殖器およびその関連疾患(無月経、思春期・更年期障害、外陰・腟・骨盤内感染症、骨盤内腫瘍、乳腺腫瘍) 
(3)男性生殖器疾患(前立腺疾患、勃起障害、精巣腫瘍) 


(10)内分泌・栄養・代謝系疾患

 経験例数
(1)視床下部・下垂体疾患(下垂体機能障害) 
(2)甲状腺疾患(甲状腺機能亢進症、甲状腺機能低下症) 
(3)副腎不全 
(4)糖代謝異常(糖尿病、糖尿病の合併症、低血糖) 
(5)高脂血症 
(6)蛋白および核酸代謝異常(高尿酸血症) 


(11)眼・視覚系疾患

 経験例数
(1)屈折異常(近視、遠視、乱視) 
(2)角結膜炎 
(3)白内障 
(4)緑内障 
(5)糖尿病、高血圧・動脈硬化による眼底変化 


(12)耳鼻・咽喉・口腔系疾患

 経験例数
(1)中耳炎 
(2)急性・慢性副鼻腔炎 
(3)アレルギー性鼻炎 
(4)扁桃の急性・慢性炎症性疾患 
(5)う歯と歯周病 
(6)外耳道・鼻腔・咽頭・喉頭・食道の代表的な異物 


(13)精神・神経系疾患

 経験例数
(1)症状精神病 
(2)痴呆 
(3)アルコール依存症 
(4)うつ病 
(5)精神分裂病 
(6)不安障害(パニック症候群) 
(7)心身症 


(14)感染症

 経験例数
(1)ウイルス感染症(インフルエンザ、麻疹、風疹、水痘、ヘルペス、流行性耳下腺炎) 
(2)細菌感染症(ブドウ球菌、MRSA、A群レンサ球菌、クラミジア、結核菌) 
(3)真菌感染症(カンジダ症) 
(4)性感染症 
(5)寄生虫疾患 


(15)免疫・アレルギー疾患

 経験例数
(1)全身性エリテマトーデスとその合併症 
(2)慢性関節リウマチ 
(3)アレルギー疾患 


(16)物理・化学的因子による疾患

 経験例数
(1)中毒(アルコール、薬物) 
(2)アナフィラキシー 
(3)環境要因による疾患(熱中症、寒冷による障害) 
(4)熱傷 


(17)小児疾患

 経験例数
(1)けいれん性疾患 
(2)ウイルス感染症(麻疹、流行性耳下腺炎、水痘、突発性発疹、インフルエンザ) 
(3)細菌感染症 
(4)小児喘息 
(5)先天性心疾患 


(18)加齢と老化

 経験例数
(1)高齢者の栄養摂取障害 
(2)老年症候群(誤嚥、転倒、失禁、褥瘡) 


II.研修体制

1.研修医の身分・給与・保険の保障の確立と指導医の処遇改善

(1)研修医の身分、給与、保険は制度により保障されるべきである。

 特に、給与は国ないし全国的な機構から個々の研修医に直接支払われる体制とすべきである。これは研修医がアルバイトをすることなく、必要に応じ複数の病院での研修を円滑に行うためである。

(2)研修医の指導については、指導医の責任を明確にするとともに、指導医への経済的保障も行うべきである。

2.大学病院における一元的管理体制

(1) 研修医は特定の診療科・部門に所属せず、大学病院の卒後臨床研修センターに所属し、定められた研修プログラムに則って研修を行う。

(2)研修目標達成の観点から、研修医は複数の診療科・部門での研修を行う。本研修制度における、研修協力病院での研修は医師派遣ではなく、あくまでも研修のためである。

(3)指導医の数と質を充実させることが最も重要である。

3.研修協力病院との研修体制の確立

(1)大学病院は、研修協力病院と病院群を構築する。

(2)病院群を構築する場合、大学病院と研修協力病院との関係は大学病院が主、協力病院が従の関係もあり、場合によっては逆の関係も成り立つ。

(3)大学病院あるいは臨床研修指定病院においては,その病院独自の研修を構築できるが(単独病院研修方式)、他病院に所属する研修医を受け入れて協力することもできる(複数病院研修方式)。これら両研修方式が並列して不平等なく実施が可能となるよう各病院での 検討が望まれる。

(4)大学病院と研修協力病院の関係は、病院対病院の全体的な協力関係もあれば、充実した研修が予想される特別な科・部門がある病院では、その科のみ、あるいは特徴ある診療を行っている診療所などとの協力関係もある。

(5)病院群の構築にあたっては一定の質が保証された病院ないし施設での柔軟な協力体制が必要である。

(6)必要に応じて、他の大学附属病院・病院群と連携を行い研修プログラムを充実させる。

4.マッチングプログラム(研修医公募選択方式)

(1) マッチングプログラムでは、研修医を受け入れる病院は、コアとなる部分と選択可能な部分から成り立つ、特色ある研修カリキュ ラムを策定・公開して、研修医を公募する。研修医は希望する研修病院に応募する。そして、研修病院は応募してきた研修医を試験、面接などで選抜する。この過程をコンピュータ等を用いて、全国の大学病院・病院群及び研修指定病院で行うことで、研修医と研修 病院の双方にとって最も望ましいペアを、効率よく生み出す。

(2)マッチングプログラムは、競争原理に従うものであり、研修医にとっては、より優れた医師になるための向上心を養い、研修病院にとっては、より優れた研修プログラムを提供したいとの意欲をもたらし、結果として研修の質を高めることに繋がる。よって、マッチングプログラムは本研修制度の必須要件であり、是非とも実行すべきである。

(3)研修を受ける者が研修病院を公平に選択できるように、研修内容と研修結果の情報は一般に公開すべきである。

(4)各研修病院の研修カリキュラムの内容は、共通カリキュラムおよび卒前カリキュラムとの整合性、連続性を考慮の上、作成すべきである。

(5) 研修プログラムについては、病気、留学、研究等の事情により、2年間継続して研修を実施できない者に配慮し、弾力的な運用も考慮される必要がある。

5.マネージメントシステムの確立

(1) 各大学病院は研修および研修を取り巻く諸問題が円滑に運ぶように、卒後臨床研修センターを設けて総括的に管理する。

(2) 研修内容および研修医の到達度について、卒後臨床研修センターによる評価だけでなく、全国的な組織である大学附属病院卒後臨床研修委員会による評価を受ける。(詳細はP34参照)

(3) 卒後臨床研修センターおよび大学附属病院卒後臨床研修委員会による評価は公平かつ厳格に行われるべきであり、場合によっては研修を中断させる事もできる権限を持つことが望まれる。また、評価には看護婦などのコメディカルスタッフからの意見も反映されるよう配慮する。

(4) 研修協力病院での研修は、臨床教授制度などを有効に活用し、大学病院の卒後臨床研修センターと協力して対処する。


III.指導体制

1.指導体制の確立

 大学附属病院を中心とする卒後臨床研修プログラムの充実とその円滑な運用のためには、個々の大学附属病院のみならず、大学附属病院と協力連携する研修協力病院と共同で病院群を構築して研修を実施することが必要である。

 大学附属病院各診療科・部門では、指導医の中から研修指導責任者を選任する。各診療科・部門の研修指導責任者は、他の指導医・指導助手とともに研修医の指導に責任をもってあたる。大学病院は、研修協力病院の教育責任者と連携を密にとり、研修協力病院での研修医の研修状況について把握する。

 2年間の研修期間における一貫した研修プログラムの作成と実施ならびにその管理と評価を行うためには、卒後臨床研修センターを構築して指導体制を確立しなければならない。卒後臨床研修センターの構成員としてセンター長、ならびに専任の教官と専任の事務官が必要である。

 卒後臨床研修センターは大学附属病院各診療科・部門の研修指導責任者、ならびに、研修協力病院等の教育責任者との会合を定期的に開催し、研修医のための研修プログラム及び指導のための教育ワークショップ プログラムの作成と実施ならびにその管理と評価を行う。個々の研修医の研修内容とその達成度についても定期的に管理と評価を行い、質の高い研修が完遂できるように支援を行う。また、研修プログラムの内容とその研修方法については、研修医からの評価ならびに大学附属病院卒後臨床研修委員会からの評価を受けることが望ましい。
 大学附属病院卒後臨床研修委員会は定期的に開催され、各卒後臨床 研修センターに関わる組織や機能の問題点、および相互交流等について審議する。

2.指導医の要件

 指導医は、十分な臨床指導経験があることに加えて、教育に関するワークショップを受講していることをその要件とする。十分な臨床指導経験とは、原則として各学会の専門医もしくはそれに相当する実力を持つ者をいう。教育に関するワークショップとして、全国規模の教育ワークショップまたは各卒後臨床研修センターの主催する地域的ワークショップがあげられる。(ワークショップの規模、様式については、大学附属病院卒後臨床研修委員会で別に定める。)指導医としての適格性については、各卒後臨床研修センター長が認定する。
 指導医は、指導医となった後も、指導医のための教育ワークショップを定期的に受講する必要がある。
 指導助手は、日常臨床業務に従事する医師(卒後3年目以降)があたる。指導助手としての資格要件は特にもうけないが、教育ワークショップなどの参加を通して、教育原理に通じていることが望ましい。

3.指導方法のあり方

 個々の研修医について、卒後臨床研修センター登録時にローテイション方式による2年間の一貫した研修プログラムを提供する。
 研修プログラムについては、研修医の幅広い選択に資するように、共通カリキュラム以外は必ずしも画一化せず、選択枠を組み入れて多様化を図る。
 大学病院、研修協力病院共に、各科・部門での研修医数は指導医1名に対して2名以内とする。また研修医数は指導助手数と同数程度が望ましい。
 研修の評価は指導医の報告にもとづきセンター長が行い、2年間全体の修了認定は病院長およびセンター長が行う。個々の研修医の目標達成度はローテイション期間毎に評価し、最終的な研修認定に支障をきたさないようにきめこまかな指導を実施する。
 なお、共通カリキュラム遂行にあたっては、研修効率を考慮した至適研修医数となるよう、研修医の希望も取り入れ卒後臨床研修センターで協議する。

4.臨床教授制度の活用

 卒前教育のシステムとしてすでに各大学で実施している臨床教授制度を活用し、卒後臨床研修制度の充実を図る。

卒後臨床研修組織図

組織図

(※本組織図は、大学病院を中心とした場合である。)

大学附属病院卒後臨床研修委員会

<研修プログラム・運営についての標準的なガイドライン・基準を作成>
<各大学病院・病院群における研修プログラム・運営の適切性を客観的に評価>
<客観的評価の結果を踏まえて改善の指導、また必要であれば研修プログラムの見直しなどの勧告>
<各大学病院の研修に関わる組織や機能の問題点等について審議>
<教育に関するワークショップの規模、様式を定める>
  (※大学附属病院卒後臨床研修委員会は、全国組織である。)

5.他の教育システムとの整合性

 卒後2年間の卒後臨床研修システムの必修化は他の教育システムとの密な相互関係の上に成り立つものであり、互いの柔軟な対応が望まれる。

(1) 卒前教育との連動性

 コア・カリキュラムの充実による卒前教育の成果が期待されるところであり、遅くとも平成15年度中に全国的に施行される必要がある。卒後研修は、それらの成果を見極めつつ、全ての医師に求められる基本的な臨床能力を身につけることができるよう研修システムの期間・内容を随時、見直しつつその改善・充実を図る。

(2) 学会認定システムとの整合性

 各専門学会の認定システムが確立しつつある中、全ての医師に求められる基本的な臨床能力を身につけることを目的とする 臨床研修必修化の意義が明確にされる必要がある。 各専門学会は複数科・部門をローテイションして、基本能力を養う意義を考慮し専門医認定システムの第一段階的必須コースと位置付け、専門医認定期間の算定に考慮すべきである。

(3) 大学院との関係

 我が国の臨床系大学院の教育システムについては、カリキュラムの一層の整備・充実が望まれるところであるが、本来、高度の専門性を目指したものである。従って、基本的な臨床能力を 身につける卒後臨床研修カリキュラムとは明確に切り離して考慮されるべきである。
 一方、基礎系大学院進学者については、研修プログラムの期間等における弾力的運用が図られる必要がある。


IV.質の保証

 卒後研修の質の保証は、各大学病院に構築された研修プログラム(研修カリキュラムおよび研修体制)や指導体制を第三者機関(大学附属病院卒後臨床研修委員会)が評価し、その評価結果に基づいて研修プログラムや指導体制を改善するというプロセスの繰り返しによって達成される。

1.大学病院は、全ての研修医が共通カリキュラムに示された研修目標を達成できるように、病院群(大学病院と研修協力病院からなる)を含めた研修プログラム、指導体制を構築する。研修プログラムや指導体制は当該病院の特色・多様性が尊重されるべきであるが、次の内容に沿うものとする。

(1)卒後研修の運営組織

(2)研修プログラムの内容

(3)指導体制

(4)病院群の構築

2.研修プログラムや実際に行われている研修が適切かどうか定期的に評価する。そのために、大学附属病院卒後臨床研修委員会を設置する。また評価の結果を改善に結びつけるフィードバックの仕組みを確立する。

(1)研修医の研修目標達成度の評価

(2)研修プログラムの評価

 以下の総合チェックシステムを構築して研修内容・方法について 評価する。

(1)自己評価

(2)大学附属病院卒後臨床研修委員会による評価

3.研修プログラムや指導体制、およびそれらの評価結果は全て公開し、マッチングプログラムに役立てる。

 研修プログラム(研修カリキュラムおよび研修体制)、指導体制、評価の方法など、研修志望者が研修病院を選択するうえで参考になる項目を 明記する(公表が望まれる項目については添付資料に挙げた)。また研修医の到達目標達成度や、自己評価および大学附属病院卒後臨床研修委員会による評価の結果をインターネットあるいは大学附属病院卒後臨床研修委員会が発行する冊子などで公表する。

【添付】研修施設、研修体制、指導体制について公表が望まれる項目として以下のものが考えられる。

1.研修施設

2.研修体制

3.指導体制



研修患者記録の様式図


各種様式

 これらの様式は、参考として添付したものである。

1.研修医自己評価表

研修医自己評価表

病院名                         
診療科名                        
研修医氏名                    印 
上記診療科での研修期間   年  月  日 〜   年  月  日 


 a=とりわけ優れている、 b=平均を上回っている
 c=平均レベルに到達している、 d=不十分なレベルに留まっている

1.患者−医師関係

 
1) 患者、家族のニーズを身体・心理・社会的側面から把握できる。    
2)医師、患者・家族がともに納得できる医療を行うためのインフォームドコンセントが実施できる。    
3)守秘義務を果たし、プライバシーへの配慮ができる。    

(以下、「I−4. 研修医の到達度評価」と同じ内容を列記する。)

2.指導医用 研修医評価表

指導医用研修医評価表

病院名                         
診療科名                        
研修医氏名                    印 
上記診療科での研修期間   年  月  日 〜   年  月  日 
指導医(評価者)職名・氏名           印 


 a=とりわけ優れている、 b=平均を上回っている
 c=平均レベルに到達している、 d=不十分なレベルに留まっている

1.患者−医師関係

 
1) 患者、家族のニーズを身体・心理・社会的側面から把握できる。    
2)医師、患者・家族がともに納得できる医療を行うためのインフォームドコンセントが実施できる。     
3)守秘義務を果たし、プライバシーへの配慮ができる。    

(以下、I―4.研修医の到達度評価」と同じ内容を列記する。)

3.修了認定証等(例)

修了認定証の図

再履修通知書の図


国立大学医学部附属病院長会議
常置委員会委員

※発刊時の委員名を記載する。
(○は教育研修問題小委員会委員)
北海道大学医学部附属病院長
東北大学医学部附属病院長
委員長 千葉大学医学部附属病院長
東京大学医学部附属病院長
東京医科歯科大学医学部附属病院長
名古屋大学医学部附属病院長
滋賀医科大学医学部附属病院長
小委員会委員長 京都大学医学部附属病院長
大阪大学医学部附属病院長
岡山大学医学部附属病院長
九州大学医学部附属病院長
熊本大学医学部附属病院長
筑波大学附属病院長
高知医科大学医学部附属病院長
鹿児島大学医学部附属病院長


国立大学医学部附属病院長会議常置委員会
教育研修問題小委員会
卒後臨床研修必修化に関する検討部会委員

※発刊時の正式役職名を記載する。
加藤 紘之 北海道大学
伊藤 貞嘉 東北大学
本村 幸子 筑波大学
田邊 政裕 千葉大学
北村 聖 東京大学
麻生 武志 東京医科歯科大学
萩山 裕之 東京医科歯科大学
内山 聖 新潟大学
栗山 勝 福井医科大学
三宅 養三 名古屋大学
(部会長) 福井 次矢 京都大学
公文 裕巳 岡山大学
前川 剛志 山口大学
竹田 泰三 高知医科大学
竹下 彰 九州大学
木川 和彦 熊本大学
樋熊 紀雄 新潟市民病院
島田 康弘 名古屋大学
(平成13年7月までの委員)
岡田 伸太郎 大阪大学
(平成13年3月までの委員)



問合せ先
 (教育研修問題小委員会)
     京都大学医学部附属病院 企画室企画調査掛
       〒606−8507
       京都市左京区聖護院川原町54
         TEL 075(751)4920
         FAX 075(751)4229
 (常置委員会)
     千葉大学医学部附属病院 総務課庶務掛
       〒260−8677
       千葉市中央区亥鼻1−8−1
         TEL 043(226)2220
         FAX 043(224)3830


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