| 保険料 改定時期 | 保険料率（％） | 平準保険料率（％） | 将来見通し に基づく 最終保険料 率（％） | 保険料率 算定方式 | 国庫負担割合 | 備考 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 男子 | 女子 | 坑内員 | 男子 | 女子 | 坑内員 | ||||||
| 昭和17年6月 | 6.4 | - | 8.0 | 6.4 | - | 8.0 | - | 平準保険料方式 | 男子 10％ 坑内員 20％ |
||
| 昭和19年10月 | 11.0 | 11.0 | 15.0 | 11.0 | 11.0 | 15.0 | - | 〃 | 男子・女子 10％ 坑内員 20％ |
||
| 昭和22年9月 | 9.4 | 6.8 | 12.6 | 9.4 | 6.8 | 12.6 | - | 〃 | 〃 | ||
| 昭和23年8月 | 3.0 | 3.0 | 3.5 | 9.4 | 5.5 | 12.3 | - | 〃 | 〃 | インフレによる積立金の減価等を考慮して、暫定保険料率（未だ受給者のなかった養老年金の年金額を1,200円として算定） が採られた。 | |
| 昭和29年5月 | 3.0 | 3.0 | 3.5 | 5.0 4.1 |
3.6 3.1 |
6.0 4.9 |
段階保険料方式 | 男子・女子 15％ 坑内員 20％ |
急激な保険料の増を避けるため、保険料率の将来見通しを作成することにより、 段階的保険料方式が採られた。 「少なくとも5年毎に財政再計算を行う」ことが法律上規定された。 |
||
| （注）予定利回り 上段：当初10年間５％ それ以降４．５％ 下段：全期間５．５％ |
|||||||||||
| 昭和35年5月 | 3.5 | 3.0 | 4.2 | 4.4 | 3.1 | 5.2 | - | 〃 | 〃 | ||
| 昭和40年5月 | 5.5 | 3.9 | 6.7 | 6.9 | 5.3 | 15.8 | - | 〃 | 男子・女子 20％ 坑内員 25％ |
標準保険料率（将来の被保険者期間に見合う平準保険料率）（男子５．５％ 女子４．８％ 坑内員６．７％）を当面の拠出保険料率設定の基礎とした。「保険料率は段階的に引き上げられるべきものとする」ことが法律上規定された。 | |
| 昭和44年11月 | 6.2 | 4.6 | 7.4 | 8.5 | 6.4 | 20.4 | - | 〃 | 〃 | 標準保険料率 （男子６．２％ 女子５．２％ 坑内員９．２％）を当面の保険料率設定の基礎とした。 | |
| 昭和48年4月 | 7.6 | 5.8 | 8.8 | 10.5 | 13.9 | 46.9 | 19.6 （平成22年） | 将来見通しに基づく段階保険料方式 | 〃 | 標準報酬の再評価制・物価スライド制の導入。保険料率は将来見通しに基づいて算定されるようになった。 （平準保険料率は参考として算定） |
|
| 昭和51年8月 | 9.1 | 7.3 | 10.3 | 13.9 | 20.0 | 61.5 | 20.7 （平成22年） | 〃 | 〃 | ||
| 昭和55年10月 | 10.6 | 8.9 | 11.8 | 19.1 | 26.4 | 65.6 | 35.4 （平成33年） | 〃 | 〃 | 女子については、昭和55年10月の8.9％から昭和59年10月の9.3％まで１年ごとに0.1％引き上げ。 | |
| 昭和60年10月 | 12.4 | 11.3 | 13.6 | - | - | - | 28.9 （平成33年） | 〃 | 昭和61年４月から原則、基礎年金拠出金の１／３ | 女子については、昭和60年10月の11.3％から平成元年10月の11.9％まで１年ごとに0.15％引き上げ。 | |
| 平成2年1月 | 14.3 | 13.8 | 16.1 | - | - | - | ６５歳支給：26.1 ６０歳支給：31.5 （平成32年） |
〃 | 保険料率を２段階に分けて引き上げ。 女子については、平成３年１月の14.15％から１年ごとに0.15％ずつ引き上げ、平成６年１月に男子の保険料率14.5％に一致。 |
||
| 平成３年１月 | 14.5 | 14.15 | 16.3 | ||||||||
| 平成6年11月 | 16.5 | 18.3 | - | - | - | 29.8 （平成36年） | 〃 | 〃 | 保険料率を２段階に分けて引き上げ | ||
| 平成8年10月 | 17.35 | 19.15 | |||||||||
| 平成11年 財政再計算 （国庫負担1/3、 標準報酬ベース） |
17.35 | 19.15 | 25.5 | - | 27.8（平成37年） | 〃 | 〃 | 保険料据え置き | |||
| 注 | 昭和55年10月以前の平準保険料率は、経済変動を見込まない計算によるものである。 |
| 出所 | 社会保障制度審議会年金数理部会「第五次報告書」（参考資料）（平成10年3月） 社会保障制度審議会年金数理部会「平成11年財政再計算に基づく被用者年金制度の財政検証」（平成12年７月） |
（２） 国共済
| 保険料 改定時期 | 保険料率（％） | 平準 保険料率（％） | 保険料率 算定方式 | 国庫負担割合 | 備考 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 本人負担分 | |||||||
| 昭和34年10月 | 9.9 | 4.4 | 9.825 | 平準保険料方式 | 10% | 新規加入者に対する平準保険料率を保険料設定の基礎とする。新規加入者以外の者に対する不足分は利差益で償却する。 | |
| 昭和39年10月 | 10.5 | 4.4 | 10.477 | 〃 | 15% | ||
| 昭和44年10月 | 10.5 | 4.4 | 10.47 | 〃 | 〃 | ||
| 昭和49年10月 | 11.05 | 4.65 | 13.774 | 平準保険料×修正率 | 〃 | 平準保険料率の８０％を保険料率とする。 | |
| 昭和54年10月 | 12.25 | 5.15 | 16.58 | 〃 | 〃 | ||
| 昭和55年1月 | 12.3 | 5.15 | 15.351 | 〃 | 15.85% | ||
| 昭和59年12月 | 16.97 | 7.12 | 20.965 | 〃 | 〃 | ||
| 昭和60年4月 | 14.24 | 7.12 | 国庫負担方法の変更のため。 | ||||
| 昭和61年4月 | 11.4 | 5.7 | 原則、基礎年金拠出金の１／３ | 本俸べースの保険料率（14.24％）を標準報酬べース(11.4％)に切り替え。 | |||
| 平成元年10月 | 15.2 | 7.6 | 20.839 | 〃なお「備考」参照 | 〃 | 保険料率の急激な引上げ緩和のため、 厚生年金の給付水準とのバランスを勘案して３．８％引上げ。 | |
| 平成6年12月 | 17.44 | 8.72 | 22.6282 | 〃 | 〃 | 保険料率を２段階に分けて引き上げ。 | |
| 平成8年10月 | 18.39 | 9.195 | |||||
| 平成１１年財政再計算 | 18.39 | 9.195 | 28.0 | 将来見通しに基づく段階保険料方式 | 〃 | 保険料据え置き | |
| 注１ | 一般公務員の保険料率である。 |
| 2 | 昭和61年４月前は本俸に対する料率である。 |
| 3 | 昭和60年５月から平成２年３月までは、長期給付財政調整事業分0．86％（本俸ベース1.06％）が加わる。 |
| 4 | 平成8年10月以前の平準保険料率は、経済変動を見込まない計算によるものである。 |
| 5 | 平成11年財政再計算は、組合員数見通しを2011年度まで一定、2012年度から 厚生年金被保険者数の減少に連動して減少するとして計算した場合のもの。 |
| 出所 | 社会保障制度審議会年金数理部会「第五次報告書」（参考資料）（平成10年3月） 社会保障制度審議会年金数理部会「平成11年財政再計算に基づく被用者年金制度の財政検証」（平成12年７月）> |
（３） 地共済
| 保険料 改定時期 | 保険料率（％） | 平準保険料率（％） | 保険料率算定方式 | 公経済負担割合 | 備考 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 本人負担分 | |||||||
| 昭和37年12月 | 9.9 | 4.4 | 9.9 | 平準保険料方式 | 10% | 新規加入者に対する平準保険料率を保険料設定の基礎とする。新規加入者以外の者に対する不足分は利差益で償却する。 | |
| 昭和39年10月 | 9.9 | 4.2 | - | - | 15% | ||
| 昭和42年12月 | 10.75 | 4.5 | 10.75 | 〃 | 〃 | ||
| 昭和45年1月 | 10.75 | 4.5 | 10.75 | 〃 | 〃 | ||
| 昭和50年1月 | 11.2 | 4.7 | 11.2 | 〃 | 〃 | ||
| 昭和54年12月 | 11.2 | 4.7 | 16.985 | 平準保険料×修正率 | 〃 | 平準保険料の８０％を保険料とする。 | |
| 昭和55年1月 | 12.45 | 5.2 | 15.541 | 〃 | 15.85% | ||
| 昭和59年12月 | 16.55 | 6.9 | 20.677 | 〃 | 〃 | ||
| 昭和61年4月 | 13.95（11.04） | 6.9（5.52） | - | - | 原則、基礎年金拠出金の１／３ | 公経済負担方法の変更のため。 | |
| 平成元年12月 | 17.7（14.08） | 8.8（7.04） | 22.076 | 〃 | 〃 | ||
| 平成6年12月 | 19.9（15.84） | 9.9（7.92） | 25.547 | 〃 | 〃 | 保険料率を２段階に分けて引き上げ。 | |
| 平成8年12月 | 20.82（16.56） | 10.35（8.28） | |||||
| 平成11年財政再計算 | 20.82（16.56） | 10.35（8.28） | 30.84（24.7） | 将来見通しに基づく段階保険料方式 | 〃 | 保険料据え置き | |
| 注1 | 昭和５５年以前は地方職員共済組合の一般組合員の保険料率であり、昭和５９年１２月以降は地方公務員共済組合連合会の一般組合員の保険料率である。 |
| 2 | 平成元年１２月以降は公立学校共済組合及び警察共済組合を含み、全地方公務員共済組合で同率である。 |
| 3 | 保険料率は本俸ベースである。ただし、括弧内の保険料率は標準報酬ベースであり、保険料率の左欄の括弧内は本人負担分の２倍である。 |
| 4 | 平成8年12月以前の平準保険料率は、経済変動を見込まない計算によるものである。 |
| 5 | 平成11年財政再計算の平準保険料率の欄にある30.84は、標準報酬ベースに換算すると24.7となる（1.25で除す）。 |
| 6 | 平成11年財政再計算は、組合員数の見通しを2007年度までは一定、2008年度から、厚生年金被保険者数の減少に連動して減少するとして計算した場合のもの。 |
| 出所 | 社会保障制度審議会年金数理部会「第五次報告書」（参考資料）（平成10年3月） 社会保障制度審議会年金数理部会「平成11年財政再計算に基づく被用者年金制度の財政検証」（平成12年７月） |
（４） 私学共済
| 保険料 改定時期 | 保険料率（％） | 平準保険料率（％） | 保険料率の 算定方式 | 国庫負担 割合 | 備考 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 国庫負担 を除く | 数理的 保険料率 （％） | 整理 資源率（％） | 基礎年金 拠出率（％） | |||||||
| 昭和29年1月 | 6.2 | 8.715 | (7.844) | 8.26 | 0.455 | - | 平準保険料方式 | 10% | 平準保険料率から私学振興財団の負担分を除いたものに概ね近い値を拠出保険料率としている。 | |
| 昭和29年4月 | 7.0 | |||||||||
| 昭和30年4月 | 6.2 | 7.977 | (6.780) | 6.806 | 1.171 | - | 〃 | 15% | ||
| 昭和37年1月 | 6.8 | 8.6149 | (7.323) | 7.1875 | 1.4274 | - | 〃 | 〃 | ||
| 昭和40年7月 | 7.4 | 9.4268 | (8.013) | 8.083 | 1.3438 | - | 〃 | 〃 | ||
| 昭和41年10月 | 〃 | 9.4018 | (7.898) | 1.3188 | 16% | 国庫負担割合の変更に伴い、整理資源率のみを計算。 | ||||
| 昭和45年7月 | 7.4 | 9.928 | (8.340) | 8.218 | 1.71 | - | 〃 | 〃 | ||
| 昭和47年4月 | 〃 | 10.178 | (8.346) | 1.96 | 18% | 国庫負担割合の変更に伴い、整理資源率のみを計算。 | ||||
| 昭和50年8月 | 8.0 | 11.4824 | (9.416) | 8.743 | 2.7394 | - | 〃 | 〃 | ||
| 昭和53年6月 | 9.0 | 12.5949 | (10.328) | 3.8519 | - | 〃 | 〃 | 石油ショックに伴う給付改善を踏まえ、整理資源率のみを計算。 | ||
| 昭和54年4月 | 9.6 | |||||||||
| 昭和55年7月 | 10.2 | 13.4452 | (11.025) | 9.17 | 4.2752 | - | 〃 | 〃 | ||
| 昭和61年4月 | 10.2 | 10.1986 | 4.775 | 2.6895 | 2.7341 | 〃 | 原則、基礎年金拠出金の１／３ | 基礎年金拠出率は平準化期間５年として計算。 | ||
| 平成2年4月 | 11.8 | 11.8196 | 5.061 | 3.5053 | 3.2533 | 〃 | 〃 | |||
| 平成7年4月 | 12.8 | 13.5322 | 4.8372 | 2.4759 | 6.2191 | 〃 | 〃 | 基礎年金拠出率は平準化期間を全期間として計算。保険料率を２段階に分けて引き上げ。 | ||
| 平成9年4月 | 13.3 | |||||||||
| 平成11年財政再計算 | 13.3 | 22.6 | - | - | - | - | 〃 | 保険料据え置き | ||
| 注１ | 昭和61年３月までの平準保険料率は、国庫負担分を含む。括弧内は国庫負担を除いた値である。昭和61年４月以降の平準保険料率は、国庫負担分等を除く。 |
| ２ | 平成７年４月の平準保険料率13.5322％には、特別掛金率の標準給与月額換算分0.4％を含む。 |
| ３ | 平成９年４月以前の平準保険料率は、経済変動を見込まない計算によるものである。 |
| ４ | 平成11年財政再計算は、組合員数の見通しを2002年度に42.3万人まで増加、2003年度は横ばい、 2004年度から、厚生年金被保険者数の減少に連動して減少するとして計算した場合のもの。 |
| 出所 | 社会保障制度審議会年金数理部会「第五次報告書」（参考資料）（平成10年3月） 社会保障制度審議会年金数理部会「平成11年財政再計算に基づく被用者年金制度の財政検証」（平成12年７月） |
（５） 農林年金
| 保険料 改定時期 | 保険料率（％） | 平準保険料率（％） | 将来見通しに 基づく最終 保険料率（％） | 保険料率の 算定方式 | 国庫負担割合 | 備考 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 数理的 保険料率 （％） | 整理 資源率 （％） | ||||||||
| 昭和34年1月 | 7.8 | 7.587 | 6.122 | 1.465 | - | 平準保険料方式 | 定率補助15％ | 静態平準保険料率に安全率0.213％を上乗せして拠出保険料率とした。 | |
| 昭和39年10月 | 9.6 | 9.735 | 7.658 | 2.077 | - | 〃 | 定率補助16％ （41年10月）定額補助 | ||
| 昭和46年4月 | 9.6 | 10.224 | 7.004 | 3.22 | - | 〃 | 定率補助18％（47年４月）財源調整費補助 1.77％（47年４月） | 静態平準保険料率に利差益充当分０．３５５％、財源調整費補助０．２７２％を考慮して保険料率を決定。 | |
| 昭和51年4月 | 9.8 | 13.706 | 7.575 | 6.131 | - | 静態平準保険料率×修正率 | 定率補助１８％財源調整費補助1.82％（54年４月） | 静態平準保険料率に修正率７７．５％を乗じ、利差益充当分０．４５９％、財源調整費補助０．３４７％、その他０．０９４％を考慮して決定。 | |
| 昭和56年4月 | 10.9 | 15.457 | 7.669 | 7.788 | - | 〃 | 〃 | 静態平準保険料率に修正率７７．５％を乗じ、利差益充当分０．４５８％、財源調整費補助０．４１０％、その他０．３０４％を考慮して決定。 | |
| 昭和61年4月 | 13.4 | 25.318 (18.414) |
- | - | 29.8 （平成37年） |
動態平準保険料率×修正率（なお、備考参照） | 原則、基礎年金拠出金の１／３ | 動態平準保険料率に、厚生年金の保険料率の平準保険料率に対する割合５４％を乗じ、全国農林漁業振興財団からの助成金の期待値０．２２３％を考慮して決定。検証のため将来見通しを作成。 | |
| 平成2年4月 | 16.3 | 30.503 | - | - | 32.9 （平成32年） |
将来見通しに基づく段階保険料方式 | 〃 | ||
| 平成7年4月 | 18.54 | - | - | - | 30.8 （平成32年） |
〃 | 〃 | 保険料率を２段階に分けて引き上げ。 | |
| 平成9年4月 | 19.49 | ||||||||
| 平成11年財政再計算 | 19.49 | 27.9 | − | − | 29.69 （平成32年） |
〃 | 〃 | 保険料据え置き | |
| 注１ | 昭和５６年４月以前の平準保険料率は、経済変動を見込まない計算によるものである。 |
| 2 | 昭和６１年４月以降の平準保険料率は、経済変動を見込んだ計算によるものである（括弧内は経済変動を見込まない計算による）。 |
| 3 | 平成11年財政再計算は、組合員数が2007年度まで一定、2008年度から 厚生年金被保険者数の減少に連動して減少するとした場合のもの。 |
| 出所 | 社会保障制度審議会年金数理部会「平成11年財政再計算に基づく被用者年金制度の財政検証」（平成12年７月） 社会保障制度審議会年金数理部会「第五次報告書」（参考資料）（平成10年3月） |