平成１３年２月２８日
公的年金制度の一元化
に関する懇談会

はじめに

○ 公的年金制度の一元化については、「高齢化社会の到来等社会経済情勢の変化に対応し、公的年金制度全体の長期的安定と整合性ある発展を図るための改革を推進し、その一元化を完了させる」ものとされた昭和５９年２月の閣議決定以来の課題であり、平成７年７月、当懇談会において基本的な考え方をとりまとめたところである。
　この報告書を踏まえて、平成８年３月の閣議決定「公的年金制度の再編成の推進について」により政府の基本的な方針が示され、第一段階として、平成９年度に旧公共企業体共済組合（日本鉄道共済組合、日本たばこ産業共済組合及び日本電信電話共済組合）が厚生年金保険に統合されている。

○ その後、各被用者年金制度において財政再計算が行われたこと、農林漁業団体職員共済組合が厚生年金保険への統合を希望していることなどから、この閣議決定に基づいた取組を推進するために、昨年５月、公的年金制度に関する関係閣僚会議において、当懇談会を再開することとされ、以来１１回にわたり議論を重ねてきた。

○ 今般、前回の報告書や上記の閣議決定を踏まえ、公的年金制度の一元化の更なる推進についての取組の方向をとりまとめたので報告する。

１．一元化の更なる推進について

（１）一元化の今後の方向

○ 公的年金制度の一元化については、財政単位の拡大及び共通部分についての費用負担の平準化を図ることを基本として、統一的な枠組みの形成を推進することとし、当面、各制度において次のような取組を行うものとする。

○ 農林漁業団体職員共済組合については、厚生年金保険に統合することが妥当である。
　統合後は、厚生年金保険本体から厚生年金水準相当の給付を支給することとするが、農林漁業団体職員共済組合は厚生年金保険に対して、統合前の加入期間に係る再評価・物価スライドがない場合の給付現価を基礎とし、財政再計算に起因する予定利率の変更等に係る変動額の負担を考慮した妥当な水準の額を積立金から納付するものとする。
　さらに、将来の農協等の被保険者数等の今後の見込みについて、統合時の見込みよりも変動するリスクがあることから、所要の上乗せ保険料を納付するものとする。なお、過去において、農林年金の職域部分を除く保険料率が、厚生年金に比べ低い期間が存在していた経緯もある。
　おって、上記に基づき納付される額については、後出２の社会保障審議会の年金数理に関する専門的な知識、経験を有する者等から構成される部会において、必要な検証がなされるよう要請するものとする。

○ 残る３共済のうち、国家公務員共済組合及び地方公務員共済組合については、ともに公務員という職域に適用される年金制度であることから、両制度の財政単位の一元化を図ることとする。
　このため、今回の財政再計算の結果に基づき速やかに具体的な枠組みについて政府及び関係者において検討を進め、次期財政再計算はこの財政単位の一元化を前提として実施することとすべきである。

○ 私立学校教職員共済については、公的年金制度に係る共通部分についての費用負担の平準化を図る見地から、次期財政再計算時からの保険料引上げの前倒しを行うべく、政府及び関係者において検討を行う。
　あわせて、被用者年金制度における私立学校教職員共済の位置付けについて、上記の国家公務員共済組合及び地方公務員共済組合における検討と並行して、次期財政再計算時までに政府及び関係者における 具体的な検討を行い、その結果を踏まえて必要な措置を講ずるべきである。

○ さらに、今後、被用者年金制度のいわゆる２階部分の統一的な枠組みの形成を図るために、厚生年金保険等との財政単位の一元化も含め、更なる財政単位の拡大と費用負担の平準化を図るための方策について、被用者年金制度が成熟化していく２１世紀初頭の間に結論が得られるよう検討を急ぐべきである。

（２）その他

○ 厚生年金と共済年金との間でいわゆる２階部分について給付面でなお残されている違いについて、引き続き検討することが適当である。

２．今後の進め方

○ 一元化に向けた具体的な措置に係る検討状況等については、当懇談会に対して、適時適切な機会に報告がなされるべきである。

○ 社会保障審議会に年金数理に関する専門的な知識、経験を有する者等から構成される部会を設け、当該部会において被用者年金制度の安定性、公平性の確保に関し、財政再計算時における検証のほか、毎年度の報告を求めることを要請するものとする。
　また、同部会において、被用者年金制度の一元化の具体的な措置が講じられる際の具体的な費用負担の在り方等について、年金数理的な観点からの所要の検討、検証がなされるよう要請するものとする。

３．関連する事項

○ なお、公的年金制度のいわゆる１階部分の基盤強化の必要性に関連して、基礎年金の拠出金の分担のあり方についても、検討することが適切である。

○ また、零細な事業所に雇用される労働者、パート労働者あるいは派遣労働者に対する厚生年金保険の適用のあり方について、制度面、運用面の両方から検討することが適切である。

おわりに

○ 今般、当懇談会においては、以上のとおり、公的年金制度の一元化に関して、その更なる推進についての取組の方向をとりまとめたところであり、政府においては、本報告を踏まえて、速やかに必要な対応策を講ずることとされたい。