資料III-1 政府、与党等における各種提言
○21世紀に向けての社会保障(平成12年10月 社会保障構造の在り方について考える有識者会議)
II 持続可能な社会保障 1.支え手を増やす (支え手を増やす)
(個人の選択に中立的な制度の構築)
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○社会保障改革大綱(平成13年3月 政府・与党社会保障改革協議会)
二 改革の理念 (五)就労形態の多様化や女性の生活実態の変化などに対応し、個人の生き方の選択によって不合理な取扱いが生じない公正な社会保障制度を目指す。
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○今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針(平成13年6月26日 閣議決定)
第3章 社会保障制度の改革−国民の安心と生活の安定を支える 1.国民の「安心」と生活の「安定」を支える社会保障制度の確立 (3)時代の要請に応える 個人のライフスタイル、就労形態、家族形態の多様化が急速に進んでいる。特に、女性が働くことが当たり前になってきている。この変化に現在の社会保障制度は十分に対応しきれておらず、働く意欲のある女性や高齢者の就業、パート労働、派遣労働などに不利な面が残されている。現行制度の持つ「非中立」的な効果を緩和し、国民にとって多様な選択を可能にする制度への転換を進め、国民の能力発揮を支えることが、男女共同参画社会、生涯現役社会への道を拓く。 2.社会保障制度全体に共通する課題 (3)女性、高齢者の社会参画の拡大、就労形態の多様化への対応 働く意欲と能力のある女性や高齢者の就業を抑制しないよう、年金、医療、税制等の制度 設計の見直しを進めるとともに、仕事と家庭の両立を図るため、労働法制の見直しを一層進める。特に、世帯単位が中心となっている現行制度を個人単位の制度とする方向で検討を進め、女性の就業が不利にならない制度とする。 |