| 参考資料３ |
介護保険制度の実施状況
I．要介護認定
１．被保険者数
| ○ 第１号被保険者(65歳以上) | ２，２７３万人(13年9月末） |
| ○ 第２号被保険者(40〜64歳の医療保険加入者) | ４，２８６万人(13年度見込) |
２．要支援・要介護認定者数
○ 要支援・要介護者数 ２８０万人（13年9月末）
（うち６５歳以上 ２７０万人（被保険者の１１．９％））
II．サービス利用の状況
１．サービスの利用者数
| ○ 居宅介護（支援）サービス受給者数 | １５１万人 |
| ○ 施設介護サービス受給者数 | ６５万人 |
| （特別養護老人ホーム | ３１万人） |
| （介護老人保健施設 | ２４万人） |
| （療養病床等 | １１万人） |
| ※ １３年９月報告分（１３年７月サービス分） | |
２．サービス利用の状況
○ 介護保険の施行により、サービスの利用量が増加している。
| 11年度月平均 ※１ | 12年11月 ※２ | 13年 5月 ※２ | |
| 訪問介護 | ３５５万回 | ５３９万回(52％増) | ６４５万回(82％増) |
| 通所介護 | ２５０万回 | ３４０万回(36％増) | ３８４万回(54％増) |
※１ 平成12年度老人保健福祉マップの基となる自治体データの速報値。
※２ 全国の各国保連の給付実績の集計値（サービス提供月ベース）。
３．介護給付費の支払状況（暫定集計値）
○ 福祉用具購入費など市町村が直接支払う費用を含む平成１２年度の給付実績は、予算の８５％強であり、平成１３年３月以降の各月の国保連の支払実績は、予算の９割を超える水準となっている。
[国保連における支払状況]
（単位：億円）
| サービス 提供月 |
４月分 | ６月分 | ８月分 | 10月分 | 12月分 | ２月分 | ４月分 | ６月分 | ８月分 |
| 在宅サービス | 600 | 960 | 1,020 | 1,060 | 1,040 | 1,020 | 1,130 | 1,230 | 1,280 |
| 施設サービス | 1,540 | 1,980 | 2,030 | 2,040 | 2,040 | 1,870 | 2,000 | 2,020 | 2,130 |
| 合計 | 2,140 (2,170) |
2,940 (2,980) |
3,050 (2,990) |
3,100 (3,040) |
3,080 (3,020) |
2,900 (3,140) |
3,130 (3,170) |
3,260 (3,300) |
3,410 （3,340） |
（注１）各国保連の支払実績として１割の利用者負担を除く介護給付費（９割分）を集計したもの。
（注２）福祉用具購入費、住宅改修費など市町村が直接支払う費用は除く。
（注３）合計欄の下段の括弧書きは、各月の日数（３０．４日）で補正したもの。
４．介護サービス事業者の状況
○ 在宅サービス事業者の参入は１２年４月の施行後も進んでおり、全国的にみたサービス事業所の総数は増加している。
施行当初は、一部の民間事業者にサービス拠点を削減する動きもあったが、施行後１年以上を経過し、こうした事業者の運営も軌道に乗ってきたものと見られる。
| １２年４月 | １３年９月 | |
| 訪問介護 | 9,185件 | 14,008件(53%増) |
| 通所介護 | 5,621件 | 9,266件(65%増) |
| 居宅介護支援 | 19,466件 | 22,688件(17%増) |
（注）ＷＡＭ−ＮＥＴ掲載ベースの１２年４月１日、１３年９月１日の比較
III．保険料の徴収の状況
○ 平成１２年１０月からの保険料徴収は、順調に行われている。
※ 収納率 ９８．６％（１０７市町村（定点市町村）・１２年度の収納率）
○ なお、一部の市町村では、低所得の方の保険料の単独減免が行われている。
| 単独減免実施市町村数 | うち３原則遵守市町村数 | |
| 12年10月1日現在 | ７２市町村 | ４市町村 |
| 13年4月1日現在 | １３９市町村 | ４３市町村 |
| 13年10月1日現在 | ３１０市町村 | １８８市町村 |
※ （１）保険料の全額免除
（２）資産状況等を把握しない収入のみに着目した一律の減免
（３）保険料減免分に対する一般財源の繰入れによる保険料の単独減免は、制度の主旨から不適当と考えている。