１ 日時	平成１３年９月２８日（金）14:00〜16:00
２ 場所	中央合同庁舎第５号館専用第22会議室
３ 出席	[委員]	奥平委員、勝委員、菅野委員、吉川委員、齋藤委員、桜井委員、笹川委員、佐藤委員、都村委員、中山委員、長谷川委員、堀越委員、山路委員
	[事務局]	奥田勤労者生活部長、南野勤労者生活課長

４ 議題

(1) 勤労者退職金共済機構の平成１２事業年度決算の報告等について
(2) 特殊法人改革の動向について
(3) 一般の中小企業退職金共済制度の財政状況の今後の見通しについて
(4) 中小企業退職金共済制度の課題について

５ 議事要旨

(1) 勤労者退職金共済機構の平成１２事業年度の決算及び行政コスト計算書について事務局より説明があった。

[主な質疑応答・意見等]

・行政コスト計算書について、他の法人との比較における特徴及び時系列のデータはあるのかとの質問があり、作成の締め切りが９月末と直近であるため、いまのところ他法人との比較はできておらず、今回は１２年度のみについての作成であり、来年度以降継続して作成していくものであるとの説明があった。

(2) 特殊法人改革の動向について、行政改革推進事務局からの指摘に対してこれまで回答した次の点について事務局より説明があった。

・情報公開、資産運用の充実強化に努めること。

・経済金融情勢に機動的に対応できる仕組みを検討し、中長期的観点から積立不足の解消を図ること。

・中小企業退職金共済事業の四事業の資産運用の一括は困難であること。

・還元融資の在り方を検討すること。

・事業の廃止及び民営化については事業の性質上困難であること。

[主な質疑応答・意見等]

・今後も検討状況や指摘等について報告してほしいとの意見があった。

・小泉総理の特殊法人等の予算１兆円削減指示と勤労者退職金共済機構の平成１４年度予算要求との関係について質問があり、事務局より、勤労者退職金共済機構については人件費は微増であるが、事務費について１割程度削減となっている旨の平成１４年度の概算要求説明があった。

・中小企業退職金共済制度への加入率は１０％弱であり、存続の意義が問われる可能性もあるため、加入促進の努力を一層進める必要があるのではないかとの意見があった。これに対して事務局より、中小企業退職金制度には既に５００万人の加入者がおり、存在意義は大きい、加入促進については一層の努力を行いたいとの説明があった。

(3) 事務局より、一般の中小企業退職金共済制度の財政状況の今後の見通し及び中小企業退職金共済制度の課題について説明があり、さらに、今後の経済情勢は厳しいと予想されることもあり、早急に予定運用利回りを見直す必要があると考えており、来年の通常国会に中小企業退職金共済法の改正法案を提出する方向で、今後、部会において御議論いただきたい旨提案があった。

[主な質疑応答・意見等]

・制度の安定化のためにできるだけ早期に利回りの改正を行うことが必要であり、通常国会への法案提出は不可欠であるとの意見があった。

・退職金を受け取るのは労働者であり、退職金が労働債権として確立している今日、利回り引下げについては慎重に審議するべきとの意見があった。

・前回の改正で立てた見通しと実際の運用が乖離した責任はどこにあるのかとの質問があり、これに対して事務局より、前回の法改正は、一定の仮定をおいた将来推計を基に、審議会で議論した上でのもので、昨今のような経済情勢の予測は困難であったとの説明があった。

・前回の改正時の見通しが甘かったことの責任は審議会委員にもあり、マクロの経済予測も当時と大きく狂い非常に厳しい状況であるため、過去の責任の追求よりも今の状況への対処が重要であるとの意見があった。

・商工会議所等の行う特定退職金共済制度よりも利回りを下げることは難しいであろうという意見があった。

・事務局より、経済シナリオを織り込んだ推計についても今後提示していきたい旨説明があり、今後更に議論を継続していくこととなった。

６ 配布資料

(1) 勤労者退職金共済機構の平成１２事業年度決算

(2) 勤労者退職金共済機構に係る行政コスト計算書

(3) 行政改革推進事務局「特殊法人等の個別事業見直しの考え方」（平成１３年８月１０日）（抄）

(4)「特殊法人等の廃止又は民営化に関する各府省の報告」（平成１３年９月４日）（抄） (5) 平成１０年法改正時における将来推計（平成９年１２月１０日第９２回中小企業退職金共済審議会提出資料）

(6) 平成１０年法改正時の推計結果と実績

(7) 退職者の年齢区分別構成比及び年齢区分別退職理由別構成比（平成１０年度〜平成１２年度）

(8) 共済契約者及び被共済者の脱退状況

(9) 今後の収支見通し（予定運用利回り３．０％）

(10) 将来推計（今後も現行水準が続くと仮定した場合）（予定運用利回り２．０％、１．５％、１．０％）

(11) 中小企業退職金共済制度の課題

（注）
　配付資料については多量のため省略しておりますが、厚生労働省（大臣官房総務課行政相談室又は労働基準局勤労者生活部勤労者生活課）において供覧しております。

照会先　厚生労働省労働基準局勤労者生活部勤労者生活課
担当：　河野・武村
　　　　０３（５２５３）１１１１（内線５３７６）