平成１３年６月１１日に設置が決定された厚生科学審議会生殖補助医療部会においては、精子・卵子・胚の提供等による生殖補助医療（非配偶者間の生殖補助医療）に関する制度整備についての検討が行われる予定である（第１回生殖補助医療部会は、７月１６日（月）１３：００から開催予定）。
　この度、同部会における検討の参考とするため、別添のとおり、精子・卵子・胚の提供等による生殖補助医療について、広く御意見を募集することとしたので公表する。
　なお、別添については、厚生労働省ホームページにも掲載し、御意見を募集することとしている。

○　現在、厚生科学審議会生殖補助医療部会（生殖補助医療部会について）において、精子・卵子・胚の提供等による生殖補助医療（非配偶者間の生殖補助医療）（不妊治療の種類）に関する制度整備についての検討が行われております。

○　つきましては、同部会における検討の参考とするため、精子・卵子・胚の提供等による生殖補助医療について、広く御意見を募集いたします。

○　御意見の受付期間は、平成１３年６月２９日（金）から生殖補助医療部会における本件についての検討が終了するまでの期間とし、提出方法は、電子メール又は郵送で受け付けます。御意見の提出、記載方法等は、下記【御意見の提出要領】のとおりです。
　また、インターネットを使用できない環境にあって資料等を入手できない場合は、下記【御意見の提出要領】（４）のとおり、郵便での資料請求を受け付けます。

○　いただいた御意見を有効に活用させていただく観点から、御意見の提出に当たっては、できうる限り、御意見を提出する事項やその理由を具体的に記載して下さい。

○　お寄せいただいた御意見は、原則としてそのすべてについて、資料として厚生科学審議会生殖補助医療部会において配布し、公開することとなります。

○　なお、御意見に対する個別の回答はいたしかねますので御了承下さい。

【御意見の提出要領】

（１）御意見の提出方法

　下記の御意見提出様式に従って御意見をまとめ、電子メール又は郵送にて提出して下さい（電話及びファクシミリによる御意見の提出は御遠慮下さい。）。

（２）御意見の受付期間及び提出先

○　御意見の受付期間

　平成１３年６月２９日（金）から厚生科学審議会生殖補助医療部会における精子・卵子・胚の提供等による生殖補助医療に関する制度整備についての検討が終了するまでの期間とします。

○　御意見の提出先

• 電子メールの場合

  seishoku@mhlw.go.jp
  （テキスト形式にて送付願います（テキスト形式以外での御意見の提出はお受けできませんので御注意ください。）。）

• 郵送の場合

  〒１００−８９１６
  厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課
  厚生科学審議会生殖補助医療部会事務局　宛

（３）御意見の提出様式

御意見提出様式

○　精子・卵子・胚の提供等による生殖補助医療に関する意見 I　お寄せいただいた方 １　年齢：（「○歳代」でも結構です。） ２　性別： ３　職業： ４　氏名： ５　所属団体：（特にない場合は「なし」で結構です。） ６　上記４及び５の匿名化の希望：（匿名化を希望しない場合には「希望しない」と記載して下さい（特に指定がない場合には匿名化します）。） ７　連絡先の住所、電話番号又は電子メールアドレス II　この問題に御関心をお持ちになった理由 III　御意見

※１　いただいた御意見を有効に活用させていただく観点から、御意見の提出に当たっては、できうる限り、御意見を提出する事項及び理由を具体的に記載して下さい。

※２　御意見提出様式中のIの記載に際しては、様式項目の順番を変更しないで下さい。

※３　御提出いただいた記載内容は、匿名化を希望する旨の記載がない場合には、御意見提出様式Iの７における住所、電話番号又は電子メールアドレスを除き、すべて公開される可能性があることを、あらかじめ御了承下さい。

（４）その他

　インターネットを使用できない環境にあって本件の資料等を入手できない方は、資料の返送先の氏名及び住所を記載し、２４０円切手を貼った返信用封筒（Ａ４サイズのコピー用紙が４０枚程度入る角封筒を下記の連絡先まで送付下さい。
　また、御意見提出及び資料請求に係る御照会についても、以下の連絡先までお願いいたします。

〒１００−８９１６　東京都千代田区霞が関１−２−２
厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課
厚生科学審議会生殖補助医療部会事務局
TEL　０３（５２５３）１１１１（厚生労働省代表）
　　　　　　　　　　　　　　　（内線：７９３８、７９３７）
　　　０３（３５９５）２５４４（夜間直通）

１．設置目的

○　精子・卵子・胚の提供等による生殖補助医療（非配偶者間の生殖補助医療）のあり方については、平成１０年１０月より、旧厚生科学審議会先端医療技術評価部会の下に設置された「生殖補助医療技術に関する専門委員会」において検討が行われた（委員名簿、検討経過）。

○　同専門委員会は、平成１２年１２月に、インフォームド・コンセント、カウンセリング体制の整備、親子関係の確定のための法整備等の必要な制度整備が行われることを条件に、代理懐胎を除く精子・卵子・胚の提供等による生殖補助医療を認めるとともに、必要な制度整備を３年以内（平成１５年中）に行うことを求める報告書をとりまとめた（概要、報告書本文（※記者発表では省略）、報告書への御意見募集の結果（※記者発表ではとりまとめ結果のみ添付））。

○　本部会は、この報告書の要請を踏まえ、報告書の内容に基づく制度整備の具体化のための検討を行うことを目的とする。

２．検討課題

　本部会においては、精子・卵子・胚の提供等による生殖補助医療に関する以下の事項等について検討する。

（１）提供された精子・卵子・胚による生殖補助医療の実施、精子・卵子・胚の提供の条件

(1)　提供された精子・卵子・胚による生殖補助医療を受けることができる者の条件

(2)　精子・卵子・胚を提供できる者の条件　等

（２）提供された精子・卵子・胚による生殖補助医療の実施、精子・卵子・胚の提供までの手続や実施医療施設の施設・設備の基準

(1)　提供された精子・卵子・胚による生殖補助医療を受ける者、精子・卵子・胚の提供者等に対するインフォームド・コンセント、カウンセリングの具体的な内容

(2)　実施医療施設の施設・設備の基準　等

（３）管理体制

(1)　提供された精子・卵子・胚による生殖補助医療に係る公的管理運営機関の選定・業務の具体的な内容

(2)　実施医療施設等の監督体制

(3)　生まれた子が知ることができる精子・卵子・胚の提供者の個人情報の管理方法　等

３．構成

　本部会は、医療関係者、法律家、倫理学者、心理の専門家等の精子・卵子・胚の提供等による生殖補助医療に関する幅広い分野の関係者を委員として参集する（おおむね２０名程度の委員を参集）（第１期委員名簿（※７月１３日任命予定））。

４．検討スケジュール

　平成１４年中を目途に、精子・卵子・胚の提供等による生殖補助医療に関する制度整備の具体的内容について、本部会としての検討を終了する（生殖補助医療部会議事録（※議事録が作成され次第掲載予定））。

※　この概要ペーパーは、「精子・卵子・胚の提供等による生殖補助医療のあり方についての報告書」の内容を、「生殖補助医療技術に関する専門委員会」事務局（厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課）において要約したものである。

１．各非配偶者間生殖補助医療について

（１）非配偶者間生殖補助医療を受ける条件について

○　子を欲しながら不妊症のために子を持つことができない法律上の夫婦に限る。

（２）各非配偶者間生殖補助医療等の是非について

○　それを受けなければ妊娠できない夫婦に限って、以下の提供された精子・卵子・胚による生殖補助医療（非配偶者間生殖補助医療）を受けることを容認する。

(1)　ＡＩＤ（提供精子による人工授精）
(2)　提供精子による体外受精
(3)　提供卵子による体外受精
(4)　提供胚の移植

○　代理懐胎（代理母・借り腹）

　人を専ら生殖の手段として扱い、また、第三者に多大なリスクを負わせるものであり、さらには、生まれてくる子の福祉の観点から望ましくないため禁止する。

（３）精子・卵子・胚を提供する条件等について

(1)　精子・卵子・胚の提供者の条件

○　精子提供者は、満５５歳未満の成人とする。

○　卵子提供者は、既に子のいる成人に限り、満３５歳未満とする。

(2)　精子・卵子・胚の提供に対する対価

○　精子・卵子・胚の提供に係る金銭等の対価の授受を禁止する。ただし、精子・卵子・胚の提供に必要な実費相当分については提供者に支弁してもよい。

(3)　精子・卵子・胚の提供における匿名性の保持

○　精子・卵子・胚を提供する場合には匿名とする。

(4)　兄弟姉妹等からの精子・卵子・胚の提供（(3)の特例）

○　他に提供者が存在しない場合であって、十分な説明・カウンセリングが行われ、金銭等の対価の供与がなく、子の福祉や提供者に対する心理的な圧力の観点から問題がないと公的管理運営機関が認めたときに限り、(3)の特例として兄弟姉妹等の匿名性が保持できない者からの精子・卵子・胚の提供を認める。

(5)　書面による同意

○　非配偶者間生殖補助医療の実施及びそれに用いる精子・卵子・胚の提供に際しては、事前に当事者夫婦の書面による同意を得なければならない。

(6)　十分な説明の実施・カウンセリングの機会の保障

○　非配偶者間生殖補助医療の実施及びそれに用いる精子・卵子・胚の提供に際しては、当事者夫婦に対して十分な説明を行い、カウンセリングの機会を保障しなければならない。

２．規制方法及び条件整備について

（１）規制方法

○　以下のものについては、罰則を伴う法律による規制を課す。

• 　営利目的での精子・卵子・胚の授受・授受の斡旋
• 　代理懐胎のための施術・施術の斡旋
• 　職務上知り得た人の秘密を正当な理由なく漏洩すること

○　上記を除き、１．の結論については、罰則を伴う法律による規制の対象とはせず、法律に基づく指針等規制の実効性を担保できる他の形態の規制を課す。

（２）条件整備

(1)　親子関係の確定

○　以下の内容を法律に規定する。

• 　非配偶者間生殖補助医療により子を出産した者を、その子の母とする。
• 　妻が夫の同意を得て、非配偶者間生殖補助医療により出産した子は、その夫の子とする。
• 　精子・卵子・胚の提供者は、非配偶者間生殖補助医療により生まれた子の父母とされない。

(2)　出自を知る権利

○　非配偶者間生殖補助医療により生まれた子は、成人後、その子に係る精子・卵子・胚の提供者の個人情報のうち、提供者を特定できず、かつ、提供者がその子に開示することを承認したものを知ることができる。

○　非配偶者間生殖補助医療により生まれた子は、結婚した場合に近親婚とならないことの確認を求めることができる。

(3)　非配偶者間生殖補助医療を行う医療施設の指定

○　公的審議機関の意見を聴いて国が定める基準により、国が指定した医療施設でなければ非配偶者間生殖補助医療を行うことはできない。

(4)　非配偶者間生殖補助医療の実施に関わる体制の整備

○　各生殖補助医療の利用に関して、必要な提言を行う公的審議機関を設ける。

○　非配偶者間生殖補助医療の実施に関する管理運営を行う公的管理運営機関を設ける。

３．実施時期等

○　本報告書の結論を実施するために必要な制度の整備が遅くとも３年以内に行われることを求める。

○　上記の必要な制度の整備がなされるまでは、ＡＩＤ（提供精子による人工授精）以外の非配偶者間生殖補助医療は実施されるべきでない。

○　本報告書において容認することとされた非配偶者間生殖補助医療の実施の開始から一定期間経過後に、その実施状況やその時点における国民世論等を勘案しつつ、非配偶者間生殖補助医療のあり方（特に「兄弟姉妹等からの精子・卵子・胚の提供」及び「出自を知る権利」）について必要な見直しを行うべきである。

１．概要

　「精子・卵子・胚の提供等による生殖補助医療のあり方についての報告書」については、以下の要領で御意見の募集を行いました。

※　いただいた御意見については、提出者の意向を踏まえて匿名化を行った上、その全文を本ページ及び厚生労働省大臣官房総務課情報公開文書室において公開させていただくともに、今後のこの問題についての検討の場に配布する等により、今後の検討に当たっての参考とさせていただきます。
　今回、御意見をお寄せいただいた方々の御協力に厚く御礼申し上げます。

２．受付意見人数・団体数　計２６人・団体

　（内訳）

（１）個人・団体別

個人　１９人
団体　５団体
不明　２人・団体

（２）性別（個人の内数）

男性　４人
女性１５人

（３）年齢（個人の内数）

１０歳代　０人
２０歳代　０人
３０歳代　７人（女性７人）
４０歳代　４人（女性４人）
５０歳代　１人（女性１人）
６０歳代　１人（男性１人）
７０歳代　１人（女性１人）
８０歳代　１人（女性１人）
不明　　　４人（男性３人、女性１人）

３．受付意見の概要

　御意見の内訳は以下のとおりでした。
（※複数の項目に御意見を提出している個人・団体があるため、下記の御意見提出人数・団体数の合計は、上記の受付意見人数・団体数と一致しません。）

I　はじめに
１　本専門委員会による検討を必要とした背景	１人・団体
２　本専門委員会における検討の経緯について	２人・団体
II　意見集約に当たっての基本的考え方	８人・団体
III　本論
１　精子・卵子・胚の提供等による各生殖補助医療について
（１）精子・卵子・胚の提供等による生殖補助医療を受ける条件について	11人・団体
（２）各生殖補助医療の是非について（(1)〜(5)への個別の意見は含まない）	10人・団体
(1)　ＡＩＤ（提供精子による人工授精）	４人・団体
(2)　提供精子による体外受精	４人・団体
(3)　提供卵子による体外受精	８人・団体
(4)　提供胚の移植	６人・団体
(5)　代理懐胎（代理母・借り腹）	４人・団体
（３）精子・卵子・胚を提供する条件等について
(1)　精子・卵子・胚を提供する条件	７人・団体
(2)　精子・卵子・胚の提供に対する対価	５人・団体
(3)　精子・卵子・胚の提供における匿名性の保持	６人・団体
(4)　兄弟姉妹等からの精子・卵子・胚の提供	12人・団体
(5)　書面による同意（（ア）及び（イ）への個別の意見は含まない。）	４人・団体
（ア）提供された精子・卵子・胚による生殖補助医療を受ける夫婦の書面による同意	１人・団体
（イ）精子・卵子・胚を提供する人及びその配偶者の書面による同意	２人・団体
(6)　十分な説明の実施（（ア）及び（イ）への個別の意見は含まない）	６人・団体
（ア）提供された精子・卵子・胚による生殖補助医療を受ける夫婦に対する十分な説明の実施	１人・団体
（イ）精子・卵子・胚を提供する人及びその配偶者に対する十分な説明の実施
(7)　カウンセリングの機会の保障	９人・団体
(8)　精子・卵子・胚を提供する人の個人情報の保護	３人・団体
(9)　精子・卵子・胚を提供する人の個人情報の提出・保存	５人・団体
(10)　同一の者から提供された精子・卵子・胚の使用数の制限	５人・団体
(11)　子宮に移植する胚の数の制限	３人・団体
２　規制方法及び条件整備について
（１）規制方法	７人・団体
（２）条件整備
(1)　親子関係の確定	２人・団体
(2)　出自を知る権利	７人・団体
(3)　提供された精子・卵子・胚による生殖補助医療の実施に関わる体制の整備	４人・団体
(4)　提供された精子・卵子・胚による生殖補助医療を行う医療施設の指定	３人・団体
IV　終わりに	４人・団体
○　別添「多胎・減数手術について」	３人・団体
○　その他の御意見	５人・団体

II　生殖補助医療