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第2回労働政策審議会雇用均等分科会議事要旨


 日時 平成13年2月9日(金) 13:00〜15:00
 場所 厚生労働省省議室
 出席者  〔委員〕
  公益代表若菜委員、今田委員、奥山委員
  労働者代表岡本委員、秋元委員、片岡委員、吉宮委員
  使用者代表大塚委員、吉川委員、須永委員、山崎委員
 〔事務局〕  
  厚生労働省岩田雇用均等・児童家庭局長、水田審議官、皆川総務課長
村木雇用均等政策課長、山田短時間・在宅労働課長、
熊谷職業家庭両立課長、清川育児・介護休業推進室長
 議題
 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案要綱」について
 議事要旨
 事務局より、前回宿題となっていた「子の看護のための休暇の措置」における法定外年休の考え方について説明があった。
 事務局より、雇用均等分科会長から労働政策審議会会長あての報告文案につき、また、労働者委員・使用者委員より報告文に付ける各側の意見についてそれぞれ説明があり、審議が行われた。
 労働者委員意見のうち、「時間外労働の制限の適用除外となっている「雇用期間1年に満たない労働者」は適用すること」との意見を付けることについては、これまでの建議に至る議論の経緯から、手続的に問題があるのではないかとの意見があった。
 審議の結果、平成13年2月6日付厚生労働大臣より労働政策審議会長あて諮問のあった「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案要綱」については、平成12年12月22日付けの女性少年問題審議会の建議にかんがみ、概ね妥当と認める旨、雇用均等分科会長より労働政策審議会長あて報告がなされた。

問い合わせ先
  厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課企画係
  TEL  03−5253−1111(内線7855)

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