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国民生活基礎調査に関するQ&A (よくある質問)

Q 調査対象はどのように選ばれるのですか。

  1.  6月に行われる『世帯票』『健康票』の調査は、平成22年国勢調査区の中から統計理論に基づいて抽出した5,530地区内のすべての世帯(約28万世帯)及び世帯員(約72万人)が調査の対象となります。また、『介護票』の調査については、前記の5,530地区から統計理論に基づいて抽出した2,500地区内の介護保険法の要介護者及び要支援者(約6千人)が調査の対象となります。
     7月に行われる『所得票』『貯蓄票』の調査は、前記の5,530地区に設定された単位区から統計理論に基づいて抽出した2,000単位区内のすべての世帯(約5万世帯)及び世帯員(約13万人)が調査の対象となります。

Q どうして答えなければいけないのですか。

  1.  この調査の基となっている統計法では、報告義務(拒否や虚偽の記載をしてはいけないこと)に関する規定があります。
     統計調査は、その趣旨を皆さまにご理解いただくことによって成り立つものであり、皆さまのご回答なしには正確な統計はできませんので、ご理解のほどよろしくお願いします。

Q 提出した調査票が課税などの資料に使われたりすることはありませんか。

  1.  そのようなことは決してありません。調査票に書かれた事柄は厳しく秘密が守られます。
     統計を作るためだけに用いられ、課税のために使用したり、その他の目的に用いることは「統計法」という法律で固く禁じられています。

Q 調査員はどのような人ですか。

  1.  調査員は、この調査の期間中、都道府県知事(市長・区長)に任命されている地方公務員として調査に携わっています。活動中は、写真付きの都道府県知事(市長・区長)が発行した「調査員証」を身に付けています。

Q 他の人に調査の内容を知られることはありませんか。

  1.  調査員を始めとする調査関係者は、統計法により守秘義務(職務上知り得た秘密を漏らしたり、盗用してはならないこと)が課せられており、これに反した場合には、罰則(懲役又は罰金)が定められております。
     また、ご回答いただいた調査票は、外部の人の目に触れることのないよう厳重に保管され、集計が完了した後は完全に溶かすなど、個人情報の保護には万全を期しておりますので、安心してご回答ください。

Q この調査の結果はどのようなことに使われていますか。

  1.  ご回答いただいた調査票は、世帯や世帯員の特性別に分類し、統計数値としてまとめられ、その結果は、高齢者対策、少子化対策、健康づくり、就業対策、福祉対策、医療保険・年金制度運営、各種手当制度など、厚生労働行政全般に欠くことのできない重要な資料として有効に活用されます。

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