第１回年金の福祉還元事業に関する検証会議

議事要旨

１　日　時　　平成１６年９月２４日（金）１５：３０～１７：００

２　場　所　　厚生労働省　省議室

３　出席者　　岩渕勝好委員、篠原榮一委員、都村敦子先生、森田朗先生、山泰彦委員
　　　　　　　坂口厚生労働大臣、青柳運営部長、中野企画課長、朝浦大臣官房参事官
　　　　　　　三枝企画課施設管理室長、吉岡改革推進本部事務局次長
　　　　　　　大谷年金局審議官、貝谷年金局総務課長、泉年金局資金管理課長

４　議事要旨
　　　　　　　
　まず、坂口厚生労働大臣より、開会に当たっての挨拶が行われた。次いで、事務局から、
資料１に基づき、当会議の趣旨及び運営方針等について説明がなされ、委員から了承され
た。その後、事務局から資料２から資料５に基づき、「大規模年金保養基地」及び「年金
福祉施設事業」等について説明が行われた上で、以下のとおり、意見交換が行われた。

○森田座長　本日は、第１回目なので、ご出席の委員の皆様方から自己紹介を兼ねて、た
だいま説明いただいた資料について、順次発言をいただければと考えている。

○岩渕委員　私は新聞社で政治部、論説を１５年以上担当した。年金の福祉還元事業につ
いても取材した経験があり、「援護射撃」をしたこともある。それが適切であったかどう
かについては、自分でも整理したい。
確かに大臣が言ったように、福祉還元事業を実施した当時と現在では状況が大きく変わ
っており、潮目が変わった時期ということが言えると思うが、行政がこういう事業をやる
場合には、本来はやはり期限を区切って行うサンセット方式でやるのが一番いいのではな
いかと思う。
当時は、各省庁が競ってレジャー事業をやっていたが、当時から国民は「こんなものが
長続きするはずがない」と思っていたのではないかなというのが率直な感想です。私は、
その辺りから少し解きほぐしていきたいと思っている。
検証については、第２臨調で指摘されてからここまで延々何もしなかったのは問題であ
る。施設には建物も人も抱えている訳で、また、利益が上がっている施設もあるというこ
とで、非常に対応が難しかったというのも理解するが、時のアセスメントのような政策変
更のトリガーを制度設計のときから仕組んでおく必要はあったと思う。

○篠原委員  私は今、監査法人に所属し、独立行政法人に関与している。それ以外に公認
会計士協会で公会計委員会の委員長をしている。公会計委員会というのは、包括外部監査
という政令指定都市、中核都市の監査の関係だとか、独立行政法人、更には国立大学の法
人化であるとか、パブリック関係を検討をしている。
我々が見て、今回の検証会議でどういうことを感じているがということを幾つか申しま
すと、１つは、三層構造について考えていきたい。国会とか厚生労働省以外で決まる部分
と、厚生労働省が決定する部分と、具体的に執行とか運営する部分に分けて議論すべきと
いう気がしている。
  公認会計士の立場から感ずるのは、政策決定をした時点で政策決定をするための会計情
報だとかそれに関連する情報があったのかどうか。具体的なデータが明らかになっていな
かったために、検討が曖昧になっていたのではないか。
政策を変更するときの具体的な目標が設定されていたのか。このような問題は、外圧が
ないので、問題が非常に大きくなり、社会的な問題になって初めて検討されるのではなく、
早い段階で検討するような制度はできないのか。
特殊法人の場合は、補助金をもらっていると採算が合っているように見える。実際は赤
字なのに財務諸表上は赤字ゼロ、あるいは減価償却分の赤字になっている。
公的な施設を見ると、現在は、スクラップ・アンド・ビルドのスクラップの部分が中心
になっているので、全体として士気が落ち、萎縮しているような状況となっている。

○都村委員  私は、現在、中京大学経済学部で社会保障論を担当しています。放送大学の
客員教授も務めています。
年金保険の給付は、保険事故に対する現金給付を行うものであるが、被保険者等の福祉
を増進するための各種事業が行われてきた。その背景には、年金保険が長期保険であるこ
と、すなわち長期の保険料拠出に対して給付が支給される制度ということがある。国民皆
年金が確立され、社会保険が国民に浸透していく中で、年金資金を被保険者にも福祉還元
すべきということが考えられた。公的年金に対する理解を促し、信頼を高める点からも役
割を果たしてきた。
実際に、現役世代に対する住宅融資事業は、多くの被保険者に利用され、景気対策にも
なってきた。福祉施設についても、年金給付がまだ本格的でなく、民間の施設も少ない時
代に、被保険者や受給権者の健康増進や生きがいを高める点からも役立ってきた。
政策評価については、有効性、効率性、経済性といった一般的な経済的基準のみで評価
すべきではない。経済的基準と国民の福祉ニーズの充足という両方の指標を用いることは、
その政策が妥当かどうかを評価するための枠組みを広げることになる。
現在、出生率の低下傾向が続いているが、その背景には教育に伴う経済的負担の問題が
ある。諸外国に比べると、我が国では、養育・教育に伴う家計の経済的負担を軽減する公
的支援は遅れている。年金資金を活用して、学生達が安心して学べるよう支援する教育資
金貸付制度の拡充をもっと早く考えてもよかったのではなかろうか。

○山崎委員  社会保障審議会の年金部会では、これまで年金の制度ばかり議論してきた。
社会保険庁の未納の問題や福祉施設等についても幅広く議論すべきであった。
年金制度は、保険料納付から給付を受けるまでに非常に長いタイムラグがあるので、そ
の間に加入者の方に福祉還元をすることで、制度への理解、定着を図るというような意味
があったと思う。かつては民間で十分な病院がなかったときに厚生年金病院をつくったと
か、社会保険病院を整備したとか歴史的に意義がある事業も行っているし、住宅融資も非
常に喜ばれた時期もあった。旅行もするときにも安い保養所を利用できた。しかし時代が
流れ病院も住宅融資も民間が提供している中で、「引き時」を見極められなかったという
問題がある。
国民の不信は、施設建設の過程が政治的に歪められたのではないか、施設の運営が透明
に行われていなかったのではないか、施設の管理者がどのような経緯で採用されたのか、
といった点にあるのではないか。
福祉還元事業はそれなりに意味はあると思う。健康づくり・疾病予防の施設については、
保険の考え方からも正当化されると思う。また、少子化の影響が大きい年金制度として、
そのリスクを軽減するということで正当化されるのではないか。年金保険料が年金給付に
しか使えないのは窮屈であり、福祉還元事業にも必要な部分はある。

○森田座長　この会議では、何が問題として指摘されて、その原因は何であったのか。ま
た、今後何を変えてくべきなのかを示すこと必要。
　当時の状況下において、事業の目的を達成するための手段として妥当であったか。
また、その場合、将来の変化をどう認識していたか。変化の兆候をどう把握するかとい
うモニタリングができていたか、得られた兆候や情報を活用できていたか、情報を把握し
て政策を変更するきっかけはあったか。さらに、状況の変化にもかかわらず、なぜ政策が
変わらなかったのかなどについて検証すべき。

 
 
 
 

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