04/02/09 第１６回政府管掌健康保険事業運営懇談会議事録


第１６回政府管掌健康保険事業運営懇談会議事録

１　日時　平成１６年２月９日（月）
　　　　　１３：００～１４：３５

２　場所　厚生労働省　省議室（９階）

３　出席した委員・専門委員（敬称略）
    稲上、青柳、松井、花井、龍井、中西、山﨑、吉田、佐野、武舎

４　議題
（１）政府管掌健康保険の財政運営（平成１６年度予算案）
（２）平成１４年度に社会保険庁が達成すべき目標についての評価
（３）平成１６年度社会保険事業計画
（４）政府管掌健康保険の事業運営状況          
（５）社会保障審議会医療保険部会（第１～第４回）の審議状況等
　　　政管健保の都道府県別の医療費及び保険料率の機械的試算
　　　
５　議事内容
 
○稲上座長　
　本日は大変お忙しい中を政府管掌健康保険事業運営懇談会にご出席をいただきまして
誠にありがとうございます。ただいまから懇談会を開催したいと思います。
　最初に委員の交代についてご報告をさせていただきます。村上委員が日本労働組合総
連合会を退職され、委員を退任されることに伴い、新たに龍井総合政策局長が委員に就
任されましたのでご紹介させていただきます。

○龍井委員　
　連合の龍井でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

○稲上座長　
　次に本日の委員の出欠状況についてご報告いたしますが、城戸委員、紀陸委員、高木
委員、高野委員がそれぞれご欠席でございます。
　続きまして、欠席委員のかわりに出席される方についてお諮りをさせていただきます
が、紀陸委員のかわりの松井参考人と高木委員のかわりの花井参考人のご出席につきま
してご承認をいただきたいと思いますが、よろしゅうございますでしょうか。

○各委員　異議なし。

○稲上座長　
　どうもありがとうございます。それでは、そのようにさせていただきます。なお、事
務局にも異動がございましたのでご報告させていだきます。運営部長の薄井康紀さん、
企画課長の中野寛さん、数理調査室長の廣瀨滋樹さんでございます。
　運営部長から、一言ご挨拶をお願いいたします。

○薄井運営部長　
　運営部長の薄井でございます。今日お集まりの委員の皆様方におかれましては、日ご
ろから政管健保の事業運営につきましてご高配を賜っておりまして、ありがとうござい
ます。また、今日はお忙しい中をお集まりをいただきまして、重ねて御礼を申し上げま
す。
　この懇談会でございますけれども、政管健保の事業運営につきまして、事業主、被保
険者、中小企業の関係者、学識経験者の委員の皆様に、それぞれのお立場から幅広くご
意見を賜る場ということで設けさせていただいているものでございます。本日は政管健
保の平成16年度の予算案、それから最近の事業状況などを中心にご報告をさせていただ
きまして、皆様方のご意見を頂戴できたらと考えておりますので、何とぞよろしくお願
いいたします。

○稲上座長　
　それでは本日の議題に入りたいと思います。今回の議事録につきましても、前回と同
様、後日事務局において作成いたしまして、委員の皆様にご確認をいただきました上で
、公開したいと考えておりますので、ご協力下さいますようお願いいたします。
　それでは、まず事務局から資料１のご説明をお願いしたいと思います。

（１）政府管掌健康保険の財政運営（平成16年度予算案）　〈資料１〉

○竹林補佐　
　それでは資料１について説明させていただきます。まず初めに、政管健保の財政収支
についてご説明申し上げます。該当するのは最初の７ページ目まででございます。
　まず１ページ目が医療分と介護分を合わせた全体、２ページ目が医療分、３ページ目
が介護分についての平成16年度予算案における財政収支見込です。医療分と介護分を分
けてご説明したいと思いますが、医療分については、２ページ目よりもむしろ４ページ
目を、補足資料と書いてある１枚紙と併せてご覧いただきたいと思います。
　４ページ目でございますけれども、この資料は平成14年度決算から16年度予算に至る
までの推移がわかるような様式で作成しております。
　平成14年度決算という左側の列でございますが、前回の運営懇でご説明申し上げたと
おり、年度末の事業運営安定資金残高は649億円の赤字となっております。下線が引い
てあるところでございます。
　その右、平成15年度につきましては、現時点での収支の見込を「平成15年度３～８見
直し」という欄に示しております。ここで「３～８見直し」とありますのは15年の３月
から８月までの実績を織り込んだ収支見込という意味です。15年度予算の編成段階では
、補足資料の１枚紙にもございますように、医療分の単年度収支差、これを994億円の
黒字と見込んでおった訳でございますが、現時点での見込では700億円弱にとどまって
おりまして、平成15年度末の事業運営安定資金残高は50億円弱に縮小するものと見込ん
でおります。
　その右でございますが、平成16年度予算案につきましては、予備費の400億円を使用
しなければ単年度収支差は、枠で囲ってございますけれども、1,322億円に400億円を足
しまして、1,722億円の黒字ということになります。
　これだけ見ますと、平成15年度よりも16年度のほうが財政状況が大幅に改善するかの
ようですが、ここで注意していただきたいのは、表の支出のところの中で、括弧書きで
示しております老人保健拠出金、それから退職者給付拠出金の前々年度の精算額です。
　平成15年度におきましては平成13年度の２年後精算によって約600億円追加で徴収さ
れているのに対しまして、平成16年度は逆に約600億円が減額されているのがおわかり
いただけるかと思います。それぞれ、601、それから▲569と下線が引いてある額でござ
います。つまり、拠出金の前々年度精算額という特殊要因がなかったと仮定すれば、平
成15年度は単年度収支差697億円にプラスしましてこの精算による追加徴収分601億円で
、トータル約1,300億円の黒字であったのに対して、平成16年度は単年度収支差1,722億
円から前々年度精算による減額分569億円を除いた約1,150億円の黒字にとどまっていた
はずということでありまして、単年度の実質的な財政状況が構造的に改善したという訳
ではないという認識でおるわけでございます。
　さらに、欄外の注書き、（注１）で記載しておりますけれども、仮に平成16年度の診
療報酬マイナス改定がなかったとしたならば、収支はさらに524億円悪化して、平成16
年度の単年度収支差は約600億円程度にしかならなかったということになります。いず
れにせよ、平成15年度見直しと平成16年度予算案につきましては、経済情勢に伴う保険
料収入の動向でございますとか、３割負担の導入の影響、それから今後のインフルエン
ザの流行の影響などを慎重に見極めていく必要があると考えております。
　次に、介護分の財政収支についてですが、これについては１枚戻っていただきまして
、３ページ目をご覧いただきたいのですけれども、介護分については、医療保険各制度
に対してそれぞれの40歳から64歳の加入者数に応じて介護納付金が割り振られる形で決
まり、それを賄うために必要な保険料率を設定するという仕組みでございますので、こ
こでは単年度収支差ということよりも保険料率が重要ということになりますが、この保
険料率につきましては、15年度で8.9‰であったものを、16年度には11.1‰に引き上げ
るということにしております。
　なぜこのような引き上げが必要かというのを説明するための資料が、今度は６ページ
目になります。６ページ目、「介護保険料率の分析」という資料でございますが、表の
一番上の行、「当年度概算額分の料率（本来分）」という、この行の数字が各年度の介
護保険給付の水準のみに応じて保険料率を設定した場合の数字、いわば本来分の保険料
率の数字でございますけれども、この数字については、15年度と16年度予算案の格差が
1.6‰になっています。
　ただ、実際に介護保険料率を設定するときには、この表にもありますような、２年後
精算による軽減でありますとか、前年度末の資金残といったことも勘案することになっ
ておりまして、また平成14年度については、平成12年度の納付猶予分の徴収といった特
殊事情も勘案するということでございますので、実際の保険料率、これが一番下の行で
ございますが、これと本来分の保険料率の数字の間に乖離が生じます。その乖離分とい
うのが、この「増減」と書いてある行の数字でございます。これを見ていただければわ
かるように、平成15年度の方が16年度よりも0.6‰分余計に保険料率を引き下げる方向
の乖離が生じております。それにより、実際の保険料率の15年度と16年度の格差は本来
分の格差よりも0.6‰拡大したということでございます。政管健保の財政収支について
の説明は以上でございます。
　次に、平成16年度保健福祉事業関係予算についてですが、８ページ目をご覧いただき
たいと思います。まず一番上でございますが、生活習慣病予防健診事業でございます。
政管健保の厳しい財政状況を踏まえまして、限られた財源で基本的な健診を受診する機
会をできる限り公平に確保する観点から、健診単価を引き下げると同時に自己負担額を
引き上げて、健診を受けることができる方々の数を拡大する措置を講ずることとしてお
ります。
　次に、９ページ目をご覧いただきたいと思います。まず高額医療費貸付事業でござい
ますけれども、平成15年度予算におきましては、３割負担の導入に伴って高額医療費の
支給対象者の増加が大幅に見込まれるということで、例年よりもかなり多めに予算を確
保しましたが、16年度におきましては、15年度との比較では予算を削っておりますが、
それでも約９億円を確保しておりまして、貸付費用に必要な原資を拡大しております。
　高額医療費貸付事業の原資の推移につきましては下の表で示されております。15年度
に原資金額が大きく増加していることがわかるかと思いますが、15年度におきましては
例年よりも多めに予算を積んでいたにもかかわらず、原資が不足する事態になりまして
、ここの下の注２にもございますように、予算の流用によって当初予定の２倍近い原資
の積み増しを結果的に行っております。
　次に出産費貸付事業でございますけれども、これにつきましては、15年度よりも2,50
0万円の減少となる２億2,800万円を計上しているところでございます。
　次に、10ページ目をご覧いただければと思います。社会保険病院の整備についてでご
ざいます。平成16年度も平成15年度に引き続いて、すでに着手した工事の継続等に限定
して、必要最小限の経費を計上しております。具体的には、平成16年度予算案では、前
年度予算と比べて約87億円、比率にいたしまして47％の減少となる約97億円を計上して
おります。平成16年度保健福祉事業関係予算の説明は以上でございます。
　
○相澤補佐　
　引き続きまして、政府管掌健康保険における医療費の動向についてご説明いたします
。資料は11ページになりますが、政府管掌健康保険における加入者１人当たりの医療費
及び給付費についての伸び率でございます。データとしましては、支払基金審査分のい
わゆる現物給付のデータでございます。医療費と給付費は、給付率に変更がない場合は
大体同じような傾向をたどるのですが、平成15年４月以降につきましては、被用者３割
負担の導入で大幅に乖離しております。
　平成15年４月以降の状況ですが、基本的にマイナス基調でございますが、９月につき
ましては稼働日数が前年より１日多かった関係で大幅にプラス、11月につきましては稼
働日数が前年より1.5日少なかった影響で大幅にマイナスとなっております。
　12ページでございますが、こちらは同じく政府管掌健康保険の加入者１人当たりの入
院及び入院外の医療費の伸び率でございます。こちらも基本的にマイナス基調ではござ
いますが、９月につきましては入院外が大きく伸びております。以上でございます。

○稲上座長　
　どうもありがとうございました。それではただいまのご説明につきまして、ご意見あ
るいはご質問がございましたらお願いしたいと思いますが、ご発言をいただきますとき
はお手元のマイクをお使いいただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

○龍井委員　
　何しろ新米なものですから、少し的外れなご質問をするかもしれませんので、お許し
いただきたいと思います。
　まず一つは、補足説明をお願いしたいと思っていますのは、老人保健拠出金、退職者
給付拠出金が平成14年度に比べてマイナスと見込まれているわけですが、これは02年の
制度改正の影響として、いわば受診抑制といいますか、そういうことを見込んでのこと
なのか、あるいはもっと別の要因なのかということをちょっと教えていただきたいのが
１点目です。
　それから２点目は、被保険者数の見込みのことについて教えていただきたいのですが
、確かに14年度あるいはそれ以前から比べると、このマイナス幅は低めに見積もられて
いるようですが、この間の中小企業を中心に倒産、閉鎖の続発というのが、特に地方で
はまだ止まっていないのではないかと私のほうはずっと認識をしていまして、それで社
会保険加入を巡る、ひところ話題にもなりました偽装倒産の扱いのような、あるいは未
加入でもそのまま放っておかれるというようなこともまだ現場ではあるように聞いてい
ますので、そういうことの見通しがはたして甘くないかどうかということをちょっと知
りたいと思います。
　それから、あとは極めて細かいことですけれども、最後に説明があった10ページの整
備費のことと関連してですけれども、施設整備費についても保険料からの支出を求めて
いくというのが、具体的にいつごろまでというようにされているのか。これは実務的な
質問でございますが。その３点、教えていただきたいと思います。

○稲上座長　
　はい。お願いいたします。

○神田医療保険課長　
　まず１点目の老人保健拠出金等のマイナスの理由ということでございますけれども、
これは14年度の健康保険法、老人保健法の改正におきまして、平成19年度にかけまして
、一つは順次70歳を超えて従来は老人保健制度に移った方々がそのまま若人の医療保険
制度に残るということがございまして、毎年１歳ずつ若人の給付費の対象に取り込むと
いうことになっておりますので、そういうことから老人保健拠出金の額は制度的に減少
するということがございます。そういうことなどから制度改正の影響もあって、拠出金
が減少することになっているということでございます。
　それから被保険者数の見込みについてでございますが、まだ地方では雇用情勢等の改
善がないのではないかと、依然として厳しい状況が続いているのではないかということ
でございますけれども、今回、16年度の見込みを立てるに当たりましては、基本的には
経済全般が回復基調にある中で、政府の経済見通しにおいても、雇用ですとか所得環境
も厳しいながら持ち直しに向かうというふうに見込まれているところでございます。私
どものほうで見ておりましても、月次的な報告が上がってくるものを見ますと、減少傾
向ではありますけれど、その減少幅は縮まる傾向にございますので、そういうものを見
ながら16年度の見込みを立てているということでございます。
　それから、偽装届等があるのではないかということでございますが、この点について
はまた後ほど説明をさせていただきますけれども、昨年の４月に省令の改正をいたしま
して、事業を休・廃止した場合の、全喪届出と言っておりますけれども、そのような届
出を省令上に位置づけをすることとあわせまして、その届出に際して事業が休・廃止し
たことを証明する書類を添付していただくということで、例えば雇用保険のほうも適用
が廃止になった書類を併せて添付するようにというようなことを指導しておりますので
、現時点でそのようなことはなくなっているものと考えております。
　
○三枝施設管理室長　
　続きまして病院の整備につきまして、いつごろまでするのかというご質問でございま
す。平成14年の12月に公表いたしました「社会保険病院の在り方の見直し」に基づいて
、現在、病院の整備等を要求して措置をしているわけでございますが、これにつきまし
ては、当時、継続工事及び一定期間に限り、すでに老朽化している病院の事業継続に最
低限必要な補修工事を行うということで、現在この方針に基づいて措置させていただい
ております。
　そこで、「一定期間に限りと、これについてはいつまでか。」ということにつきまし
ては、現時点で具体的に何年度までということは決まっておりません。これからいろい
ろ関係方面とも調整しながら、この期限については決めていくものというふうに認識し
ているところでございます。
　
○稲上座長　
　はい、どうぞ。
　
○青柳委員　
　細かいところで、今日補足資料として１枚出てきていますけれども、ここで二つほど
お聞きしたいのは、平成15年度の予算、平成15年度３月～８月に基づいた見直しの数値
の中で特に保険料収入が1,642億円下回っているということ、基礎計数の中の被保険者
数も減っているし、被保険者の所得も減っているしという数値も出ていますから、ある
程度は理解できますけれども、実際、この被保険者数の減りと所得の減りと、1,642億
円というその内訳の比率はどのぐらいなのでしょうか。被保険者数も減る。所得も減る
。したがってトータルとして減るというのはわかるのですが、被保険者数の減りがどの
くらい寄与しているのか。あるいは、所得の減りがどのぐらい寄与しているのか。とい
うのが、まず第１点です。
　それから支出の項目の中で、これは平成14年度、あるいは15年度の見直し、それぞれ
1,200億円、あるいはその年によっては1,100億円ぐらいですか。この「その他」という
のは、具体的に何なのですか。いろんなものが入っているのだろうと思いますけれども
。この「その他」の項目の、どこか資料にあれば、資料のページを教えていただければ
、それを見させてもらうんですけれど。その２点だけ確認したいと思います。
　
○稲上座長　
　はい。お願いいたします。
　
○神田医療保険課長　
　まず第１点目の1,600億円の保険料収入の減収の要因別内訳ということでございますが
、これはパーセンテージで見ますと、補足資料で申しますとマイナス2.7％の減収という
ことになっております。その内訳でございますが、2.7％のうち1.3％分が、その基礎係
数のところにございます被保険者数の減少によるものということでございます。それか
ら残りの1.4％が報酬の減ということになるわけでございますが、そのうち平均標準報酬
月額、月々の給与分の減少によるものが1.1％。残りの0.2～0.3％がボーナスの、そこに
ございます賞与月数が減っているということに伴うものでございます。全体の比率とし
て言いますと、人と報酬とほぼ半々というようなのが内訳でございます。
　それから業務勘定の繰入の内訳、「その他」ということでございますけれども、その
内訳についてでございます。この「その他」の中には諸支出金というものが含まれてお
ります。これは取り過ぎた保険料をお返しするといった、そういった過誤調整をしてお
支払いするようなお金が諸支出金ということで50億円程度含まれております。それ以外
が業務勘定繰入ということで、業務勘定に繰り入れられて、保健事業ですとか事務執行
に充てられるお金ということになります。
　主なもので、例えば16年度で申しますと、まさに先ほどの資料の８ページ以降がその
主なものということになるわけでございますが、その最大の項目が健診で、444億円と
いうことでございます。それから、その２ページあとにございます福祉施設の整備、社
会保険病院等の整備費ということで、97億でございます。そのほか主なもので申します
と、事務費の中の物件費につきまして、16年度においても特例的に保険料から充当する
ということになっておりまして、それが183億円。レセプト点検事業がやはり100億円程
度。そのほか、社会保険オンラインシステムの運用等に要する経費などを合わせまして
、16年度では1,093億円を業務勘定に繰り入れるということでございます。残りの50億
円程度が、先ほど申しました諸支出金ということでございます。
　
○青柳委員　
　よろしいですか。
　
○稲上座長　
　はい、どうぞ。
　
○青柳委員　
　今、内訳を足し上げていくとそういう数値になると思いますが、この特例という形で
の事務経費の180数億円というのは、これは平成16年度限りなんですか。それとも、今
後とも引き続き、この費用は保険財源ということになるのかどうか。それをお聞きした
いと思います。

○稲上座長　
　はい。お願いします。
　
○神田医療保険課長　
　今申しました事務費のうちの物件費相当につきまして、保険料財源を充当していると
いうのは、もともと厚生年金、国民年金等を含めまして、財政構造改革の推進に関する
特別措置法というものが制定されまして、平成10年度から平成15年度までの国の財政上
の特例措置ということで、そのような措置が講じられたところであります。
　16年度につきましても、財政当局と折衝過程におきまして、財政当局からは延長の話
があったわけでありますけれども、私ども社会保険庁としましては、本来的には財革法
の特例期間が切れれば事務費は全額国庫負担に戻すべきであるという主張をしまして、
折衝の結果、16年度においては国の厳しい財政状況を受けまして、最終的には財務当局
の要求を受け入れまして、16年度単年度限りの特例措置ということで「16年度には保険
料から事務費を負担するという特例措置を継続する」という扱いとなったものでござい
ます。
　
○青柳委員　
　よろしいですか。
　
○稲上座長　
　はい、どうぞ。
　
○青柳委員　
　特例措置という形で、今の説明ですけれども、もしこれが予定通りでありますと200
億円弱、これは予備費に回る財源というふうに普通は考えるのですけれども、その考え
方がおかしいのかどうかが、まず第１点。
　もう一つは、先ほど保険料収入に関しての、予測に反してと、－2.7％という数値を
出して、被保険者数と報酬というのは大体半々だろうと。おそらくそれをもとに平成16
年度の予算案をつくって、その基礎計数として、２万人減るだろうと、それぞれ報酬も
少し減るだろうということだと思うんです。これは今回、平成16年度予算案をつくる上
での一応の計算の仕方だと。これはまた、当然見直しをかけるということになるわけだ
と思うので、そこら辺、過去、平成15年に関しては３月～８月、これはやはり同様に３
月～８月の経過を見ながら見直しをかけるというふうに理解をしてよろしいのかどうか
。

○稲上座長　
　はい。お願いいたします。
　
○神田医療保険課長　
　１点目の事務費の保険料からの繰入がなければどうであったかということであります
けれども、ご指摘のとおり、その他の部分の支出が、例えば16年度で言いますと183億
円減り、その部分は国庫の負担によるということになりますので、収支が改善するとい
うことになることはご指摘のとおりです。
　次に保険料収入でございますけれども、やはり16年度につきましても、通常、翌年度
の予算をたてますときに、翌年度予算の前提としてその年度の実績が、例えば被保険者
数ですとか標準報酬月額がどのようになっているのかという直近の傾向を前提にしまし
て推計の仕直しをして、当該年度の収支、いってみれば決算の見込みをたてまして、そ
れを前提に翌年度の予算をたてるということになっております。16年度につきましても
当然、17年度予算編成に向けまして、直近の実績を繰り込んで見直しを行っていくとい
うことになります。
　
○青柳委員　
　はい。最後に一つ。この懇談会、私ども、来てご意見を申し上げる。しかし、ご意見
を申し上げるためには、相当この資料を隅から隅まで見なければわからない。今のよう
な予算をたてる一つの仕組みがあるのであれば、今回のようにこの補足資料という形で
はなく、本資料の中にこの決算、あるいは予算、あるいは見直しという、そういう中で
数値をご説明いただくと私どもも非常に理解しやすいのだろうと。ぜひ次回からはその
ような形で資料提出をお願いできればということをつけ加えておきたいと思います。

○稲上座長　
　何かご意見はございますか。
　
○神田医療保険課長　
　ご理解いただきやすいような形で、どのような形でお示しさせていただくかは、整理
をさせていただきたいと思います。

○稲上座長　
　ほかにございますでしょうか。はい、どうぞ。

○花井参考人　
　保健福祉事業関係予算のところですが、Ｃ型肝炎ウイルス検査が16年度予算では１億
5,800万円増えているというふうに出ておりますが、人数はいくらでしょうか。このＣ
型肝炎について人数がわかれば教えていただきたいと思います。
　
○稲上座長　
　おわかりになりますか。
　
○神田医療保険課長　
　15年度が71万3,000人であったものが、16年度は77万7,000人ということで、６万4,00
0人の増ということで予算を組んでおります。

○稲上座長　
　ほかにございますでしょうか。はい、どうぞ。
　
○松井参考人　
　今の、ちょっと前の青柳委員の質問と関係してくるかもしれませんですけれども、先
ほど一番最初に龍井委員がご質問された老健拠出金の部分の、今回の予算でマイナスに
なってきているというお話がございましたが、今、制度改正の途中であろうかと思いま
す。今後の見通しも、こういう感じでしばらく戻ってくるようなことが想定されている
のか。まだ、そこまで十分考えておられないのか。もし何らかの見通しも含めてお考え
がありましたら、お知らせ願えればありがたいのですけれど。
　
○稲上座長　
　はい。では、お願いいたします。
　
○神田医療保険課長　
　老人保健拠出金の全体額につきましては、先ほど申しました制度改正の影響がありま
すので、経年的に平成19年度までは全体額は減少していくということになります。ただ
、単年度での精算額につきましては、予算編成時における見込みと実際にかかった老人
医療費との乖離ということになりますので、これは例えば14年度であれば、見込みより
少し少なかったということで戻ってくる訳です。単年度で精算額が多い、少ないという
ことについて言えば、その見込みと実績の乖離ということですので、この部分は、プラ
スになる年もあればマイナスになる年というものも出てくるのではないかと思います。
　
○稲上座長　
　ほかにございますでしょうか。はい、どうぞ。
　
○花井参考人　
　今の老健拠出金の件ですが、２割定率負担の方については、国庫補助がゼロになって
いくかと思いますが、その辺も見通してのこの予算というふうに考えていてよろしいわ
けですか。

○神田医療保険課長　
　ご指摘のとおり、一定以上収入の方につきましては、老人保健制度として国庫負担が
ないという扱いになっておりますが、今の費用の見込みで言いますと、そのようなもの
も含めて、全体額では老人保健拠出金は減少していくというふうに見ております。老人
保健拠出金の全体額と、今おっしゃられた国庫負担がどのようになるのかということで
ございますが、今ご指摘のあったような方を除いた上で老人医療費に国庫負担等がつき
、残りが拠出金で賄われるということかと思います。

○稲上座長　
　ほかにございますでしょうか。はい、どうぞ。
　
○松井参考人　
　その他のところの支出に、レセプト点検なんかも100億円くらいの予算と確かおっし
ゃられていたと思いますけれども、そこら辺は具体的に成果が上がっているものなので
しょうか。どのくらいの状況か教えていただければと思います。
　
○神田医療保険課長　
　本日もこのあと、その具体的な直近の状況についてはお話をすることにしております
けれども、前回、直近の状況で言いますと14年度の状況につきましては、決算の発表の
ときに資料を出させていただいたと思いますけれども、全体では、資格確認ですとか、
内容の誤り等を含めまして一般分で約750億円の減額の効果が出ているということであ
るかと思います。

○稲上座長　
　次の議題に進ませていただいてよろしゅうございますでしょうか。今ご質問がありま
したようなことについても、一部言及されましょうから。
　よろしゅうございますか。それでは引き続きまして、事務局から資料２、資料３及び
資料４につきましてご説明をお願いしたいと思います。

（２）平成14年度に社会保険庁が達成すべき目標についての評価　〈資料２〉
（３）平成16年度社会保険事業計画　〈資料３〉
（４）政府管掌健康保険の事業運営状況　〈資料４〉

○高野補佐　
　それでは資料２につきましてご説明を申し上げます。資料２につきましては、社会保
険庁が達成すべき目標についての実績評価ということでございまして、実績評価につき
ましては平成13年12月28日に閣議決定がされました政策評価に関する基本方針に基づき
まして、厚生労働省政策評価実施要領に基づいて13年度から実績評価を行うこととなっ
たところでございます。
　お手元の資料の１ページから２ページにかけましては、14年度達成すべき目標の取組
状況に対します評価の事例、政府管掌健康保険事業関係の要旨を取りまとめたものでご
ざいます。平成14年度の取組に対します厚生労働省の評価につきましては、概ね適正に
実施されている旨の一定の評価を得ているところでございます。
　３ページ目からは、健康保険、船員保険、厚生年金保険の各事業ごとの具体的な取組
みと評価の状況になっております。内容につきましては、時間の都合上ご高覧いただき
ますようお願い申し上げます。
　次に資料３でございますが、平成16年度の社会保険事業計画についてでございます。
１ページ目に社会保険庁の事務の実施基準と、平成16年度における社会保険庁が達成す
べき目標が示されたところでございまして、実施基準にありますように、社会保険庁は
保険者として各保険事業につきまして適正かつ安定的に事業を運営することと、その任
務とされた事業を適正に実施することとされているところでございます。常に国民の立
場に立ち、透明性の確保を図り、事務の効率化を進めることとされております。この基
準に基づき、達成すべき目標に向かって国民の理解と信頼を得るための取組みとして、
社会保険事業計画を策定したところでございます。
　２ページ目の実施準則におきましては、適用事務と保険料等収納事務、保険給付に関
します事項が示されております。
　次の３ページにつきましては、保健事業、福祉施設の事項と、広報、情報公開に関す
る事項となっております。歳入と歳出両面の事業に関する取組を適正に行うことが示さ
れているところでございます。
　次に４ページからでございますが、16年度におけます社会保険庁が目標の達成をする
ための取り組むべき事項として、指標と、平成14年度の参考指標データを別表としてお
示ししてございます。内容につきましてはご高覧いただきますようにお願いを申し上げ
ます。
　次に８ページをお開きいただきまして、８ページは事業運営方針でございます。医療
保険につきましては、真ん中にございます２の「医療保険制度及び年金保険制度の適正
かつ安定的な事業運営」が規定されてございまして、この中の（１）の中段にございま
すが、政府管掌健康保険につきましては、先ほどご報告をしましたように平成14年度に
おきまして過去最大の赤字を記録し、事業運営安定資金が枯渇する状況となったところ
でございます。このような状況におきまして、事業をできる限り健全に運営していくた
めに、保険者としての原点に立ち返り、適用の適正化や保険料収入の確保などの基本的
な取組みを着実に実施していくことが大切であるとされております。
　９ページからは、社会保険庁の平成16年度事業計画でございます。具体的な事項とし
て、取り組むべき内容をお示ししてございます。時間の都合上、新規の事項についての
みご報告させていただきます。
　まず10ページをお開きいただきまして、上段にございます４の「定期的な被扶養者認
定状況の確認」でございます。これが新規事項でございます。それから２の「実施事項
」の「制度共通」の３でございますが、行政機関の個人情報保護法の施行に伴います準
備事務の実施が新規事項でございます。
　それから11ページをお開きいただきまして、２の「保険料収入の確保」の（１）の③
、インターネット等（マルチペイメントネットワークシステム）を利用した保険料収納
の実施でございます。それから、その下のほうにございますが、４は10ページで申しま
した「定期的な被扶養者認定状況の確認」が新規に入っております。それと、次の５は
「適用事業所の一括適用の実施」。以上が、本年度新規の事業でございます。私からの
ご報告は以上でございます。
　
○竹林補佐　
　引き続きまして、資料４、「政府管掌健康保険の事業運営状況」という横書きの資料
をご説明いたします。
　まず１ページ目でございます。１の適用の適正化でございますが、最初の表は適用事
業所数と被保険者数の過去５年の推移でございます。継続して減少傾向にあることが見
て取れるかと思います。次に（１）の①でございますけれども、適用事業所における適
用の適正化ということでございますが、すでに適用を受けている事業所に対する調査に
ついて、短時間労働者、派遣労働者などが多いと見込まれる事業所の調査を重点的に実
施する予定にしております。
　次に２ページ目をご覧になってください。②の「全喪の適正な処理」ということです
が、先ほどご質問がございまして課長のほうからもご説明申し上げていますけれども、
先ほど申し上げましたとおり、事業の休・廃止などによって、適用事業所でなくなった
場合に事業主が提出する全喪届というものがございます。全喪届の件数については、参
考までに２ページ目の下のほうに過去の推移がございます。この全喪届が処理されたあ
とに、実は事業を継続していますとか、そういうようなことがないように、全喪届の処
理をより適正なものにする取組みを行っております。
　先ほどの説明と重複いたしますが、まず昨年４月に省令の改正を行いまして、全喪届
の際に事業所が解散、休業したことを証明する書類の添付を義務づけております。さら
に、昨年11月に通知を出しまして、この添付書類を改めて具体的に明確化するとともに
、全喪届を受け付けるに際しての調査確認方法について、各社会保険事務局・事務所に
対して指導を行ったところでございます。
　次に３ページ目をご覧いただければと思います。未適用事業所の適用促進についてで
ございますけれども、まず未適用事業所を把握するための取組みとしまして、法人登記
簿を閲覧するというふうな今までのやり方に加えて、平成14年度からは労働保険の適用
事業所に関する情報の活用を行っております。それから②の「未適用事業所に対する適
用促進」ですが、従来より、各都道府県社会保険労務士会に委託して行う巡回説明、そ
れからそのあとの巡回指導の実施ということをやってきておりますけれども、この指導
につきまして、平成16年度から、企業としての社会的責任が大きい一定規模以上の事業
所に対して重点的に実施していくこととしております。
　次に４ページ目をご覧ください。２の「保険料収入の確保」でございますけれども、
このページの表については、一番下の保険料収納率というところをご覧いただければと
思います。平成13年度から14年度にかけて、現年度分についても過年度分についても、
わずかでありますけれども改善しているという状況にございます。
　次に、５ページ目をご覧いただきたいと思います。保険料の収入の確保のための取組
みということでございますけれども、従来から（１）から（３）にありますように、各
地方社会保険事務局に保険料特別徴収専門官を配置する、あるいは、滞納整理に関する
マニュアルを各社会保険事務所等に配付する、それから、本庁による各社会保険事務局
等に対する監察の中で必要な改善の指導を行うと、こういった取組みを行ってきたとこ
ろでございますけれども、（４）にございます平成16年度からの新たな取組みといたし
まして、健康保険・厚生年金保険徴収支援システムの導入ということがございます。こ
れによりまして、未納事業所情報をデータベース化いたしまして、管理業務の省力化を
図ることによって、滞納事業所に対する督促でございますとか、財産調査、差押えとい
った滞納処分業務を充実させるということとしております。
　次に６ページ目をご覧いただきますと、「３．医療費の適正化」ということでござい
ます。まずレセプト点検調査につきましては、昨年の２月にレセプト情報管理システム
というものを導入しております。これはいわゆる縦覧点検というものを効率的に行うた
めに、レセプトの抽出、配列といった作業を機械で処理するシステムでございますけれ
ども、次のページに支払基金における再審査の容認件数のデータを、15年の７月～９月
という時期について、このあたりから情報管理システムの効果が現れ始めている時期で
はないかということでつけましたけれども、そこで上のほうに「縦覧点検分」というと
ころがございますが、そのうちの政管健保の件数については、前年同月に比べまして3.
8万件から5.0万件に増加しておるということでございまして、このシステムの導入の成
果がある程度は出てきているのではないかということが言えるかと思います。
　このほか、今年度におきましては、全国の事務センターにおける再審査の容認事例を
集約しました再審査請求容認事例集の作成、活用、それから各事務センターにおいて外
部講師を招いて研修を行うというようなことで、レセプト点検調査の一層の充実を図っ
ております。次に（２）「医療費通知の充実」ということでございますが、これはこれ
まで年間のレセプトのうち概ね２か月相当分を対象として実施しておりましたものを、
対象範囲を概ねすべてのレセプトに拡大するということを今年度からやることにしてお
ります。
　次に、８ページ目をご覧いただければと思います。「４．その他」というところでご
ざいますけれども、まず（１）の被保険者証の一人一枚化につきましては、現在、今年
の１月から３月までかけて、プラスチックカードを媒体とする被保険者証の一人一枚化
を実施しております。カードの様式につきましては、参考までに９ページ目に載せてお
ります。次に（２）の申請、届出等の手続きの電子化につきましては、昨年の10月から
段階的に実施してきたところでございます。（３）の社会保険と労働保険との徴収事務
の一元化につきましても、昨年10月から段階的に実施しておりまして、例えばこの４月
からは滞納整理の共同実施ということが予定されております。最後に（４）の保険料の
電子納付でございますけれども、これについてはこの４月から、いわゆるインターネッ
トバンキングを活用した保険料の納付が可能になる予定です。
　この電子納付のイメージを具体的に示したポンチ絵が10ページ目にございますので、
参考までにご覧いただければと思います。
　その次に、11ページ目をご覧いただければと思います。「政府管掌健康保険事業所の
一括適用の実施について」でございます。これについては、ある会社にいくつかの支店
があるような場合に、これまでは同じ会社であっても事業所ごとに別々に適用を行って
いたものを、16年度から、申請に基づいてということでございますけれども、本社のほ
うで一括して適用を行うことを認めるということにするわけでございまして、現在、一
括適用の承認申請の受付開始に向けてその事務手続きについて検討を進めているところ
でございます。
　最後に12ページをご覧いただければと思います。「社会保険庁ホームペームを活用し
た意見募集の状況」ということでございます。昨年２月に社会保険庁ホームページに医
療保険制度に関するコーナーを整備しまして、昨年７月のこの懇談会におきましてすで
に、昨年２月から６月に寄せられた意見等について報告させていただいているところで
ございますけれども、その後、昨年７月から12月までに寄せられた意見について分類い
たしましたものが、この表の真ん中の列の数字でございます。政管健保については、全
部で意見が128件ございまして、その中で特に多いものとしては、適用・徴収関係の意
見が60件と、最も多くなっているというような状況でございます。資料４の説明につい
ては以上でございます。
　
○稲上座長　
　どうもありがとうございました。三つの資料につきましてご説明をいただきましたけ
れども、それではただいまのご説明につきまして、ご意見、ご質問をいただきたいと思
います。はい。では、山﨑委員。
　
○山﨑委員　
　資料４の３ページですが、これは例年そうなのですが、未適用事業所の適用促進とい
ったような、かなりご苦労されているようなんですが。ここで見ますと社会保険労務士
の方に、ずっとこう巡回指導を通じてそういうものを促進するということですが。確か
に社会保険庁がやるとすると労務士の方なのですが、そのほかに業界の指導団体という
のがたくさんありますね。任意団体は別としましても、公益法人とか、それぞれ業界が
入っている各種の団体があるんですが、そこはちょっと省庁関係が違うと思うんですけ
れど、やはりいろんなそういう経済団体なり地域団体を通じて、そういうものを常に探
し出すというのですかね。「入りなさいよ」ということを促進するようなことというの
は、予算の関係もあると思いますが、もっといろいろ考えられると思いますが、その辺
は今後の方向としていかがでしょうか。
　
○神田医療保険課長　
　ご指摘のようなことにつきましては、実際に今後適用していく中で、特に問題が多い
ような業種、業態というのがある場合には、具体的なデータ等についても報告を上げて
いただきまして、そういうものを付して業界団体等にお願いするというようなことも今
後検討していきたいと思っております。会計検査院のほうからは、例えば小売業ですと
か、特定の業種につきまして、繰り返し適用漏れその他があるというようなご指摘もあ
りますし、内部告発というようなことでこちらに来るケースもございますので、特に問
題が多いような業種につきましては、ご指摘のようなことも今後検討していく必要があ
るかと思っております。
　
○稲上座長　
　ほかにございますか。はい、どうぞ。
　
○龍井委員　
　今の山﨑委員の指摘とも関連するのですが、当然、全体に指導はされるわけですけれ
ども、特に一定規模以上の事業所に重点的な指導というのは、具体的にどういう事業所
を対象に、何をもって重点とするかということの質問です。
　それから２点目は、徴収のための専門官を設置するということですが、これが実態上
、何人ぐらいの方で、しかも各社会保険事務所単位でいうと大体どのぐらいを考えてい
らっしゃるのかと、これも質問です。
　それから３点目は、「医療費通知の充実」。通知というのはこれも結構なことだと私
も思っていますが、この趣旨、あるいはこういうふうに変わったということをこれから
どういうふうに周知徹底させていくのか。ちょっとそこで、これは被保険者だけではな
くて事業主もそうだと思いますけれども、その辺のことが何か考えがあったらお聞きし
たい。以上です。
　
○稲上座長　
　はい。お願いいたします。
　
○神田医療保険課長　
　まず１点目の未適用事業所に対することの中で、特に一定規模以上の事業所に対する
重点的な指導というと、何が重点的かということでございますが、現在、規模にかかわ
らず未適用の事業所を把握した場合には、まず勧奨状を送るということをしております
。「あなたのところは適用事業所になっておりますので加入をするように」ということ
で、これだけで加入をしていただけるところもございます。その上で、そういう加入を
したところですと、勧奨状が届かなかったような、実際にはその場で事業を営んでいな
いようなところを除きまして、これを労務士会にお願いをして、労務士の方に巡回をし
て説明をしていただくことをしているわけでございます。ここまでは、特に事業所規模
を限るというようなことではなく、一律にそのようなできる限りの指導をしてくれとい
うことでお願いをしております。
　そのあとでございますけれども、現在、社会保険適用指導員という非常勤の嘱託の職
員などを使いまして、労務士が巡回説明をしたあとについて指導をするというようなこ
とを行っておりますが、特に規模が大きいような事業所につきましては、社会保険事務
所のほうに呼び出しをするとか、それでも指導に従わなければ臨場といって事業所のほ
うを訪問して指導をするといったようなことで、繰り返し指導をするというようなこと
を特に規模が大きいようなところについてはやっていくようにしたいということでござ
います。
　そういう意味でいうと、規模にかかわらず、先ほど申し上げました勧奨状ですとか、
労務士による説明などは、一貫して行っていくということにしたいと思っております。
　それから、特別徴収専門官についてでございますが、これはこの４月までで全都道府
県に設置をされたということになっております。具体的には、そこにございますように
事務所に対します指導ですとか、事務局のほうで各事務所におけます大口ですとか長期
の滞納事業所の進捗管理ですとか、具体的な滞納整理の仕方について、各事務所に対す
る指導などを行っているということでございます。
　それから医療費通知の件でございますけれども、これは３月以降実施をするというこ
とで、今、細部を検討しておりますので、固まった段階でどのような形で事業主の方々
にお知らせするのか、その点も含めて検討していきたいと思っております。
　
○龍井委員　
　すみません、規模の件は、どの程度の規模かということを追加でお聞きしたかったの
と、専門官のほうは具体的に人数がわかれば教えてほしいですけれど。
　
○神田医療保険課長　
　一定規模以上の事業所ということについてでございますけれども、今、これは細目を
検討しているところでありますけれども、地域によっても未適用の事業所の対象となっ
ている事業所数も違うでしょうし、その規模についても、重点的に指導するとした場合
にどのような規模のところに絞って行うかというようなことについては地域の実情も勘
案する必要があるかというふうに思いますので、これは全国一律に決められるかどうか
ということも含めて検討していきたいと思っております。
　特別徴収専門官につきましては、各都道府県１名ということで47名ということでござ
います。
　
○龍井委員　
　すみません、都道府県１名ですか。
　
○神田医療保険課長　
　はい。
　
○龍井委員　
　さっきご説明の中で、それによって実績の効果が上がっているとおっしゃったけれど
、それはちょっと検証しがたいのではないでしょうか。
　
○神田医療保険課長　
　もちろん１人ですべて徴収をするということではないわけです。
　
○龍井委員　
　もちろん、そうでしょうけれど。
　
○神田医療保険課長　
　各社会保険事務所で徴収課という担当課がありまして、特に問題が多いような大口で
すとか長期の滞納事業所については、社会保険事務局が各事務所でどのような取り組み
をしているのかということの進捗管理、具体的には、定期的に徴収担当者を集めた会議
を開催するなどして、きちっとした取り組みがされているかどうか進捗管理をするとい
ったことですとか、事務所によっては人事異動その他によって、滞納整理、具体的には
滞納処分をするにあたりましての財産調査の仕方ですとか、差押えの仕方、あるいは整
理の仕方などについて、ノウハウが一時的に低下しているようなところもありますので
、そういう滞納整理の仕方を重点的に指導するといったようなことを含めて行っており
ます。
　そういう意味で言いますと、各県にもちろん１人ではございますけれども、当然事務
局の幹部、局長ですとか次長、保険課長も含めまして、一緒になって指導にあたってい
るということでございますので、そういった点では効果は出ているのではないかと思い
ます。
　
○龍井委員　
　よろしいですか。改めて申し上げることもないのもかもしれないけれど、もしもそう
だとしたら、本当にそれがさっき一部で意見が出されていた費用対効果ということにお
いてどの程度のものかというのは、ちょっと。私は制度の発足の事情がよくわからない
まま申し上げているんですが、これから政策評価が厳しく問われてくるわけですから。
やっぱりそこは見直しがよくわかることも含めて、私は検討する必要があるのではない
かと、もう一回だけ申し上げておきます。
　
○稲上座長　
　はい。どうぞ。
　
○神田医療保険課長　
　ご指摘のような点につきましては、また事業の評価の中でも議論される点かと思いま
すけれども、例えば14年度につきましては、保険料の収納率そのものはお手元の資料の
４ページ目にございますように、13年度から14年度にかけましては、その現年度分、過
年度分とも上昇があったわけでありますけれども、この中では、先ほどの５ページにご
ざいますような滞納整理に関するマニュアルを作って、具体的にはこちらからも出向き
ますけれども、都道府県においてはこの専門官が中心になって各事務所の職員に対する
研修を行うといったことですとか、先ほど申し上げたような進捗管理などを行っており
ます。
　そのためだけということではもちろんございませんけれども、少なからず寄与した面
はあるのではないかと思っています。また、ご指摘のような点も含めて、全体の評価の
中では議論されるべき点かというふうに思います。
　
○薄井運営部長　
　関連してちょっと。今、医療保険課長からもご説明いたしましたけれども、専門官だ
けで仕事をするということでなくて、まず事務局の体制、これはいわゆる適用・徴収と
いうのも非常に大きな仕事で、その体制ということ。それから、第一線は社会保険事務
所でございますから、必要なアドバイスをしながら、全体として徴収の体制を整えてい
くと、こういうふうにお受け止めいただけたらと思っております。
　もちろん、それを効率的にやるためには、いろんな知恵、工夫というのは必要になる
と思いますから、それにつきましてはまた引き続き、私どもも努力していきたいと思っ
ております。
　
○稲上座長　
　はい、どうぞ。
　
○松井参考人　
　龍井委員がかなりしつこくご質問されるので、実態がどうだったのか、もう少し教え
ていただきたいんですけれど、この資料４の１ページ目で、適用事業所数はどんどん減
っていますね。それで、16年度予算でも減っていると。被保険者数も減少していくとい
う中にあって、確かに廃業率と開業率との比較で見ると減ってきているということはわ
かるのですけれども、本来、社会保険に適用されるべき企業、あるいは事業所の数が本
当にこれだけどんどん減っているのかどうかというのは、若干素朴な疑問を感じるとこ
ろがあります。
　そういう法人登記簿等との原簿を見ながらいろいろ収納のご努力をされているという
ご説明がございましたけれども、必ずしもこれだけ減ってきているかどうかというと、
もう少しいろんな形でご努力をされていただくほうがいいのではないかと思います。
　あれだけ確認がありましたので、何となくこの収納率が上がっているといっても、「
もしかしたら、もともと収納対象企業も減らされているのではないか」ということが言
われてしまうと、十分対抗できるようなご説明にはなっていないのではないかという感
じがいたします。
　
○稲上座長　
　ほかにございますでしょうか。
　
○龍井委員
　よろしいですか。

○稲上座長
　関連質問ですか。
　
○龍井委員
　関連というか、別の項目です。
　
○稲上座長
　そうしたら、先に吉田委員、お願いいたします。
　
○吉田委員
　お伺いします。資料２と３についてですが、２について、達成すべき目標の取り組み
状況に対する評価については、時間がなくて、これはあとで読んでというお話なのです
が、せっかくの機会ですから、一言でいいのですが、達成すべき目標についてのエバリ
ュエーション、評価の中で非常によくやったといってお誉めをいただくような評価があ
ったところがあったのか。あるいは、もっとここのところはさらに努力が必要だという
ようなエバリュエーションがあったのか。見ていますとみんな、「概ね適正に実施され
ていると思われる」とか「今後ともさらに一層の努力を進めていくことが必要だ」とい
うことですけれども。
　ここにある言葉以外でも。要するに、ここは誉められた、ここはさらに努力が必要だ
ということを言われたのか。それとも、もうみんな、「概ねよくやっておる」というこ
とで、そういう程度のエバリュエーションしかなかったのかということが一つ。
　もう一つは、ここにございます平成14年度に達成すべき目標と、資料３にあります平
成16年度に達成すべき目標との間で、大きな違いがあったのかどうか。その次の事業計
画の中で新規というお話もありましたけれど、小さなことではなくて、根本的なところ
で、経済の情勢なり、雇用の情勢なり、先ほどからお話に出ているようなこともあわせ
て、根本的な、重要なところで、その14年度のあなた方の達成すべき目標と16年度の今
計画されている達成すべき目標は、少しは違ったのか、同じようなものの続きなのか。
ということをお伺いしたいと思います。
　
○稲上座長　
　はい。お願いいたします。
　
○神田医療保険課長　
　まず評価についてでありますけれども、お手元の、例えばで申しますと資料の例えば
４ページ、５ページが適用についての事項でありますけれども、これは先ほど申しまし
たような、この中で「目標達成に向けての取組状況」という４ページのほうが社会保険
庁としての取組状況を記したもので、厚生労働大臣の評価というのが５ページ目になる
わけであります。
　例えばその「実績に対する評価」というところで、５ページ目の二つ目の「○」の下
から10行目ぐらいから入っておりますけれども、行政監察等によって「商業登記簿等の
閲覧を行っていない社会保険事務所が存在するなど、取組みは必ずしも十分でなく、さ
らに効果的で効率的に実施されるべき」と指摘があったとか、会計検査院でも「全喪処
理された事業所について具体的な確認方法を定める必要がある」との指摘があったとい
うことで、これらの指摘についてはすでに庁において、先ほど申しましたような通知を
発出する等一定の措置を講じているところでありますけれども、「これらの指摘の趣旨
も踏まえ、今後とも改善を行っていく必要がある」ということですので、これはさらに
努力する必要があるという形の指摘だというふうに思っています。
　例えば適用に関してはそのようなことでありますし、保険料の収納に関しましては８
ページから９ページでありますけれども、例えば９ページのところをご覧いただきます
と、三つ目の「○」のところが、これが保険料の収納に関する部分の評価でございます
けれども、下から６行目ぐらいでございますが、「保険料収納率の内訳を見ると、政管
健保、厚生年金、船員保険それぞれ現年度、過年度ともに前年実績を上回ったこと」、
「制度の違いもあって単純に比較はできないものの、他の収納担当組織との比較におい
ては遜色ない水準を維持していることから、収納向上のため実施した様々な取組の成果
が認められる」ということで、この部分については、従来下がってきていた保険料収納
率について、逆転をして上がったということから一定の評価がされているということで
す。概ね適正ということでありますが、個別にはさらに努力が必要というところと、成
果が出たというご評価をいただいているところと、両方あると思っております。
　それから16年度の目標についてでございますが、これは達成すべき目標そのものは、
これは厚生労働大臣のほうから社会保険庁が達成すべき目標としてこれが提示されてい
るということでございますので、我々としては受け止めるべき立場でございますけれど
も、基本的には資料３の６ページにございますような、例えば保険料収納率ですとか保
険給付事務に関する事項としては、定量的に「前年度と同じ、又は上回る保険料収納率
とすること」とか、「前年度を上回る口座振替実施率とすること」ですとか、３のとこ
ろで「前年度の被保険者１人当たりのレセプト点検効果額を上回ること」というような
目標が示されておりますが、これは基本的には15年度と同じような形の目標になってご
ざいます。
　適用の関係につきましては、なかなか定量的な目標設定が難しいということで、５ペ
ージ等をご覧いただきますと、「適正な把握に努め適用の促進」を図るというような形
で、比較的定性的な目標設定ということになっております。以上でございます。
　
○吉田委員　
　ありがとうございました。
　
○龍井委員　
　よろしいですか。
　
○稲上座長
　はい。どうぞ。
　
○龍井委員
　今の件に関連してですが、レセプトの、今ご指摘があった点ですが、ちょっと教えて
ほしいのは、ここでのいわゆる差額が生じる……、まあ過誤といいますか、これのすべ
てが意図的な不正請求なりであるかどうかは別にして、一部、それも入っているわけで
すよね。そのときに、例えが悪いのを承知で言いますと、犯罪の検挙率というようなこ
とになりますね。つまり、これは絶対件数があって、それのうちの何割がきちんと解決
しているかと。この場合に分母がわからないわけです。そのときに、前年実績を上回る
ということが目標になるというのがちょっと理解に苦しむんですね。
　ですからこれは、前回を上回ろうと、下回ろうと、トータルのそうした想定される、
あってはならないものがもっと格段に増えているのであれば、これで前進したとは言え
ないわけですし、その辺の考え方を。多分、今までもそうやって設定されたと考えます
ので、基本的な考え方を教えてください。
　
○稲上座長
　はい。
　
○神田医療保険課長
　レセプトの点検について申しますと、内容的にはいくつか大きく分かれるわけであり
ますけれど、通常、資格点検と申しておりまして、受診段階で被保険者ですとか被扶養
者の資格が失われていたということで、これは悪意のこともあろうかとは思いますけれ
ど、通常、過失によるものもございますので、必ずしも悪質とはいえないものかと思い
ます。これは平成14年度の実績でいいますと348万件で、額でいいますと、これが496億
円ございました。それから、外傷点検と申しまして、一般的には外傷性の疾患で、交通
事故ですとか、あるいは職場におけるけが等によった場合には、これは原因者責任であ
りますし、職場におけるものであれば事業主が本来負担すべきものでありますので、そ
ういうもので再審査等を求めているものが22万件で125億円ございます。
　それから、問題は内容点検というものかと思いますけれども、これが91万件で125億
円ということでございます。それが悪意であるか、過失によるものかというのは、書類
だけのチェックでありますので、必ずしも十分わからないところがありますけれども、
少なくとも算定ルールに則っていないとか、継続的に投薬している薬と用法、用量など
が異なっているとか、継続的に同じ検査をしているとすると、それが頻度が適当でない
といったようなことですので、算定ルールに則っていないということについては、その
ようなことかと思います。
　今申しましたようなもので、一般分で14年度は461万件、746億円の返還が行われてい
るということでございます。そういう意味でいうと、分母そのものは３億数千万枚とい
うそのレセプトでございます。請求書というものが請求ルールに乗っ取っているかどう
かというチェックでありますので、分母として何がしかの請求誤りがあったものが、10
0％確実に把握できているかというと、必ずしもそういうものでもございませんので、
なかなかパーセンテージで効果を推し量るというのは非常に難しい点があります。
　先ほど申しましたように、片方で診療報酬請求の明細書の管理システムというものを
導入しておりますので、少なくとも従来と比べますと、レセプトの抜き取りですとか並
びかえですとか、そういうことについてはかなり省力化が図られておりますので、そう
いうことから、１人当たりの点検効果額についてはアップを図るようにしていきたいと
思っておりますし、そのような目標が厚生労働大臣からも与えられているということか
と思います。
　
○稲上座長
　ほかにございますでしょうか。はい、どうぞ。
　
○松井参考人
　最後にご説明がありましたが、レセプト点検の中で、例えば健保組合とかはどのくら
いこういう実績があるとか、それとの比較でよくなっているとかが分かりますでしょう
か。例えば、一般的なやり方として、ベンチマーキングという言い方をすると思います
が、そういうことを見て何か目標を設定されるとか、そういう動きはあるのでしょうか
。ないのでしょうか。あるいは、ほかの健保組合の実績なんかはどのようなものか把握
されておられますでしょうか。
　
○稲上座長　
　はい、どうぞ。
　
○神田医療保険課長
　全般的な点検の結果につきましては、座長代理が理事長をされておりますけれども、
支払基金のほうで一定の期間の再審査の状況というのが出されておりますので、お手元
のその資料４の７ページにございますけれど、これは四半期ごとに取りまとめたもので
ありますけれど、年度で取りまとめたものも出されております。
　細かいデータはちょっと今ここに持ち合わせていませんけれども、総じて言いますと
、政府管掌健康保険というのは、ここに書いてございますのは単月点検とか縦覧点検と
いう中身にかかわる部分でございますけれども、政府管掌健康保険は、先ほど申しまし
た受診時において資格がなくなっている等の理由による返還というのが非常に多いとい
うことでございます。これは主として中小企業が多いということもありまして、被保険
者の異動が非常に多いというようなことから、そういうものによる返還というのが非常
に多いというのが政府管掌健康保険の特徴かと思います。
　それからもう一つは、中身にわたる審査につきましては、前回の懇談会の際に若干資
料を提出させていただいたかと思いますけれども、中身に当たる再審査の請求につきま
しては、健康保険組合のほうが、これはかなりたくさん出しておられます。４倍近い請
求を出しておられたのではないかと思います。ただ、容認率で申しますと、私どもの容
認率と健保組合の容認率を比べますと、私どものほうが倍程度高いということもありま
すので、容認された結果を見ると２倍弱程度の差になっているというのが実態ではない
かと思っております。
　ただ、直近で申しますと、お手元の資料の７ページにありますように、私どものほう
の内容点検の数というのは先ほど申し上げたようなことから増えてきているのに対しま
して、健保組合は少し減っているという傾向にありますので、全体としての格差は縮小
傾向にあるのではないかと思っております。
　
○稲上座長
　ほかにございますでしょうか。よろしゅうございますか。それでは続きまして、参考
資料がお手元にあるかと思います。これも事務局からご説明をお願いいたします。

（５）社会保障審議会医療保険部会（第１～４回）の審議状況等　〈参考資料１〉
　　　政管健保の都道府県別の医療費及び保険料率の機械的試算　〈参考資料２〉

○竹林補佐　
　それでは参考資料のほうを説明いたします。時間もございませんので手短にいたしま
す。まず参考資料１でございますけれども、これは昨年７月から12月にかけて開催され
ました第１回から第４回の社会保障審議会医療保険部会に関する資料でございます。１
ページ目でございますけれども、これが第１回から第４回の医療保険部会における主な
議題と、それから政管健保に関連する主な意見をまとめた資料でございますが、説明の
ほうは割愛させていただきます。
　２ページ目以降が、これまでの医療保険部会における提出資料のうち政管健保に関連
するものを抜粋したものでございますが、かいつまんでご説明いたしますと、４ページ
目から10ページ目にかけての資料でございますけれども、これが「保険者の再編・統合
と地域との関係」という資料でございまして、再編・統合の総論的な資料でございます
が、主として都道府県単位を軸として再編・統合を行っていくということの必要性が説
明されております。詳細については、ちょっと省略させていただきたいと思います。
　それで、政管健保に特化した資料といたしまして、11ページ目と12ページ目、「政府
管掌健康保険の都道府県単位での財政運営の考え方」という資料を提出しております。
それで、この２のところで今後の検討の方向性ということでございまして、（１）にあ
りますように、都道府県単位の保険料が都道府県ごとの医療費の状況を反映したものに
なるよう、年齢構成及び所得水準の格差については政管健保の中で全国的に調整する、
それから、12ページでございますけれども、（２）にありますように保険料率、保健事
業の内容については、都道府県単位で被保険者等の意見を反映しながら決定する仕組み
とする、あるいは（３）にありますように、保険適用や保険料徴収については、厚生年
金保険との一体的な処理を維持して効率的な事業運営をしていく。こういったことが示
されております。参考資料１につきましては、以上でございます。
　続きまして、参考資料２でございます。「政管健保の都道府県別の医療費及び保険料
率の機械的試算」という資料でございます。この資料は、実は本日午後３時半から開催
されます第５回の医療保険部会に提出される資料ということでございます。最初にお断
りしておきますけれども、この試算は平成13年度の実績データをもとに、基本的には現
行制度の財源構成を前提にいたしまして都道府県別の財政運営にした場合のイメージを
持っていただくために、機械的な試算を行ったものでございまして、今後の議論のたた
き台ということでございます。ですので、都道府県別の保険料率の数字が将来こうなり
ますよと、そういう性格のものではございません。なお、今回の試算でいう都道府県別
というのは、診療を受けた医療機関の所在地ということではありませんで、被保険者が
所属している適用事業所の所在地に着目した都道府県別ということを意味しております
。
　２ページ目をご覧いただければと思います。「政府管掌健康保険の都道府県別一人当
たり医療費及び地域差指数（平成13年度）」ということでございますが、一番左側の列
が政管の加入者一人当たりの医療費でございます。それを都道府県別に示したものでご
ざいまして、徳島県が最も高く、沖縄県が最も低いということになっております。その
右隣、真ん中の列ですが、こちらは政管の若人加入者一人当たりの医療費ということで
ございまして、これについては北海道が最も高く、沖縄が最も低いということになって
おります。一番右の列の数字は、若人の医療費についてのいわゆる地域差指数の数字で
ございます。これは一人当たり医療費についての年齢階級ごとの、全国平均との乖離に
着目いたしまして、医療費を全国平均と比較してどの程度多く使っているか、少なく使
っているかということを指数化したものでございます。北海道が最も高い数字になって
おりまして、長野が最も低いということになっております。
　次に、３ページ目になります。これが都道府県別の保険料率についての機械的試算の
結果でございます。この試算は、県別の保険料率が、年齢調整や所得調整をした場合と
しなかった場合とでそれぞれどんな感じになるか、というイメージを持っていただくた
めの試算でございます。これらの数字を見ていただく上でいくつか留意点がございます
。まず、今回の試算におきましては若人の医療給付費についてのみ、調整前と調整後で
都道府県別の必要な保険料率がどうなるかというイメージを示すことにしたという点が
ございます。
　そのほかの老人保健拠出金、あるいは退職者給付拠出金につきましては、将来の高齢
者医療制度などの姿が今のところ不明であるということもありまして、この表の下に※
印が打ってございますけれども、こういったことにつきましては現行制度どおり、各都
道府県で必要な保険料率が一律であるという前提のもとに試算を行っております。また
、傷病手当金といった現金給付でございますとか、保健事業に係る費用やその他の費用
についても、各県で必要な保険料率が一律であるという前提に立っております。
　それで、資料の見方でございますけれども、一番左の「若人医療給付費分の保険料率
（調整前）」という列の数字ですが、これが若人の医療給付費について何の調整もしな
い場合の若人分の保険料率のイメージを持っていただくための数字です。試算の結果で
は、北海道が最も高く、東京が最も低くて、格差が23‰という試算結果になっておりま
す。
　その右の年齢調整の数字、それから所得調整の数字は、若人の医療給付につきまして
、年齢調整または所得調整によって、その調整を行う前後でどの程度保険料率が変動す
るかというのを見ていただくための数字でございます。そして、その右の「若人医療給
付費分の保険料率（年齢・所得調整後）」という列の数字でございますが、これが若人
分の医療給付費について年齢・所得調整を行ったあとの若人分の保険料率のイメージで
ございます。試算の結果、最も高いのは北海道、最も低いのは長野ということでござい
まして、一番高いところと一番低いところの格差は12‰まで縮小しています。
　そして一番右の数字、これが年齢・所得調整後の若人分の保険料率に老健拠出金等の
分の保険料率、これは全国一律にしておるわけでございますが、この料率を加えた数字
でございます。付け加えました料率が全国一律ということですので、格差は若人分のも
のと変わらず、12‰のままということでございます。
　参考資料の説明は以上でございます。
　
○稲上座長
　どうもありがとうございました。それでは、この参考資料につきましても、ご意見あ
るいはご質問をお伺いしたいと思います。はい、どうぞ。
　
○松井参考人　
　おそらくこの政管健保の再編ということは、ここの懇談会で決めていくことでなくて
、今日３時半から行われる医療保険部会のことだと思いますが、もし再編をされてきた
ときは考えればいいのだと思いますが、その懇談会はそれぞれ分かれていった都道府県
ごとになるのかどうかよくわからないのですけれど、そのようなことまで将来的には考
えられるのでしょうか。
　
○稲上座長
　はい。お願いします。
　
○神田医療保険課長
　都道府県単位の財政運営になった場合に、その運営にあたっての労使の方々のご意見
、あるいは有識者の方々のご意見をいただく場ということでありますけれども、お手元
の参考資料１の12ページにございますけれども、基本的には保険料率とか保健事業の内
容等について「一定のルールに従い、都道府県単位で被保険者等の意見を反映しつつ決
定する仕組みとする」ということでございますので、都道府県単位でまずご意見をお伺
いする場を設けるというのが基本だと思っております。その上で、全国レベルで同じよ
うな形の意見をお伺いする場が必要なのかどうなのか。その辺も、まだ今後の検討の課
題ということかと思っております。
　ご指摘がありましたように、基本的には、制度論としてどのようにするのかというの
は、このあと開かれます社会保障審議会医療保険部会の審議事項ということになってお
りますけれども、この場に政府管掌健康保険の労使を初めとする関係者の方々がおられ
るということですので、その進捗の状況をご報告させていただき、ご意見があれば承っ
て、しかるべく審議に反映をさせていくという趣旨で、状況をご報告させていただいて
いるということでございます。
　
○龍井委員　
　よろしいですか。
　
○稲上座長
　はい。
　
○龍井委員
　もっと先の話になるのかもしれませんが、その場合、今言われた関係者に、医師会の
代表は入るのでしょうか。つまり、私、今日初めて伺ってちょっと戸惑っているのは、
保健事業の運営主体ということで言うと、労使、国とそこに学識の方が加わるというの
はイメージがわくのですが、青柳さんが退席されたから言うわけではなくて、個人的な
恨みも全然ないですが、どうしてこの枠組みで参加されているのかというのをちょっと
お伺いしたい。今後もどういう見通しなのか、お伺いしたいんですけれども。
　
○稲上座長　はい。
　
○神田医療保険課長　
　もともとこの懇談会につきましては、保健事業を初めとする政管健保の事業運営につ
きまして、労使の方々ですとか学識経験者の方からご意見を承る場という位置付けにな
っておりまして、保健事業というものが入ってございます。具体的には、健診の実施等
にあたりましては、当然のことながら民間の医療機関等も実施機関としましてご協力を
いただいているということもございますので、そういったことも含めて、医療関係者の
方に入っていただいているというのは、保健事業の運営についてもご意見を承る場であ
るからということかと思います。
　新しい基本方針の中でも、先ほどございましたように、保険料率についてのご議論を
いただくことはもちろんかと思いますけれども、都道府県の中でどのように保健事業を
展開するかということについてご意見を伺うということがありますので、その際に医療
関係者にお入りいただくのかどうなのかという点についても今の段階で具体的なメンバ
ーを決めているわけではございませんけれども、今後、その趣旨を踏まえて、どういっ
た構成にするのかということも議論されるべき内容かと思います。
　
○稲上座長
　ほかにございますでしょうか。はい、どうぞ。
　
○花井参考人
　保険者というところと関係してくるかと思いますが、現在、都道府県単位で退職者医
療関係団体協議会、それから市町村単位で国民健康保険運営協議会というのがあるかと
思います。そこに社会保険事務所の方が委員として入っていられると聞いていますが、
そのことは社会保険庁として把握されていて、そういう方への研修など、具体的なこと
を何らか行われていらっしゃるのかどうか、という質問でございます。
　
○稲上座長
　はい。お願いいたします。
　
○神田医療保険課長
　先般、ご指摘の退職者医療に関する協議会が、必ずしも十分運営されていないという
申し入れがあったことは私も承知いたしておりますけれども、ご指摘、ご要望があった
ような状況であることから、それについて特にこちらで、現時点で研修をしているとい
うようなことはないというふうに思います。
　
○稲上座長
　ほかにご意見、ご質問はございますでしょうか。
　それでは、私どものほうで用意いたしました議題は以上でございますが、何かご発言
はございますでしょうか。
　それでは、本日の会合はこれで終わりにさせていただきます。どうもありがとうござ
いました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（終了）