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資料３
平成１６年度
社会保険事業計画
（ 抄 ）
社会保険庁

I．はじめに
（略）

II．社会保険庁の事務の実施基準及び準則並びに
平成１６年度において社会保険庁が達成すべき目標

社会保険庁の事務の実施基準及び準則


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└		 平成１３年３月 ┐
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厚生労働事務次官依命通達

I 実施基準

　社会保険庁は、政府が管掌する健康保険事業、船員保険事業、厚生年金保険事業及び国民年金事業（以下「社会保険事業」という。）の保険者として、適正かつ安定的に事業を運営するとともに、厚生労働省設置法等により、その任務とされた事務を適正に実施する。
　また、事業の運営に当たっては、常に国民の立場に立ち、透明性の確保を図るとともに、事務の効率化を進め、もって、社会保険事業に対する国民の理解と信頼を得る。

II 事務の実施準則
１ 適用事務に関する事項

(1) 　政府が管掌する健康保険事業、船員保険事業及び厚生年金保険事業に係る各種届書等の適正な届出及び早期提出について、事業主（船舶所有者を含む。以下同じ。）及び被保険者に的確に周知するとともに、励行を促進すること。
(2) 　事業主に対し的確かつ効率的な調査を行うことにより、政府が管掌する健康保険事業、船員保険事業及び厚生年金保険事業に係る被保険者（被扶養者を含む。）に係る資格及び標準報酬等を適正に把握すること。
(3) 〜（5）（略）
(6) その他被保険者等の適用については、関係法令に基づき適正に行うこと。

２ 保険料等収納事務に関する事項

(1) 　政府が管掌する健康保険事業、船員保険事業及び厚生年金保険事業に係る保険料並びに児童手当事業に係る拠出金（以下「保険料等」という。）の収納の確保については、事業主に対する制度啓発、口座振替の促進等により、保険料等の納期内の納入を促進すること。

(2) 　保険料等を滞納する事業主に対する納付の督促及び国税滞納処分の例による処分を確実に実施すること。

(3) 　（略）
(4) 　介護保険法に基づく介護保険料の徴収事務については、円滑な実施を図ること。
(5) 　その他保険料等の収納については、関係法令に基づき適正に行うこと。

３ 保険給付事務に関する事項
(1) 　社会保険事業に係る保険給付については、正確に決定及び支払を行うこと。

(2) 　レセプトの点検調査、医療費通知等により、医療給付の適正化を図ること。
(3) 　（略）
(4) 　その他保険給付の事務については、関係法令に基づき適正に行うこと。
４ 保健事業及び福祉施設事業に関する事項

(1) 　被保険者等の健康管理意識の高揚及び健康の保持増進を図り、ひいては医療給付を適正なものとするため、生活習慣病予防健診、それに基づく事後指導等の事業を適切に実施すること。

(2) 　その他の保健事業及び福祉施設事業については、適切に実施すること。
５ 広報、情報公開、相談等に関する事項
(1) 　社会保険事業に対する国民の理解と信頼を確保するため、効果的な広報を行うこと。
(2) 　相談体制を整備し、国民からの相談に対しては、懇切丁寧に対応すること。
　また、事業に関する意見は真摯に聞き、事業の改善に役立てること。

(3) 　職務上知り得た個人情報については、厳正に保護すること。

(4) 　国民に対する情報提供の充実を図るとともに、レセプトの開示等についても適切に対応すること。
(5) 　職員の専門的な知識の習得及び資質の向上を図ること。



平成１６年度において社会保険庁が達成すべき目標について

　平成１６年度において、厚生労働大臣が社会保険庁長官に権限を委任した事務に係る社会保険庁が達成すべき目標は、別表のとおりとする。
　なお、この目標に対する実績の評価に当たっては、社会経済情勢の変化による影響等を考慮するものとする。
　また、平成１７年度以降に係る目標については、社会保険庁の自律性を高める観点から、平成１３年度以降の社会保険庁の実績に係る評価の結果も踏まえつつ、可能な限り具体的かつ客観的な基準となるよう引き続き検討を進め、逐次改善を図るものとする。

（　別表　）
平成１６年度において社会保険庁が達成すべき目標
達成すべき目標 指標 （参考指標データ）
１　適用事務に関する事項

(1) 政府管掌健康保険事業・船員保険事業・厚生年金保険事業の適用対象事業所（船舶所有者を含む。）の適正な把握に努め、適用を促進すること。

・新規適用事業所数

政府管掌健康保険・厚生年金保険
  53,658事業所
船員保険 150事業所
  （平成14年度）
・全被保険者資格喪失事業所数 政府管掌健康保険・厚生年金保険
  90,738事業所
船員保険 656事業所
  （平成14年度）
・適用事業所数
政府管掌健康保険 1,496,270事業所
船員保険 6,611事業所
厚生年金保険 1,628,841事業所
（平成14年度末現在）
・巡回説明事業所数 37,178 事業所
（平成14年度）
(2) 政府管掌健康保険事業・船員保険事業・厚生年金保険事業の事業主（船舶所有者を含む。）等に対し、適正な届出の励行を促進すること。 　 ・説明会開催数 　3,967回
（平成14年度） 　
・調査官総合調査件数 329,570事業所
（平成14年度）
・賞与支払事業所数  
(3) 政府管掌健康保険事業・船員保険事業・厚生年金保険事業の事業主（船舶所有者を含む。）に対する調査を効果的に実施し、被保険者資格、被扶養者、標準報酬月額及び標準賞与額を適正に把握すること。 ・資格取得被保険者数 政府管掌健康保険・厚生年金保険
  6,241,248人
船員保険 23,841人
  （平成14年度）
・資格喪失被保険者数 政府管掌健康保険・厚生年金保険
  6,700,243人
船員保険 29,550人
  （平成14年度）
・被保険者数
政府管掌健康保険 18,811,690人
船員保険 73,438人
厚生年金保険 32,144,195人
（平成14年度末現在）
　
・被扶養者数
政府管掌健康保険 17,039,149人
船員保険 124,341人
（平成14年度末現在）
　
・定時決定時調査件数 671,798事業所
（平成14年度）
・調査官総合調査件数 329,570事業所
（平成14年度）
　(4)〜(6)　（略）    
２　保険料等収納事務に関する事項

(1) 政府管掌健康保険事業・船員保険事業・厚生年金保険事業の保険料の納期内納入の励行指導、口座振替の促進等により、保険料及び児童手当の拠出金の適正な納入を促進すること。

・前年度と同じ、又は上回る保険料収納率とすること。
・前年度を上回る口座振替実施率とすること。


・保険料収納率

政府管掌健康保険 96.83%
船員保険 90.98%
厚生年金保険 97.71%
　 （平成14年度）
・口座振替実施率
政府管掌健康保険 81.6%
船員保険 57.6%
厚生年金保険 83.8%
（平成14年度末現在）
(2) 政府管掌健康保険事業・船員保険事業・厚生年金保険事業の保険料の納期内納入の励行指導において、保険料等を滞納する事業主（船舶所有者を含む。）に対する納付の督促及び滞納処分を確実に実施すること。 ・保険料収納額
政府管掌健康保険  
　保険料収納額 6兆470億円
船員保険  
　保険料収納額 666億円
厚生年金保険  
　保険料収納額 20兆2,034億円
児童手当  
　拠出金収納額 1,352億円
（平成14年度）
・保険料調定額
政府管掌健康保険  
　保険料調定額 6兆2,453億円
船員保険  
　保険料調定額 732億円
厚生年金保険  
　保険料調定額 20兆6,768億円
児童手当  
　拠出金調定額 1,365億円
（平成14年度）
　(3)〜(4)　（略）    
３　保険給付事務に関する事項

(1) 政府管掌健康保険事業・船員保険事業におけるレセプト点検調査、第三者に対する損害賠償請求権の行使等を通じて、医療費適正化を推進すること。

　・前年度の被保険者１人当たり点検効果額を上回ること。

・医療給付費

政府管掌健康保険 3兆7,246億円
船員保険 239億円
（平成14年度）
・医療費通知件数
政府管掌健康保険 17,357,178件
船員保険 74,264件
（平成14年度）
・内容点検件数
過誤調整確定分  
　政府管掌健康保険 907,482件
　船員保険 4,878件
（平成14年度）
・被保険者１人当たり点検効果額
政府管掌健康保険 3,919円
船員保険 10,589円
（平成14年度）
(2) 政府管掌健康保険事業・船員保険事業において、傷病手当金等の現金給付の適正化を図ること。 ・現金給付費
政府管掌健康保険 4,652億円
船員保険 55億円
（平成14年度）
・被保険者１人当たり支給日数
（傷病手当金）
政府管掌健康保険 1.44日
船員保険（職務上を含む） 6.14日
（平成14年度）
　(3)〜(5)　（略）    
４　保健事業及び福祉施設事業に関する事項

(1) 政府管掌健康保険事業・船員保険事業において、生活習慣病予防健診事業を効果的に実施するとともに、それに基づく事後指導等の事業を適切かつ効率的に実施すること。

・健診実施者数

政府管掌健康保険 3,231,045人
船員保険 19,979人
（平成14年度）
・事後指導実施者数
政府管掌健康保険 442,165人
（平成14年度）
(2) 社会保険事業に係る保健・福祉施設事業は、適切かつ効率的に実施すること。 ・利用者数
社会保険病院等利用者数
入院延べ患者数
  6,326千人
外来延べ患者数
  11,894千人
健診等延べ実施者数
  2,864千人
健康づくり講座等延べ利用者数
  12,313千人
福祉施設延べ利用者数
  32,492千人
（平成14年度）
５　広報、情報公開、相談等に関する事項

(1) 社会保険事業に関する効果的な広報を行うこと。

・前年度を上回る年金教育の実施校数とすること。


・年金教育の実施校数

延　6,689校
（平成14年度）
・年金研修の実施事業所数 7,173事業所
（平成14年度）
(2)　（略）    
(3) 国民からの相談に対しては、懇切丁寧に対応すること。また、事業に対する意見は真摯に聞き、事業の改善に役立てること。 ・ホームページ掲載の相談項目数
医療保険相談項目数
   
年金相談項目数 180項目
（平成14年度末現在）
・ホームページの年金額簡易試算へのアクセス件数 　755,707件
　（平成14年度）
(4) 国民に対する情報提供の充実を図るととも に、レセプトの開示等についても適切に対応すること。 ・ホームページアクセス数 　21,164,977件
（平成14年度）
・情報公開法に基づく開示請求の開示件数 　431件
（平成14年度）
・レセプト開示件数 　3,804件
（平成14年度）


III．事業運営方針

１． はじめに

　我が国においては、景気の低迷が依然として続く一方で急速な少子・高齢化の進展により、社会保険制度の運営がますます厳しいものとなっている。社会保険制度は、国民の安心と生活の安定を支えるセーフティネットとしての役割を担う制度であり、国民の信頼に応えられるよう事業運営に取り組む必要がある。
　平成１６年度においては、全職員が常に３Ｓ（親切、迅速、正確）を心がけ、国民の視点に立って被保険者や受給権者と接するとともに、医療保険制度及び年金保険制度の適正かつ安定的な事業運営に一丸となって取り組むことにより、国民の信頼に応えるものとする。特に、昨年６月に公表した年金の給付誤りについては、年金の信頼性に関わる問題として重く受け止め、国民の信頼を二度と損なうことのないよう再発防止に取り組むものとする。
　また、昨年の７月に政府方針として決定された電子政府構築計画を踏まえ、社会保険オンラインシステムの効率性、合理性を業務処理過程と併せて検証し、国民の利便性の向上と行政運営の簡素化、効率化、信頼性及び透明性の向上を図る。さらに、福祉施設については、平成１４年１２月の社会保険病院の在り方の見直し方針の策定に続き、年金の福祉施設についても厳しい財政状況、社会環境や国民ニーズの変化等を踏まえた見直しを行うこととする。
２． 医療保険制度及び年金保険制度の適正かつ安定的な事業運営

(1) 医療保険制度の事業運営

　国民皆保険制度は、経済成長に伴う生活環境や栄養水準の向上などともあいまって、今日の我が国における世界最高水準の平均寿命や高い保健医療水準の実現に大きく貢献し、国際的にも高い評価を受けている。
　しかし、世界的にも例をみない急速な高齢化の進展により、老人医療費を始めとする医療費が年々増大している一方で、「バブル」崩壊以降、我が国経済は低迷を続け、医療費をまかなう主たる財源である保険料収入が伸び悩み、医療保険財政は極めて厳しい状況にある。
　こうした環境の構造的な変化に対応し、医療保険制度を将来にわたり揺るぎない持続可能なものへと再構築していくことが求められている。
　政府管掌健康保険については、平成１４年度には、過去最大の赤字を記録し、事業運営安定資金が枯渇する状況となったところである。昨年４月からは、健康保険法の改正による保険料の引上げや患者の３割自己負担等が実施されたものの、依然として被保険者数の減少や平均標準報酬月額の低下傾向が続くなど、政府管掌健康保険の財政は、なお予断を許さない状況にある。
　このような状況において、事業をできる限り健全に運営していくためには、保険者としての原点に立ち返り、適用の適正化、保険料収入の確保、給付の適正化といった基本的な取組を着実に実施することが大切であり、昨年度に引き続き、労働保険の適用事業所に関する情報を活用した未適用事業所の適用促進、地方社会保険事務局と社会保険事務所との連携による徴収対策の充実、レセプト情報管理システムの活用によるレセプト点検調査の充実に努め、保険者としての役割を十分果たしていくものとする。
(2) （略）

IV．平成１６年度事業計画

１．重点事項

【制度共通】
１ 　業務運営の効率化・事務の合理化等の推進
業務運営の効率化・事務の合理化等を図る観点から、健康保険・厚生年金保険の算定基礎届等適用関係届の磁気媒体（ＦＤ）による届出及びインターネットによる申請・届出等手続きの一層の普及、促進を図るとともに、事業主から紙で提出された届書について入力業務の外部委託を進める。
　また、社会保険事務所で行っている納入告知書等の作成・送付事務等を社会保険事務局単位に集約化する。
２ 　社会保険と労働保険の徴収事務一元化の推進
　社会保険・労働保険徴収事務センターにおいて、新たに滞納整理（社会保険と労働保険の保険料等をいずれも滞納する事業所に対する納付督励及び滞納処分に限る。）事務を実施するとともに、事業所調査等の事務を着実に実施することにより、事業主の負担の軽減と事業運営の効率化を図る。
３ 　行政サービス向上の推進
　社会保険事務所の利用者の利便性を図り、質の高い国民本位の行政サービスを提供するため、総合相談室の設置を進めるほか、利用者の意見を聞く機会を設けるなど、国民の視点に立ったさわやか行政サービス運動を推進する。


【医療保険】

１ 　適用の適正化
　 医療保険事業の適正な運営及び費用負担の公平化を図る観点から、特に適用漏れが多いと見込まれる適用事業所に対する適正な届出指導を行うほか、各種周知広報、説明会の開催により適用の適正化を図る。
　適正な届出の指導が特に必要と見込まれる事業所（パート労働者が多い事業所等）に対し調査を重点化し、事業所の特性に応じた効果的・効率的な調査を行うとともに、一律に来所等を求めて実施している定時決定時調査について事業主の利便性の向上に配慮した見直しを図り事業主の負担を軽減する。
　また、適用対象事業所を的確に把握した上で、社会保険労務士を活用した巡回説明を実施するなど適用対象事業所に対する適用の促進を行い、もって適用の適正化を図る。
２ 　保険料収入の確保
　医療保険の健全な財政運営を確保する観点から、保険料の納期内納入の励行指導、滞納事業所に対する納付指導の徹底及び財産調査の早期着手等による滞納処分等の的確な実施により、保険料収入の確保を図る。
３ 　保険給付の適正化
　保険者機能の強化を図る観点から、保険給付の適正化のため、レセプト情報管理システムを活用し、特にレセプト点検調査に係る縦覧点検を中心とする内容点検及び外傷性点検の充実強化を図る。
４ 　定期的な被扶養者認定状況の確認
　被保険者証のカード化に伴い、定期的に被扶養者認定状況の確認を行い、　もって保険給付の適正化に資する。

【年金保険】（略）

２．実施事項

【制度共通】

１ 　社会保険と労働保険の徴収事務一元化の推進
　社会保険・労働保険徴収事務センターにおける滞納整理の実施
２ 　行政サービス向上の推進
(1) 　社会保険事務所における総合相談室の設置
(2) 　さわやか行政サービス運動の推進

３ 　行政機関個人情報保護法の施行に伴う準備事務の実施
(1) 個人情報の保有状況の把握
(2) 個人情報ファイル簿の作成


【政府管掌健康保険】

１ 　適用の適正化
(1) 　適用事業所に対する指導
丸1 　事業主に対する適正な届出の指導並びに事業所調査の効果的・効率的な実施
ア 　短時間就労者、派遣労働者、高齢就労者、外国人就労者等に係る適正な届出の指導
イ 　賞与に係る適正な届出の指導
ウ 　被保険者資格喪失届等への確実な被保険者証の添付の指導
エ 　適正な届出の指導が特に必要と見込まれる上記アの就労者が多い事業所等に対する重点的な調査及び賞与支払届を提出しない事業主に対する調査の実施
オ 　解散や休業を理由とする全喪届受付時に、当該事実を確認する添付書類を求めるなど事業実態の的確な把握
カ 　老齢厚生年金受給者の現況届の就労情報を活用した資格取得届の届出指導
丸2 　被保険者資格、被扶養者、標準報酬月額及び標準賞与額の適正把握
(2) 　適用対象事業所の的確な把握及び適用促進
丸1 　法人登記簿等の活用
丸2 　労働保険の適用事業所情報の活用
丸3 　社会保険労務士を活用した巡回説明の実施

２ 　保険料収入の確保
(1) 　保険料の納期内納入の励行指導
丸1 　口座振替の促進
丸2 　口座振替不能事業所に対する再発防止の指導
丸3 　インターネット等（マルチペイメントネットワークシステム）を利用した保険料収納の実施
(2) 　滞納事業所に対する納付指導の徹底及び滞納処分の適正な実施
丸1 　納入督励の早期着手による滞納保険料の徴収
丸2 　倒産・不渡情報の早期把握
丸3 　滞納処分等の早期着手
丸4 　財産調査の徹底
丸5 　長期・大口滞納事業所等に対する滞納整理の実施

３ 　保険給付の適正化
(1) 　医療費適正化対策
丸1 　レセプト点検調査の実施
ア 　効果的かつ効率的なレセプト点検調査の実施
・ 　縦覧点検を中心とする内容点検の重点的な実施
・ 　外傷性点検の的確な実施
・ 　レセプト情報管理システムによる効率的な事務処理の実施
イ 　レセプト点検調査結果等の活用
・ 　保険医療機関等の指導監査担当部署との連携
・ 　事業主、被保険者等に対する重複受診防止等の指導
ウ 　第三者行為保険事故に係る損害賠償請求権の迅速な行使
・ 　事業主及び被保険者に対する第三者行為傷病届の適正な届出の指導、啓発
・ 　損害賠償請求権の時効の中断措置を講じる等的確な債権管理の実施
丸2 　１２ヶ月分を対象とした医療費通知の実施
丸3 　高医療費地域対策
ア 　レセプト参考情報を活用した事業所毎の医療費特性等の分析
イ 　分析に基づく内容点検、被保険者及び事業所に対する保健師等を活用し た指導の実施
(2) 　現金給付の適正化
丸1 　傷病手当金の支給の適正化
丸2 　柔道整復師の施術に係る療養費の支給の適正化

４ 　定期的な被扶養者認定状況の確認
５ 　適用事業所の一括適用の実施
　事業主が同一である複数の事業所において、人事管理が一体として行われている等の場合には、事業主の申請に基づき、一事業所として一括適用を行う。
６ 　健康管理事業の実施
(1) 　健康づくり事業の実施
丸1 　健康づくり指導講習会の開催等
丸2 　心の健康（メンタルヘルス）の保持増進事業の実施
(2) 　生活習慣病予防健診事業の実施
一 般健診（Ｃ型肝炎ウィルス検査を含む）等の実施
(3) 　社会保険総合健康管理推進事業の実施
丸1 　生活習慣病予防健診結果が「軽度異常」「要経過観察」と判定された者に対する保健師を活用した事後指導の実施
丸2 　健康管理意識の啓発、生活習慣に起因する糖尿病等の危険因子を有する者及び生活習慣病の指導管理を受けている者に対する保健師、健康運動指導士等による健康づくり事業等の実施

７ 　広報活動の推進
(1) 　制度改正に伴う施行事務の円滑な実施のため、事業主及び被保険者等に対する改正内容の周知広報を実施
(2) 　適用の適正化及び適正な保険料収入の確保並びに保険給付の適正化のため、被保険者資格、被扶養者、報酬月額及び賞与額の適正な届出、保険料の納期内納入、適正受診等について、事業主及び被保険者等に対する周知広報を実施
(3) 　磁気媒体（ＦＤ）による届出の普及促進を図るため、事業主等に対する周知広報を実施
(4) 　事業主及び被保険者等の利便性の向上を図るため、インターネットによる申請・届出等の推進の周知広報を実施


【船員保険】（略）

【国民年金】（略）

【厚生年金保険】（略）



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