１．生活習慣病予防健診事業

○　厳しい財政状況を踏まえ、生活習慣病予防健診検査費を縮減。

○　具体的には、限られた財源で基本的な健診を受診する機会を公平に確保する観点から、一般健診に重点化し、単価の引下げを行いつつ、実施者数を拡大。なお、４０歳及び５０歳の被保険者等に対しては、一般健診の中で従来の日帰り人間ドッグに相当する内容の付加健診を実施。

○　あわせて、Ｃ型肝炎対策の重要性にかんがみ、Ｃ型肝炎ウイルス検査を導入。

（注）Ｃ型肝炎ウイルス検査の対象者は、(1)から(3)までのいずれかに該当する者（過去にＣ型肝炎ウイルス検査を受けたことがある者を除く。）のうち、Ｃ型肝炎ウイルス検査を希望するもの。
　　(1)　一般健診を受診する35歳、40歳、45歳等の５歳刻みの者
　　(2)　一般健診においてＧＰＴ値が36以上であった者
　　(3)　過去に肝機能異常の指摘を受けたことがある者

（単位：百万円）

平成13年度予算 平成14年度予算 増減 生活習慣病予防健診検査費 ５５，８６０ ４６，７４６ ▲９，１１４ （▲16.3％） 　 従来分 ５５，８６０ ４４，９６４ ▲１０，８９６ Ｃ型肝炎ウイルス検査 ０ １，７８１ １，７８１

２．社会保険病院の整備

○　厳しい財政状況を踏まえ、社会保険病院整備費を

(1)　既に着手した工事の継続
(2)　国有財産の維持管理

　のための必要最小限の経費に限定して計上。

○　なお、今般の医療制度改革法案の附則の規定を受けて、それぞれの社会保険病院について、地域医療提供体制の中で果たしている機能及び経営の状況を精査した上で、今後の社会保険病院の在り方を取りまとめる予定。

＜参考＞　健康保険法等の一部を改正する法律案（抄）
　　附則
　（医療保険制度の改革等）
第２条　１・２　（略）
３　政府は、おおむね二年を目途に、次に掲げる事項について、その具体的内容、手順及び年次計画を明らかにし、所要の措置を講ずるものとする。
　一　健康保険の保険者である政府が設置する病院の在り方の見直し
　二　（略）

３．その他

○　高額医療費貸付事業及び出産費貸付事業については、所要の経費を計上。

（注）出産費貸付事業については、平成１３年７月より実施。

○　在宅介護支援事業については、平成１２年度における介護保険制度の導入を受けて、要介護又は要支援の認定を受けた者を対象者より除外したことに伴い、利用者数が激減。このため、基本的には、平成１３年度をもって廃止し、平成１４年度には、現に利用している者を対象として経過的に継続する取扱いとし、委託費を縮減。