| （特別会計・勘定） |
（事 業） |
（ 決 算 の 結 果 ）
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| １ 厚生保険特別会計 |
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| ①健康勘定 |
政府管掌健康保険 |
剰余1,055億円を事業運営安定資金へ組み入れた。
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| ②年金勘定 |
厚生年金保険 |
・剰余1兆1,021億円は、旧厚生保険特別会計法第8条第1項の規定により厚生年金積立金へ組み入れた。
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| ③業務勘定 |
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剰余319億円のうち、121億円(国庫財源分)を翌年度歳入に繰り入れ、91億円(健康保険料分)を事業運営安定資金、105億円（厚生年金保険料等）を厚生年金積立金等に組み入れた。 |
| ２ 船員保険特別会計 |
船員保険 |
・剰余54億円のうち、1億円を翌年度歳入に繰り入れ、53億円を船員保険積立金に組み入れた。 |
| ３ 国民年金特別会計 |
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| ①基礎年金勘定 |
基礎年金 |
・剰余1兆4,322億円を翌年度歳入に繰り入れた。 |
| ②国民年金勘定 |
国民年金 |
・不足△1,193億円は、旧国民年金特別会計法第12条第2項の規定により国民年金積立金を取りくずした。 |
| ③福祉年金勘定 |
老齢福祉年金 |
・剰余24億円を翌年度歳入に繰り入れた。 |
| ④業務勘定 |
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・剰余205億円のうち、37億円(国庫財源分)を翌年度歳入に繰り入れ、168億円(国民年金保険料分)を国民年金積立金に組み入れた。
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| 注１） |
端数整理（億円未満切捨て）により、計数が整合しない場合がある。 |
| 注２） |
平成１９年４月１日に施行された特別会計に関する法律により、平成１８年度以前の決算については、なお従前の例に
より行うこととされている。 |
・剰余1,055億円は、事業運営安定資金へ組み入れた。
・事業運営安定資金残高は、5,169億円である。
（平成17年度末資金残高4,021億円に本年度剰余1,055億円と業務勘定剰余91億円を組み入れた。） |
・剰余金1兆1,021億円は、厚生年金積立金に組み入れた。
・積立金残高は、130兆0,980億円である。
（平成17年度末積立金残高132兆4,020億円から年金勘定に3兆4,166億円を繰入後、剰余1兆1,021億円と業務勘定剰余104億円を組み入れた。） |
節約等の不用額等により生じた剰余319億円を以下のとおり処分した。
・国庫財源の剰余121億円を翌年度歳入に繰り入れた。
・健康保険事業の剰余91億円を事業運営安定資金に組み入れた。
・厚生年金保険事業の剰余104億円を厚生年金積立金に組み入れた。
・特別保健福祉事業の剰余0.9億円を特別保健福祉事業資金へ組み入れた。
注）不用額とは、歳出予算額から支出済歳出額（決算額）を控除したものである。 |
・剰余54億円のうち、1億円を翌年度歳入へ繰り入れ、53億円を積立金へ組み入れた。
・積立金残高は、1,246億円である。
（平成17年度末積立金残高1,193億円に本年度剰余のうち53億円を組み入れた。） |
・剰余１兆4,322億円を翌年度歳入へ繰り入れた。
・積立金残高は、7,246億円である。（平成17年度末積立金残高7,246億円） |
・不足△1,193億円は、国民年金積立金を取りくずした。
・積立金残高は、8兆7,660億円である。
（平成17年度末積立金残高9兆1,513億円から国民年金勘定に2,828億円を繰入後、本年度不足1,193億円を取りくずし、業務勘定剰余168億円を組み入れた。） |
節約等の不用額等により生じた剰余205億円を以下のとおり処分した。
・国庫財源の剰余37億円を翌年度歳入に繰り入れた。
・国民年金事業の剰余168億円を国民年金積立金に組み入れた。 |
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