(特別会計・勘定) |
(事 業) |
( 決 算 の 結 果 )
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1 厚生保険特別会計 |
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@健康勘定 |
政府管掌健康保険 |
・剰余998億円を事業運営安定資金へ組み入れた。
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A年金勘定 |
厚生年金保険 |
・剰余2,358億円は、厚生保険特別会計法第8条第1項の規定より厚生年金積立金へ組み入れた。
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B業務勘定 |
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・剰余312億円のうち、64億円(国庫財源分)を翌年度歳入に繰り入れ、91億円(健康保険料分)を事業運営安定資金、156億円(厚生年金保険料等)を厚生年金積立金等に組み入れた。 |
2 船員保険特別会計 |
船員保険 |
・剰余56億円のうち、5億円を翌年度歳入に繰り入れ、51億円を船員保険積立金に組み入れた。 |
3 国民年金特別会計 |
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@基礎年金勘定 |
基礎年金 |
・剰余1兆5,489億円を翌年度歳入に繰り入れた。 |
A国民年金勘定 |
国民年金 |
・不足△1,706億円は、国民年金特別会計法第12条第2項の規定により国民年金積立金を取りくずした。 |
B福祉年金勘定 |
老齢福祉年金 |
・剰余60億円を翌年度歳入に繰り入れた。 |
C業務勘定 |
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・剰余112億円のうち、26億円(国庫財源分)を翌年度歳入に繰り入れ、86億円(国民年金保険料分)を国民年金積立金に組み入れた。 |
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注)端数整理(億円未満切捨て)により、計数が整合しない場合がある。 |
※ 下線部分は、各勘定(特別会計)の決算の概要へリンクしている。 |
・剰余998億円は、事業運営安定資金へ組み入れた。
・事業運営安定資金残高は、2,447億円である。
(平成15年度末資金残高525億円に健康勘定から832億円を繰入後、剰余998億円と業務勘定剰余91億円を組み入れた。) |
・剰余金2,358億円は、厚生年金積立金に組み入れた。
・積立金残高は、137兆6,618億円である。
(平成15年度末積立金残高137兆4,110億円から本年度剰余金2,358億円を組み入れ、業務勘定剰余149億円を組み入れた。) |
節約等の不用額等により生じた剰余312億円を以下のとおり処分した。
・国庫財源の剰余64億円を翌年度歳入に繰り入れた。
・健康保険事業の剰余91億円を事業運営安定資金に組み入れた。
・厚生年金保険事業の剰余149億円を厚生年金積立金に組み入れた。
・特別保健福祉事業の剰余7億円を特別保健福祉事業資金へ組み入れた。
注)不用額とは、歳出予算額から支出済歳出額(決算額)を控除したものである。 |
・剰余56億円のうち、5億円を翌年度歳入へ繰り入れ、51億円を積立金へ組み入れた。
・積立金残高は、1,119億円である。
(平成15年度末積立金残高1,068億円に本年度剰余のうち51億円を組み入れた。) |
・剰余1兆5,489億円を翌年度歳入へ繰り入れた。
・積立金残高は、7,246億円である。(平成15年度積立金残高7,246億円) |
・不足△1,706億円は、国民年金積立金を取りくずした。
・積立金残高は、9兆6,991億円である。
(平成15年度末積立金残高9兆8,611億円から本年度不足△1,706億円を取りくずし、業務勘定剰余86億円を組み入れた。) |
節約等の不用額等により生じた剰余112億円を以下のとおり処分した。
・国庫財源の剰余26億円を翌年度歳入に繰り入れた。
・国民年金事業の剰余86億円を国民年金積立金に組み入れた。
注)不用額とは、歳出予算額から支出済歳出額(決算額)を控除したものである。 |
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