制度の概要

年次有給休暇とは

年次有給休暇は、法律で定められた労働者に与えられた権利です。 労働基準法において、労働者は、
・半年間継続して雇われている
・全労働日の8割以上を出勤している
この2点を満たしていれば10日間の年次有給休暇を取得することができます。
(※パートタイム労働者でも一定要件を満たしていれば、年次有給休暇が付与されます。)
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しかしながら、年次有給休暇の取得率は47.1%(平成24年)と5割を下回っています。

なぜ年次有給休暇の取得率が低いの?

労働者の年次有給休暇の取得へのためらい…

全体の約3分の2の労働者は、年次有給休暇の取得にためらいを感じています。

  • 年次有給休暇の取得へのためらい年次有給休暇の取得へのためらい:グラフ
  • ためらいを感じる理由(複数回答)ためらいを感じる理由(複数回答):グラフ
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なぜ休暇の取得が必要なの?

仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の実現のためには、労働時間や休日数、年次有給休暇の取得状況など、
従業員の健康と生活に配慮し、多様な生き方に対応したものへ改善することが重要です。

年次有給休暇の取得促進→社員にも会社にもメリット

計画的な年次有給休暇の取得により・・・ ・仕事の生産性の向上! ・企業イメージの向上! ・優秀な人材の確保! 年次有給休暇をしっかり取得できないと・・・ ・労働者のストレス増加 ・職場の雰囲気の悪化 ・残業などのコスト増加

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休暇取得に向けた環境づくりに取り組みましょう。

事業場での具体的な取り組みの一例

1.年次有給休暇を取得しやすい環境整備
経営者の主導の下、取得の呼びかけなどによる年次有給休暇を取得しやすい雰囲気づくりや、労使の年次有給休暇に対する 意識改革をしましょう。
2.労使の話し合いの機会をつくる
年次有給休暇の取得状況を確認するとともに、取得率向上に向けた具体的な方策を話し合いましょう。
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労働者の年次有給休暇の取得へのためらい…

年次有給休暇の「計画的付与制度」を活用しませんか?

年次有給休暇の付与日数のうち、5日を除いた残りの日数については、労使協定を結べば、計画的に休暇取得日数を割り振ることができる制度です。この制度を導入している企業は導入していない企業よりも年次有給休暇の平均取得率が8.6ポイント(平成24年)※高くなっています。この制度を導入することによって年次有給休暇が取りやすくなると考えられます。※就労条件総合調査

1.導入のメリット
事業主:労務管理がしやすく計画的な業務運営ができます。
従業員:ためらいを感じずに、年次有給休暇を取得できます。
2.日数
付与日数から5日を除いた残りの日数を計画的付与の対象にできます。

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企業や事業場の実態に応じた方法を活用しましょう

1.企業または事業場全体の休業による一斉付与方式
全従業員に対して同一の日に年次有給休暇を与える方法。
製造部門など、操業を止めて全従業員を休ませることのできる事業場などで活用されています。
2.班・グループ別の交替制付与方式
班・グループ別に交替で年次有給休暇を付与する方法。
流通・サービス業など、定休日を増やすことが難しい企業、事業場で活用されています。
3.年次有給休暇付与計画表による個人別付与方式
年次有給休暇を付与する日を個人別に決める方法。
夏季、年末年始、ゴールデンウィークのほか、誕生日や結婚記念日など
従業員の個人的な記念日を優先的に充てるケースがあります。
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例えばこんな活用があります!

年次有給休暇を連続休暇にスイッチ。

1.週末の前後に年次有給休暇を計画的に付与し、3連休、4連休とします。
週末の土曜日と日曜日を休日とする事業場では、この休日の前後に年次有給休暇を計画的に付与することで、3連休、4連休とすることができます。秋の行楽、リフレッシュなどに活用できます。

平成26年10月は年次有給休暇の計画的付与

2.夏季、年末年始に年次有給休暇を計画的に付与し、大型連休とします。
日本では、盆(8月)、暮れ(年末年始)に所定休日を設けるケースが多く、これらの休日に計画的付与の年次有給休暇を組み合わせることで、大型連休とすることができます。帰省などに活用できます。

平成26年12月~平成27年1月は年末年始休日
は年次有給休暇の計画的付与

平成27年8月は夏季休暇
は年次有給休暇の計画的付与

3.ブリッジホリデーとして連休を設けます。
暦の関係で休日が飛び石となっている場合に、休日の橋渡し(ブリッジ)として計画的付与制度を活用し、連休とすることができます。例えば、土曜日と日曜日を休日とする事業場で祝日が火曜日にある場合、月曜日に年次有給休暇を計画的に付与すると、合わせて4連休とすることができます。
また、ゴールデンウィークについても、祝日と土曜日、日曜日の合間に年次有給休暇を計画的に付与することで、10日前後の連続休暇を実現できます。旅行などに活用できます。

平成27年4月~5月は年次有給休暇の計画的付与

平成27年11月は年次有給休暇の計画的付与

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この機会に一度、年次有給休暇の計画的付与制度の活用を検討してみてはいかがでしょうか。

都道府県労働局に配置されています「働き方・休み方改善コンサルタント」がワーク・ライフ・バランスの実現をお手伝いします(無料)。

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