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精神障害者等雇用安定奨励金(精神障害者雇用安定奨励金)

助成内容

概要

 精神障害者の雇用を促進するとともに職場定着を図るため、精神障害者を新たに雇い入れるとともに、精神障害者が働きやすい職場づくりを行った事業主に対して助成されます。

主な受給要件

 本奨励金は、次の1の対象労働者を2の条件により雇い入れるとともに、次の3〜8の 措置のうちの1つ以上を実施した場合に受給することができます。

  1. 1対象労働者
     本奨励金における「対象労働者」は、次の(1)と(2)に該当する求職者です。
    1. (1)精神障害者
    2. (2)雇入れ日現在において満65歳未満の者
  2. 2雇入れの条件
     対象労働者を次の(1)と(2)の条件によって雇い入れること
    1. (1)ハローワーク等または民間の職業紹介事業者の紹介により雇い入れること
    2. (2)雇用保険一般被保険者として雇い入れ、継続して雇用することが確実であると認められること
  3. 3精神障害者を支援する専門家の活用
     精神保健福祉士等の精神障害者支援専門家を雇用保険の被保険者として雇い入れまたは委嘱し、対象労働者の雇用管理に関する業務を行わせること
  4. 4精神障害者を支援する専門家の養成
     3年以上雇用している労働者に精神保健福祉士等の養成課程を履修させ、対象労働者の支援に関する業務を行わせること
  5. 5精神障害に関する社内理解の促進
     対象労働者と同じ職場の労働者に精神障害者の支援に関する講習を受講させること
  6. 6ピアサポート体制の整備
     社内の精神障害者を、対象労働者の雇用管理に関する業務を担当させること
  7. 7休職した精神障害者の代替要員確保
     対象労働者が1か月以上の期間を休職した場合に、休職した対象労働者の代替要員を確保すること
  8. 8精神障害者のセルフケア
     対象労働者に、自らのストレスケアに関する講習を受講させること
  • このほかにも、雇用関係助成金共通の要件 [143KB] などいくつかの支給要件がありますので、詳しくは下記の「お問い合わせ先」までお問い合わせください。

受給額

  1. 1助成対象期間と支給対象期
    1. (1)本奨励金は、助成対象となる取組み(上記「対象となる措置」の3〜8に対応)の内容に応じて、支給対象者の雇入れの日を「起算日」とした下表の「助成対象期間」に示す期間を対象として助成が行われます。
    2. (2)本奨励金は、この助成対象期間のうち、起算日から起算して6か月間(起算日前に助成対象期間がある場合はその期間を含む)を第1期の「支給対象期」、その後の6か月間を第2期の「支給対象期」とし、この支給対象期ごとに最大2回にわたって支給されます。
    助成対象となる取組み 助成対象期間
    1 精神障害者を支援する専門家の活用 起算日から1年間
    2 精神障害者を支援する専門家の養成 起算日の前6か月間および起算日から1年間
    3 精神障害に関する社内理解の促進 起算日の前6か月間および起算日から1年間
    4 ピアサポート体制の整備 起算日から1年間
    5 休職した精神障害者の代替要員確保 起算日から1年間
    6 精神障害者のセルフケア 起算日から1年間
  2. 2支給額
    1. (1)本奨励金の支給額は、助成対象となる取組みに要した費用のうち、次の(3)に示す対象経費の1/2相当額です。
    2. (2)ただし、精神障害に関する社内理解の促進に係る支給額、ピアサポート体制の整備に係る支給額及び精神障害者のセルフケアに係る支給額はそれぞれ25万円を上限とし、全ての取組に係る支給額は総額で100万円を上限とします。
    3. (3)助成対象となる取組ごとの対象経費
      1. [1]精神障害者を支援する専門家の活用の対象経費
         対象期間において精神障害者支援専門家に支払われた賃金
         精神障害者支援専門家を委嘱した場合は、その委嘱に要する経費
      2. [2]精神障害者を支援する専門家の養成の対象経費
         履修者が養成課程の履修に要した費用
      3. [3]精神障害に関する社内理解の促進奨励金の対象経費
         精神障害者支援講習に要した費用
      4. [4]ピアサポート体制の整備の対象経費
         社内精神障害者に支払われた賃金
      5. [5]休職した精神障害者の代替要員確保の対象経費
         代替要員に支払われた賃金(6か月分を上限とします)
      6. [6]精神障害者のセルフケアの対象経費
         ストレスケア講習に要した費用

詳細情報

パンフレット

お問い合わせと申請手続

お問い合わせ先(支給申請窓口)

労働局またはハローワーク
支給申請窓口


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