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幼稚園教諭免許状を有する者における保育士資格取得特例

 厚生労働省では、この度、幼稚園教諭免許状をお持ちの方の保育士資格取得特例(以下、「特例制度」と言います。)をはじめました。
 特例制度は、現在幼稚園等において勤務されている方だけではなく、現在、就労されていない方、幼稚園や保育関係のお仕事をされていない方も活用することができます。
 詳細は、お住まいの都道府県(指定都市、中核市にお住まいの方はそちらに)にお問い合わせください。

1:特例制度の目的は?

 平成27年度から施行予定の子ども・子育て支援新制度における新たな「認定こども園制度」への円滑な移行・促進のために、平成31年度末(予定)までの間、特例制度を設けました。
詳細は「1.目的」をご覧ください

2:特例制度の対象者は?どのように保育士資格を取得するのか?

 特例制度では、保育士養成施設における「学び」の後に保育士試験によって資格を取得します。保育士試験を申し込む際に、保育士養成施設における「学び」と幼稚園等における「実務経験」が必要になります。
 (対象者に関する詳細は「2−1.特例制度の対象者」をご覧ください
 (流れに関する詳細は「2−2.特例制度による保育士資格取得までの流れ」をご覧ください

3:保育士養成施設では、どの程度の学びが必要なのか?

 特例制度による学びでは、最大で8単位(2単位4科目。学校にもよりますが、要する日数としては通学制の場合、20日間程度と見込まれます。)の修得が必要です。

 なお、過去に保育士養成施設において学びの経験がある方は、修得する単位数が変わってきます。該当する方は、学んだ保育士養成施設に必要な単位数等をご確認ください。
 (詳細は「3.保育士養成施設における学び」をご覧ください

4:どこの保育士養成施設で特例の学びができるのか?

「4.特例を実施する保育士養成施設」をご覧ください

5:保育士試験ではどの科目を受験する必要があるのか?

 特例制度による特例教科目を保育士養成施設において8単位を修得した場合、保育士試験は全科目免除になります。例えば、4単位を修得した場合には、全科目免除にはなりませんが、修得した4単位に応じた一部の科目が免除されます。
 (詳細は「5.特例制度による保育士試験」をご覧ください

6:特例制度はいつまでか?

 特例制度による保育士試験受験期間は、平成26年度から、平成31年度末まで(平成27年度に改正認定こども園法が施行された場合)です。
 (詳細は「5.特例制度による保育士試験」をご覧ください

7:保育士資格はあるが、幼稚園教諭免許状はない。同じような特例はあるか?

 厚生労働省における特例と同様、文部科学省においても幼稚園教諭免許状取得のための特例があります。
 (詳細は http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoin/1339596.htm をご覧ください)


1.目的

 平成24年8月、「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律」(平成24年法律第66号。以下「改正認定こども園法」といいます。)により、「学校及び児童福祉施設としての法的位置づけを持つ単一の施設」として、新たな「幼保連携型認定こども園」が創設されました。新たな「幼保連携型認定こども園」は学校教育と保育を一体的に提供する施設であるため、配置される職員としては「幼稚園教諭免許状」と「保育士資格」の両方の免許・資格を有する「保育教諭」が位置づけられています。新たな「幼保連携型認定こども園」への円滑な移行を進めるため、改正認定こども園法の施行後5年間は、「幼稚園教諭免許状」又は「保育士資格」のいずれかを有していれば、「保育教諭」として勤務できる経過措置を設けておりますが、この間にもう一方の免許・資格を取得する必要があります。

 このため、平成24年度に保育士養成課程等検討会における議論を踏まえ、経過措置期間中に幼稚園教諭免許状を有し幼稚園等において一定の実務経験を有する者(以下「特例対象者」といいます。)を対象として保育士資格の取得に必要な単位数等の特例を設け、免許・資格の併有を促進することとしました。

  • ※特例制度は、現在幼稚園等において勤務されている方だけではなく、現在、就労されていない方、幼稚園や保育関係のお仕事をされていない方も活用することができます。

2−1.特例制度の対象者

 特例対象者は、幼稚園教諭免許を有し、次の施設において「3年以上かつ4320時間以上」の実務経験を有する者です。
※ 実務経験は複数施設における合算でも可能です。
※ (1)〜(7)の施設一覧を都道府県において公表する予定です。

  1. (1)幼稚園(特別支援学校幼稚部含む)
  2. (2)認定こども園
  3. (3)保育所
  4. (4)公立の認可外保育施設
  5. (5)へき地保育所
  6. (6)幼稚園併設型認可外保育施設
  7. (7)認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書が交付された認可外保育施設
    ただし、(7)は次の施設を除くことに注意してください。
    • 当該施設を利用する児童の半数以上が一時預かり(入所児童の保護者と日単位又は時間単位で不定期に契約し、保育サービスを提供するもの)による施設
    • 当該施設を利用する児童の半数以上が22時から翌日7時までの全部又は一部の利用による施設

2−2.特例制度による保育士資格取得までの流れ

 保育士試験の申込時に、幼稚園等における「実務経験」と保育士養成施設における「学び」が必要です。「実務経験」と「学び」の順番(前後関係)は問いません。
 また、平成26年度の保育士試験より、保育士試験の全てを免除される者については、受験申請期間を年2回(1回目:4〜5月に申請、2回目:10月に申請)設けることを予定しています。

特例教科目の受講から保育師証交付までの流れ

3.保育士養成施設における学び

 保育士養成施設において特例制度における4教科(「福祉と養護(講義 2単位)」「相談支援(講義 2単位)」「保健と食と栄養(講義 2単位)」「乳児保育(演習 2単位)」。以下「特例教科目」と言います。)が実施されます。
 過去に保育士養成施設において保育士養成課程の教科(特例教科目ではなく、通常の養成課程の教科目)を学んでいると、特例制度における4教科全てを受講する必要がない場合があります。該当する方は、過去に学んだ保育士養成施設にお問い合わせ下さい。

特例教科目の受講方法のイメージ

特例教科目の受講方法のイメージ

4.特例制度を実施する保育士養成施設

 特例教科目」を実施する保育士養成施設は@のとおりです。
<@「特例教科目」を実施する保育士養成施設一覧> [43KB]

 「特例教科目」又は「通常課程の教科目」のいずれかを実施する保育士養成施設はAのとおりです。
<A 「特例教科目」又は「通常課程の教科目」を実施する保育士養成施設一覧> [148KB]

 「特例教科目」と「通常課程の教科目」の単位数等の違いは、後段(5(3)AB)をご覧ください。
 ※@、Aの情報は随時更新します。
 ※特例教科目を実施する場合、保育士養成施設は届出をすることとなっており、@は当該届出のあった保育士養成施設です。

5.特例制度による保育士試験

(1)特例制度によらない場合の保育士試験(平成22年度から実施しており、今回の特例制度とは関係ありません)

 特例制度によらずに幼稚園教諭免許状を有する者が保育士試験を受験する場合、「保育の心理学」「教育原理」「実技試験」が免除されます。なお、別表@アの通常の養成課程の教科目を履修した場合、履修した科目により試験科目が免除されます。

(2)特例制度による保育士試験の免除科目(平成26年度の保育士試験から実施)

  1. [1] 特例制度により保育士試験を受験する場合、保育士養成施設において特例教科目の学びをしなくても「保育の心理学」「教育原理」「保育実習理論」「実技試験」が免除されます。特例制度による保育士試験の免除科目
    ※( )は単位数  ※Aにおいて< >は共通する科目の単位数
    (例.「福祉と養護」の2単位を修得した場合は、試験免除科目「社会福祉」「児童家庭福祉」「社会的養護」の3つの試験免除科目として活用できます。)
  2. [2] 特例教科目を実施している保育士養成施設において別表Aイの特例教科目を履修した場合、履修した特例教科目により試験科目が免除されます。
  3. [3] 特例制度を実施していない保育士養成施設において別表Bウの通常の養成課程の教科目を履修した場合、履修した通常の養成課程の教科目により試験科目が免除されます。
  • ※別表[2]イとウを組み合わせた試験科目の免除もできます。詳細は科目等履修をする保育士養成校にお問い合わせください。
  • ※「3.保育士養成施設における学び」もご参照ください。

(3)保育士試験において既に合格している科目の取り扱い

 保育士試験においては、当該年に合格した科目は翌2年間合格したものとなります。特例制度を活用される場合は、保育士試験における合格科目との関係にご留意いただき、受講をしてください。
 例えば、保育士試験において「社会福祉」「児童家庭福祉」「社会的養護」を既に合格している場合、特例教科目である「相談支援」「保健と食と栄養」「乳児保育」を履修することで全科目免除になります。

(4)特例制度による保育士試験の期限

 特例制度による受験は、平成26年度保育士試験から、改正認定こども園法施行後5年の間の保育士試験において適用されます。
 (平成27年度に施行された場合は、平成31年度末の保育士試験が最後になります。)

(注)
 改正認定こども園法施行後5年の最終年に特例教科目を修得した者又は実務経験を満たした者は、当該年の次の年の保育士試験において特例による受験が可能です。(平成27年度に施行された場合は、平成31年度末の保育士試験が最後になりますが、平成31年度に特例制度による単位を修得した場合又は実務経験を満たした場合は平成32年度の保育士試験を特例により受験できます。)
 なお、改正認定こども園法では、本法律の施行後5年間は、幼稚園教諭免許状又は保育士資格のいずれかを有していれば、「保育教諭」として勤務することができる経過措置期間を設けているため、当該者(例では平成32年度に特例による保育士試験を受験する者)は保育士資格を取得するまでの間は、「保育教諭」として勤務することができないことにご注意ください。


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