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不妊に悩む夫婦への支援について

不妊に悩む方への特定治療支援事業

 不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、高額な医療費がかかる、配偶者間の不妊治療に要する費用の一部を助成しています。

対象者

 特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか、又は極めて少ないと医師に診断された法律上の婚姻をしている夫婦

対象となる治療

 体外受精及び顕微授精(以下「特定不妊治療」といいます)

給付の内容

 1回の治療につき15万円まで(凍結胚移植(採卵を伴わないもの)等については7.5万円まで)、1年度目は年3回まで、2年度目以降年2回を限度に通算5年、通算10回を超えない。
※ 平成26年度に新規で助成を受ける場合において、当該助成に係る治療期間初日における妻の年齢が40歳未満であるときは、年間助成回数、通算助成期間については限度を設けず、通算助成回数は6回まで。

所得制限

 730万円(夫婦合算の所得ベース)

指定医療機関

 事業実施主体(都道府県、指定都市、中核市)において医療機関を指定。

助成実績

助成
年度
平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度
助成
延件数
17,657 25,987 31,048 60,536 72,029 84,395 96,458 112,642 134,943

不妊専門相談センター

 都道府県、指定都市、中核市が設置している不妊専門相談センターでは、不妊に悩む夫婦に対し、不妊に関する医学的・専門的な相談や不妊による心の悩み等について医師・助産師等の専門家が相談に対応したり、診療機関ごとの不妊治療の実施状況などに関する情報提供を行っています

不妊専門相談センターの取組事例集 [231KB] 

相談件数

[グラフ]相談件数

不妊症について


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