二十一世紀における第二次国民健康づくり運動

健康日本21(第二次)分析評価事業

健康日本21(第二次) > 目標項目一覧

別表第五

栄養・食生活、身体活動・運動、休養、飲酒、喫煙及び歯・口腔の健康に関する生活習慣及び社会環境の改善に関する目標

(1) 栄養・食生活

項目 現状 目標
①適正体重を維持している者の増加(肥満(BMI25以上)、やせ(BMI18.5未満)の減少) 20〜60歳代男性の
肥満者の割合 31.2%
40〜60歳代女性の
肥満者の割合 22.2%
20歳代女性のやせの者の割合 29.0%
(平成22年)
20〜60歳代男性の
肥満者の割合 28%
40〜60歳代女性の
肥満者の割合 19%
20歳代女性のやせの者の割合 20%
(平成34年度)
②適切な量と質の食事をとる者の増加
ア 主食・主菜・副菜を組み合わせた食事が1日2回以上の日がほぼ毎日の者の割合の増加 68.1%
(平成23年度)
80%
(平成34年度)
イ 食塩摂取量の減少 10.6g
(平成22年)
8g
(平成34年度)
ウ 野菜と果物の摂取量の増加 野菜摂取量の平均値 282g
果物摂取量100g未満の者の割合 61.4%
(平成22年)
野菜摂取量の平均値350g
果物摂取量100g未満の者の割合 30%
(平成34年度)
③共食の増加(食事を1人で食べる子どもの割合の減少) 朝食 小学生15.3%
   中学生33.7%
夕食 小学生2.2%
   中学生6.0%
(平成22年度)
減少傾向へ
(平成34年度)
④食品中の食塩や脂肪の低減に取り組む食品企業及び飲食店の登録数の増加 食品企業登録数 
14社
飲食店登録数 
17,284店舗
(平成24年)
食品企業登録数 
100社
飲食店登録数 
30,000店舗
(平成34年度)
⑤利用者に応じた食事の計画、調理及び栄養の評価、改善を実施している特定給食施設の割合の増加 (参考値)管理栄養士・
栄養士を配置している施設の割合 70.5%
(平成22年度)
80%
(平成34年度)

(2) 身体活動・運動

項目 現状 目標
①日常生活における歩数の増加 20歳〜64歳
男性7,841歩
女性6,883歩
65歳以上
 男性5,628歩
 女性4,584歩
(平成22年)
20歳〜64歳
男性9,000歩
女性8,500歩
65歳以上
 男性7,000歩
 女性6,000歩
(平成34年度)
②運動習慣者の割合の増加 20歳〜64歳
男性26.3%
女性22.9%
65歳以上
男性47.6%
女性37.6%
(平成22年)
20歳〜64歳
男性36%
女性33%
65歳以上
男性58%
女性48%
(平成34年度)
③住民が運動しやすいまちづくり・環境整備に取り組む自治体数の増加 17都道府県
(平成24年)
47都道府県
(平成34年度)

(3) 休養

項目 現状 目標
①睡眠による休養を十分とれていない者の割合の減少 18.4%
(平成21年)
15%
(平成34年度)
②週労働時間60時間以上の雇用者の割合の減少 9.3%
(平成23年)
5.0%
(平成32年)

(4) 飲酒

項目 現状 目標
①生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している者(一日当たりの純アルコール摂取量が男性40g以上、女性20g以上の者)の割合の減少 男性 15.3%
女性 7.5%
(平成22年)
男性 13%
女性 6.4%
(平成34年度)
②未成年者の飲酒をなくす 中学3年生
男子 10.5%
女子 11.7%
高校3年生
男子 21.7%
女子 19.9%
(平成22年)
0%
(平成34年度)
③妊娠中の飲酒をなくす 8.7%
(平成22年)
0%
(平成26年)

(5) 喫煙

項目 現状 目標
①成人の喫煙率の減少(喫煙をやめたい者がやめる) 19.5%
(平成22年)
12%
(平成34年度)
②未成年者の喫煙をなくす 中学1年生
男子 1.6%
女子 0.9%
高校3年生
男子 8.6%
女子 3.8%
(平成22年)
0%
(平成34年度)
③妊娠中の喫煙をなくす 5.0%
(平成22年)
0%
(平成26年)
④受動喫煙(家庭・職場・飲食店・行政機関・医療機関)の機会を有する者の割合の減少 行政機関 16.9%
医療機関 13.3%
(平成20年)
職場 64%
(平成23年) 家庭 10.7%
飲食店 50.1%
(平成22年)
行政機関 0%
医療機関 0%
(平成34年度)
職場 受動喫煙の無い職場の実現
(平成32年)
家庭 3%
飲食店 15%
(平成34年度)

(6) 歯・口腔の健康

項目 現状 目標
①口腔機能の維持・向上(60歳代における咀嚼良好者の割合の増加) 73.4%
(平成21年)
80%
(平成34年度)
②歯の喪失防止
ア 80歳で20歯以上の自分の歯を有する者の割合の増加 25.0%
(平成17年)
50%
(平成34年度)
イ 60歳で24歯以上の自分の歯を有する者の割合の増加 60.2%
(平成17年)
70%
(平成34年度)
ウ 40歳で喪失歯のない者の
割合の増加
54.1%
(平成17年)
75%
(平成34年度)
③歯周病を有する者の割合の減少
ア 20歳代における歯肉に炎症所見を有する者の割合の減少 31.7%
(平成21年)
25%
(平成34年度)
イ 40歳代における進行した
歯周炎を有する者の割合の減少
37.3%
(平成17年)
25%
(平成34年度)
ウ 60歳代における進行した
歯周炎を有する者の割合の減少
54.7%
(平成17年)
45%
(平成34年度)
④乳幼児・学齢期のう蝕のない者の増加
ア 3歳児でう蝕がない者の
割合が80%以上である都道府県の増加
6都道府県
(平成21年)
23都道府県
(平成34年度)
イ 12歳児の一人平均う歯数が1.0歯未満である都道府県の増加 7都道府県
(平成23年)
28都道府県
(平成34年度)
⑤過去1年間に歯科検診を受診した者の割合の増加 34.1%
(平成21年)
65%
(平成34年度)

健康日本21(第二次)