障害者福祉施策の見直し

「障害者自立支援法」は廃止し、「制度の谷間」がなく、サービスの利用者負担を応能負担とする障害者総合福祉法（仮称）を制定することとされています。

今後、障害者の方々や事業者など現場の方々をはじめ、様々な関係者の御意見などを十分に聞きながら、検討を進めていくこととしています。

平成21年12月８日に内閣に「障がい者制度改革推進本部」が設置されました。
平成22年１月12日に第１回「障がい者制度改革推進会議」が開催されました。
（詳細は内閣府ホームページをご覧ください。http://www8.cao.go.jp/shougai/）

この新たな制度ができるまでの間、平成22年４月１日から、低所得（市町村民税非課税）の障害者等につき、福祉サービス及び補装具に係る利用者負担が無料となりました。
（参考）利用者負担の見直しについて [321KB]

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厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課