安心生活創造事業

「安心生活創造事業」は、厚生労働省が選定する地域福祉推進市町村が実施するモデル事業です。
この事業では、「悲惨な孤立死、虐待などを1例も発生させない地域づくり」を目指しています。各地域福祉推進市町村は、この事業の「3つの原則」に基づいた取組みを行います。例えば一人暮らしや夫婦のみで暮らす高齢者や障害をお持ちの方の世帯などであっても、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせるよう支援します。

安心生活創造事業は3つの原則に基づいた取組みを行うことが必須条件です。
なお、各地域福祉推進市町村の人口規模や地域の特性は異なることから、3つの原則への取組みを前提としたうえで、具体的な事業内容は創意工夫し、自由に展開することができます。

• ※基盤支援とは、家族などの支援が受けられない一人暮らし世帯等の見守りと生活必需品などの買い物支援を位置づけています。

安心生活創造事業は3つの原則を達成することが目標です。しかし、特に規模の大きな市町村などの全域で、短期間に3つの原則を達成することは困難であると考えられます。このため、事業を実施する地域は、市町村の実情に応じて設定できます。例えば、市内のある1つの地域を事業の実施地域とすることや、ある団地のみで実施することなど、さまざまです。また、複数の地域で同時に事業を実施することも可能です。

• 安心生活創造事業に関する参考資料 [430KB]
• Ｑ＆Ａ（安心生活創造事業や地域福祉推進市町村などに関すること）

少子高齢化が急速に進行する中、各地域では、高齢者や児童などへの虐待や孤立死の問題、認知症高齢者を狙った消費者被害の問題、災害時に支援が必要な方への対応の問題など、様々な生活課題が顕在化しており、地域福祉の再構築が課題となっています。
こうした中で、市町村と国とが協働して地域福祉の推進に取り組むため、全国58か所程度の市町村にご協力いただき、安心生活創造事業の実施やその効果検証、地域福祉推進ネットワークの形成、意見交換の実施、先駆的取組みの情報発信などを行うこととしています。
「地域福祉推進市町村」とは、これらの取組みにご協力いただく市町村のことであり、平成23年度における全国の地域福祉推進市町村は以下のとおりです。

各市町村名をクリックすると、その市町村における安心生活創造事業の取組みが参照できます。

平成23年4月現在（58市町村）

安心生活創造事業について、ご意見・ご要望をお寄せください。
なお、皆様から頂いたご意見等は今後の事業推進の参考とさせていただきます。さらに、事業の向上に役立てられるように、個人が特定されない形でご意見等を公表させていただく場合がございますので、その旨ご了解くださるようお願いいたします。

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