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従業員数が100人以下の事業主の皆様
改正育児・介護休業法が全面施行されます!

対象は?

  • 従業員数が100人以下の事業主が対象です。
  • 平成22年6月30日時点で、常時雇用する従業員数が100人以下だった事業主です。

いつから?

  • 平成24年7月1日から全面施行されます。

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改正育児・介護休業法の主な規定の適用日

制度 従業員数
101人以上 100人以下
短時間勤務制度の義務化 平成22年
6月30日
平成24年
7月1日
所定外労働の免除の義務化
介護休暇の創設
子の看護休暇の拡大 平成22年
6月30日
パパ・ママ育休プラス
産後8週間以内の父親の育休取得促進
労使協定による専業主婦(夫)除外規定の廃止

改正育児・介護休業法の詳細はパンフレットをご覧ください。

何がどう変わる?

  • 以下の3つの制度を導入することが事業主の義務になります。
    • (1)短時間勤務制度・・・短時間勤務(1日6時間)ができる制度です。
    • (2)所定外労働の制限・・・残業が免除される制度です。
    • (3)介護休暇・・・介護の必要がある日について仕事を休める制度です。

3つの制度はどんな制度?

(1) 短時間勤務制度(所定労働時間の短縮措置)

  • 事業主は、3歳に満たない子を養育する従業員について、従業員が希望すれば利用できる、短時間勤務制度を設けなければなりません。
  • 短時間勤務制度は、就業規則に規定されるなど、制度化された状態になっていることが必要であり、運用で行われているだけでは不十分です。
  • 短時間勤務制度は、1日の労働時間を原則として6時間(5時間45分から6時間まで)とする措置を含むものとしなければなりません。

(2) 所定外労働の制限

  • 3歳に満たない子を養育する従業員が申し出た場合には、事業主は、所定労働時間を超えて労働させてはなりません

(3) 介護休暇

  • 要介護状態にある対象家族の介護その他の世話を行う従業員が、申し出た場合、対象家族が1人であれば年に5日まで、2人以上であれば年に10日まで、1日単位で休暇を取得させなければなりません。
  • 介護休暇は、労働基準法で定める年次有給休暇とは別に与える必要があります。

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「要介護状態」とは

  • 負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態をいいます。

「対象家族」とは

  • 配偶者(事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)、父母及び子(これらの者に準ずる者として、従業員が同居し、かつ、扶養している祖父母、兄弟姉妹及び孫を含む。)、配偶者の父母です。

「その他の世話」とは

  • 対象家族の通院等の付き添い、対象家族が介護サービスの提供を受けるために必要な手続の代行その他の対象家族に必要な世話をいいます。

対象となる従業員や手続についてなど、詳細はパンフレットをご覧ください。

平成24年7月1日までに何をすればいいの?

  • 会社の制度について、必要な見直しを行い、改正された内容に合わせ就業規則などを整備しましょう。

全面施行に向けた準備を支援しています!


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