平成１３年３月２９日
厚生労働省
政策統括官付
政策評価官室

　「厚生労働省政策評価実施要領（案）」について、平成１３年３月７日から平成１３年３月２１日までインターネットのホームページ等を通じて御意見を募集したところ、１９件の御意見をいただきました。
　お寄せいただいた御意見とそれらに対する当省の考え方につきまして以下のとおり御報告いたします。取りまとめの都合上、いただいた御意見は適宜集約しております。
　いただいた御意見については平成１３年４月末まで厚生労働省行政相談室（中央合同省庁舎第５号館２Ｆ）で閲覧することができます。

【いただいた御意見と当省の考え方】

御意見１）

事業評価等の際には、財務省・総務省等の他の官庁の意見を第三者評価と共に列記すべきだと思う。

（考え方）

○ 本実施要領の「第１ 基本的な考え方」の中にもありますが、政策の企画・立案・実施の過程の中に政策評価をしっかりと位置づけることにより、各省庁の企画・立案・実施過程を改善しようとするところに政策評価導入の意義があると考えており、政策を企画・立案・実施する省庁自らが率先して評価を行い、またその内容を一般に広く公表していくことで行政の透明性を確保していくことが重要であると考えております。したがって、政策評価は、このような点において、従来の会計検査や行政監察といった他省庁によるチェック体制とは異なっていることを御理解いただきたいと考えていますが、学識経験者などによる第三者の評価もできるだけ活用していきたいと考えてます。

御意見２）

評価の内容については、国会の厚生労働委員会に提出をし承認を得ることを前提として欲しい。

（考え方）

○ 本実施要領においては、政策評価の結果は、厚生労働省ホームページ等において広く一般に公表することを予定しています。したがって、当省から個別に国会に対し、提出して承認を求めることは予定しておりませんが、３月２１日に閣議決定された「行政機関が行う政策の評価に関する法律案」においては、政府が政策評価の実施状況や政策への反映状況に関する報告書を作成し、国会に提出する等の措置を講ずることとしております。

御意見３）

「公平」を論ずる場合、何をもって公平となすかをまず論じて欲しい。

○ 本実施要領は、厚生労働省において行う政策評価の手順等を定めるものです。何が公平かという問題は大変難しい問題ですが、御意見の内容は、本実施要領に基づき政策評価を実施する際に考慮すべきものであると考えます。

御意見４）

医療保険の診療報酬表・介護保険の報酬表など、まず国民が評価の基準となるような資料を配付することが、厚生労働省の政策を判断する上で最低限の資料になると思われる。

（考え方）

○ 医療保険の診療報酬点数表や介護保険の介護給付費単位数表は、厚生労働省ホームページ上で御覧になることができます。今後とも、各種情報提供の充実に努めてまいりたいと考えております。

御意見５）

評価の対象となる「政策」の範囲・内容がわかりにくい。【注】旧労働省における5年計画の「労働災害防止計画」等および毎年度の「労働基準行政運営方針」等に掲げられる各項目は、すべていずれかの政策評価の対象となる等、わかりやすいかたちで示すべきである。
　その際、「労働災害防止計画」や「労働基準行政運営方針」等のうちの新規政策の項目は、「予算、財政投融資及び税制に関わる事務事業の導入並びに規制の新設」に該当しないものも、すべて事業評価の対象とすべきである。

（考え方）

○ 政策評価の対象は、基本的に厚生労働行政全般ですが、どのような政策・施策・事務事業を、いつどのような方式によって政策評価を行うのが適切かということについては、現在、検討を行っているところです。

御意見６）

「労働災害防止計画」等の長期計画を実績評価における「基本目標」、「労働基準行政運営方針」等を同じく「施策目標」・「評価指標」等と位置づけることも検討されたい。

（考え方）

○ 今後さらに検討を進めて行きたいと考えています。

御意見７）

第8次労働災害防止計画（1993-1997年度）では、死亡災害、重大災害及び重篤な職業病の大幅減少と労働災害発生件数のおおむね25％減少等という達成目標を掲げながら、第9次労働災害防止計画（1998-2002年度）では、その達成状況の評価・総括が行われていない。労働基準行政運営方針に掲げながら、実行されないまま、翌年度以降の方針では消えてしまうという項目も現にあった。政策評価を実行するなかで、このようなことが生じないようにされたい。

（考え方）

○ 第９次労働災害防止計画については、中央労働基準審議会における審議の中で、評価等を行った上で策定したものです。

○ なお、今般の政策評価においては、実績評価において設定した施策目標や評価結果等は公表することとしております。

御意見８）

実績評価における「基本目標」、「施策目標」・「評価指標」、総合評価における「特定のテーマの設定」についても「速やかに公表する」ものとするとともに、あらかじめ案を公表し、パブリック・コメント手続を実施して決定すべきである。

（考え方）

○ 御指摘のような事項はパブリック・コメントを行うこととはしていませんが、公表を行うとともに、御意見を受け付け、内容の見直しも適宜行っていくこととしております。

御意見９）

「速やかに公表する」こととされている各方式の評価書・評価結果についても、あらかじめ案を公表し、パブリック・コメント手続を実施して確定すべきである。

（考え方）

○ 評価書は、基本的に厚生労働省としての評価を明確にするものであり、このためパブリック・コメントの手続をとることは予定しておりませんが、内容を公表するとともに、随時御意見をいただくことにより、厚生労働行政の改善に活かしてまいりたいと考えております。

御意見10）

厚生労働省としての基本目標、施策目標・評価指標の設定にあたって、以下のことを実現すべきである。

�@)労働者の安全と健康に関しては、ハザード（危険有害要因）、リスク、症状・兆候、傷病等をできるだけ特定した数値目標を策定すること

�A)「労災隠し」、労災保険の未手続事業の解消のための具体的目標を策定すること

�B) 国民の安全と健康に関しては、職業上、環境上の要因・影響に関する指標を開発して、目標を策定すること

（考え方）

○ 基本目標、施策目標、評価指標については現在検討中ですが、様々な御意見を参考にさせていただきたいと考えております。

政策評価においては、必要性、効率性、有効性、公平性、優先性に加えて、透明性、迅速性の観点も重視すべきである。

（考え方）

○ 今後の運用に当たって、ご指摘の点を留意していきたいと考えます。

御意見12）

厚生労働省内に設置される「政策評価の実施に関する関係課長会議」における審議等について、逐次速やかに公表すべきである。

（考え方）

○ 「政策評価の実施に関する関係課長会議」は、専ら必要に応じて行う情報交換・連絡調整の場ですのでその内容を公開することはしていませんが、会議資料は、情報公開の対象となるものと考えております。

御意見13）

政策を政策−施策−事業といった階層構造を前提とした場合、常に各レベルの目的と目標が上位レベルとのつながりを維持していることが求められる。
　政策の目的、目標を明確に設定することは、政策評価の前提として必要である。
　特定の分野に限定しない政策の評価においては、設定された目標の達成を明らかにした上で公表するというプロセスによって評価を行うことが必要である。
　評価を行うための考え方として、基準となる評価指標を設定することが望ましい。どの程度達成できたのか、将来的にどの程度まで達成するのかを明らかにする評価によって、国民にとって分かり易い評価結果を示すことは重要な視点であろう。

（考え方）

○ 今後の運用に当たって、ご指摘の点を留意していきたいと考えます。

御意見14）

政策評価を行っていくために必要とされる能力の向上が必要とされる場合、あるいは客観的評価を行うためには、適宜外部の機関や有識者等を活用していくことが必要である。特に評価活動が「お手盛り」とならないためにも、こうした外部の活用は有効である。

（考え方）

○ 御指摘の点は、政策評価の実施に当たっての重要な視点であると考えており、今後、活用を図っていきたいと考えています。

御意見15）

国内外の政策評価事例の収集と分析研究が必要である。政策を適切に評価するためには、国内外の評価の事例、評価機関との情報交換によって、より適切な評価方法等に関する情報を蓄積していくことが必要である。特に業績評価に積極的姿勢を示している最高検査機関等の情報を収集し、また各国の当該政策担当省庁（例えば合衆国では保健・福祉省など）の情報を常に収集することは有効であろう。

（考え方）

○ 政策評価に関する先進事例等の収集、分析、研究等の重要性については認識しております。
　国内では、中央省庁が現在ほぼ同時に取組を始めたところであり、また先進的に行政評価を実施している地方自治体については、中央省庁が担当している政策運営等とは業務内容等が異なる面もあります。また、アメリカ合衆国等の海外における取組も参考にしながら取り組んでまいりたいと考えておりますが、大統領制の下での行政機関の役割と、我が国のような議院内閣制の下での行政機関の役割が異なっていることなど、政策評価実施の前提が異なる面があることも事実であり、分析等も行いながら、評価方法等の改善に役立てていきたいと考えております。

御意見16）

分かり易い評価結果の公開が必要である。政策評価に関する情報を公開し、国民の理解を得るとともに、評価結果の反映について国民に説明する責任を明確にすることが必要とされていることから、国民の視点に立脚した分かり易い評価結果の公開が必要である。同時に、国民からの意見を受け入れるための窓口、ホームページ等への表示等の取り組みも望ましいものと考えられる。

（考え方）

○ 今後の運用に当たって、ご指摘の点を留意していきたいと考えます。

御意見17）

客観性を確保することが必要である。政策を評価していくためには客観的であることが求められている。どのように評価することが客観性を確保できるのかについて検討が必要であり、そのために必要なデータをどのようにして収集するのかという方法論まで明らかにすることの必要性も検討していくことが望ましいであろう。

（考え方）

○ 今後の運用に当たって、ご指摘の点を留意していきたいと考えます。

御意見18）

評価結果のフィードバックが必要である。評価した結果をどのように活用することができるのか、次の政策展開をどうするのかといった評価サイクルを確立することが必要である。そのため、公開された評価結果について、省内での議論、審議と同時にサイクルとして次の政策の企画・立案・予算化のプロセスとの連携を図ることが望ましい。

○ 今後の運用に当たって、ご指摘の点を留意していきたいと考えます。

御意見19）

政策評価は、一つの永続的活動として捉え、毎年の評価サイクルの中で改善を図っていくという基本的なスタンスを貫くことが望ましいものと考える。

（考え方）

○ 今後の運用に当たって、ご指摘の点を留意していきたいと考えます。