○ 労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部改正について
概 要 |
別紙のとおり (労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱) |
御意見の内容 | 件数 | 御意見に対する考え方 | ||
労働福祉事業費について適切に執行されますよう強く要望いたします。 例えば労災保険において労働福祉事業分1.5厘について引下げを前提に見直しをして頂きたい。 |
1件 | 毎年度、労働福祉事業費については、保険料収入の状況等を見つつ、必要性の高いものに重点を置くなど精査しているところ。 なお、現時点では、労働福祉事業の実施等のために1.5厘は必要な水準と考えている。 |
||
その他の御意見(労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部改正についての御意見でないもの)
|
1件 | − |
○ 障害(補償)年金受給権者の定期報告に係る診断書添付の廃止について
概 要 |
労災保険の障害補償年金又は障害年金の受給権者は、定期報告の際には、障害の部位及び状態に関する医師又は歯科医師の診断書を添付することとされている(労働者災害補償保険法施行規則第21条第2項第1号ロ)が、これを廃止することとする。 |
担当課:厚生労働省労働基準局労災補償部労災管理課
御意見をお寄せいただき、ありがとうございました。
(別紙)
の一部を改正する省令案要綱
第一 | 労災保険率の改正等 |
一 | 労災保険率を別添一のとおり改正するものとすること。 |
二 | 労働保険の保険料の徴収等に関する法律第十二条第三項の非業務災害率を、一、〇〇〇分の〇・九(現行一、〇〇〇分の一)とするものとすること。 |
第二 | 特別加入保険料率の改正 |
一 | 一人親方等の特別加入に係る第二種特別加入保険料率を、別添二のとおり改正するものとすること。 |
二 | 海外派遣者の特別加入に係る第三種特別加入保険料率を、一、〇〇〇分の五(現行一、〇〇〇分 の六)に改正するものとすること。 |
第三 | 施行期日等 |
一 | この省令は、平成十五年四月一日から施行するものとすること。 |
二 | この省令の施行に関し、必要な経過措置を定めるものとすること。 |
改正案 | 現行 | ||||
事業の種類の分類 | 事業の種類 | 労災保険率 | 事業の種類の分類 | 事業の種類 | 労災保険率 |
林業 | 林業 | 1000分の 59 | 林業 | 木材伐出業 | 1000分の133 |
その他の林業 | 1000分の 39 | ||||
漁業 | 海面漁業(定置網漁業又は海面魚類養殖業を除く。) | 1000分の 52 | 漁業 | 海面漁業(定置網漁業又は海面魚類養殖業を除く。) | 1000分の 56 |
定置網漁業又は海面魚類養殖業 | 1000分の 40 | 定置網漁業又は海面魚類養殖業 | 1000分の 42 | ||
鉱業 | 金属鉱業、非金属鉱業(石灰石鉱業又はドロマイト鉱業を除く。)又は石炭鉱業 | 1000分の 87 | 鉱業 | 金属鉱業、非金属鉱業(石灰石鉱業又はドロマイト鉱業を除く。)又は石炭鉱業 | 1000分の 89 |
石灰石鉱業又はドロマイト鉱業 | 1000分の 53 | 石灰石鉱業又はドロマイト鉱業 | 1000分の 57 | ||
原油又は天然ガス鉱業 | 1000分の 7 | 原油又は天然ガス鉱業 | 1000分の 9 | ||
採石業 | 1000分の 69 | 採石業 | 1000分の 71 | ||
その他の鉱業 | 1000分の 32 | その他の鉱業 | 1000分の 35 | ||
建設事業 | 水力発電施設、ずい道等新設事業 | 1000分の129 | 建設事業 | 水力発電施設、ずい道等新設事業 | 1000分の133 |
道路新設事業 | 1000分の 29 | 道路新設事業 | 1000分の 31 | ||
舗装工事業 | 1000分の 17 | 舗装工事業 | 1000分の 19 | ||
鉄道又は軌道新設事業 | 1000分の 30 | 鉄道又は軌道新設事業 | 1000分の 34 | ||
建築事業(既設建築物設備工事業を除く。) | 1000分の 17 | 建築事業(既設建築物設備工事業を除く。) | 1000分の 20 | ||
既設建築物設備工事業 | 1000分の 14 | 既設建築物設備工事業 | 1000分の 15 | ||
機械装置の組立て又は据付けの事業 | 1000分の 16 | 機械装置の組立て又は据付けの事業 | 1000分の 19 | ||
その他の建設事業 | 1000分の 23 | その他の建設事業 | 1000分の 26 | ||
製造業 | 食料品製造業(たばこ等製造業を除く。) | 1000分の 7 | 製造業 | 食料品製造業(たばこ等製造業を除く。) | 1000分の 9 |
たばこ等製造業 | 1000分の5.5 | たばこ等製造業 | 1000分の 7 | ||
繊維工業又は繊維製品製造業 | 1000分の5.5 | 繊維工業又は繊維製品製造業 | 1000分の6.5 | ||
木材又は木製品製造業 | 1000分の 21 | 木材又は木製品製造業 | 1000分の 23 | ||
パルプ又は紙製造業 | 1000分の8.5 | パルプ又は紙製造業 | 1000分の 9 | ||
印刷又は製本業 | 1000分の 5 | 印刷又は製本業 | 1000分の 6 | ||
化学工業 | 1000分の 6 | 化学工業 | 1000分の7.5 | ||
ガラス又はセメント製造業 | 1000分の7.5 | ガラス又はセメント製造業 | 1000分の8.5 | ||
コンクリート製造業 | 1000分の 15 | コンクリート製造業 | 1000分の 18 | ||
陶磁器製品製造業 | 1000分の 17 | 陶磁器製品製造業 | 1000分の 18 | ||
その他の窯業又は土石製品製造業 | 1000分の 25 | その他の窯業又は土石製品製造業 | 1000分の 26 | ||
金属精錬業(非鉄金属精錬業を除く。) | 1000分の 7 | 金属精錬業(非鉄金属精錬業を除く。) | 1000分の 8 | ||
非鉄金属精錬業 | 1000分の 8 | 非鉄金属精錬業 | 1000分の 10 | ||
金属材料品製造業(鋳物業を除く。) | 1000分の 10 | 金属材料品製造業(鋳物業を除く。) | 1000分の 11 | ||
鋳物業 | 1000分の 18 | 鋳物業 | 1000分の 20 | ||
金属製品製造業又は金属加工業(洋食器、刃物、手工具又は一般金物製造業及びめつき業を除く。) | 1000分の 14 | 金属製品製造業又は金属加工業(洋食器、刃物、手工具又は一般金物製造業及びめつき業を除く。) | 1000分の 16 | ||
洋食器、刃物、手工具又は一般金物製造業(めつき業を除く。) | 1000分の 10 | 洋食器、刃物、手工具又は一般金物製造業(めつき業を除く。) | 1000分の 12 | ||
めつき業 | 1000分の8.5 | めつき業 | 1000分の 10 | ||
機械器具製造業(電気機械器具製造業、輸送用機械器具製造業、船舶製造又は修理業及び計量器、光学機械、時計等製造業を除く。) | 1000分の 7 | 機械器具製造業(電気機械器具製造業、輸送用機械器具製造業、船舶製造又は修理業及び計量器、光学機械、時計等製造業を除く。) | 1000分の8.5 | ||
電気機械器具製造業 | 1000分の 5 | 電気機械器具製造業 | 1000分の5.5 | ||
輸送用機械器具製造業(船舶製造又は修理業を除く。) | 1000分の5.5 | 輸送用機械器具製造業(船舶製造又は修理業を除く。) | 1000分の 7 | ||
船舶製造又は修理業 | 1000分の 22 | 船舶製造又は修理業 | 1000分の 23 | ||
計量器、光学機械、時計等製造業(電機機械器具製造業を除く。) | 1000分の 5 | 計量器、光学機械、時計等製造業(電機機械器具製造業を除く。) | 1000分の5.5 | ||
貴金属製品、装身具、皮革製品等製造業 | 1000分の5.5 | 貴金属製品、装身具、皮革製品等製造業 | 1000分の 6 | ||
その他の製造業 | 1000分の 8 | その他の製造業 | 1000分の 10 | ||
運輸業 | 交通運輸事業 | 1000分の 5 | 運輸業 | 交通運輸事業 | 1000分の6.5 |
貨物取扱事業(港湾貨物取扱事業及び港湾荷役業を除く。) | 1000分の 13 | 貨物取扱事業(港湾貨物取扱事業及び港湾荷役業を除く。) | 1000分の 15 | ||
港湾貨物取扱事業(港湾荷役業を除く。) | 1000分の 17 | 港湾貨物取扱事業(港湾荷役業を除く。) | 1000分の 20 | ||
港湾荷役業 | 1000分の 31 | 港湾荷役業 | 1000分の 35 | ||
電気、ガス、水道又は熱供給の事業 | 電気、ガス、水道又は熱供給の事業 | 1000分の 5 | 電気、ガス、水道又は熱供給の事業 | 電気、ガス、水道又は熱供給の事業 | 1000分の5.5 |
その他の事業 | 農業又は海面漁業以外の漁業 | 1000分の 11 | その他の事業 | 農業又は海面漁業以外の漁業 | 1000分の 13 |
清掃、火葬又はと畜の事業 | 1000分の 12 | 清掃、火葬又はと畜の事業 | 1000分の 14 | ||
ビルメンテナンス業 | 1000分の 6 | ビルメンテナンス業 | 1000分の6.5 | ||
倉庫業、警備業、消毒又は害虫駆除の事業又はゴルフ場の事業 | 1000分の 6 | 倉庫業、警備業、消毒又は害虫駆除の事業又はゴルフ場の事業 | 1000分の6.5 | ||
その他の各種事業 | 1000分の 5 | その他の各種事業 | 1000分の5.5 |
改正案 | 現行 | ||||
第2種特別加入保険料率表 | 第2種特別加入保険料率表 | ||||
事業又は作業の種類の番号 | 事業又は作業の種類 | 第2種特別加入保険料率 | 事業又は作業の種類の番号 | 事業又は作業の種類 | 第2種特別加入保険料率 |
特 1 | 労働者災害補償保険法施行規則(以下「労災保険法施行規則」という。)第46条の17 第1号の事業 |
1000分の 14 | 特 1 | 労働者災害補償保険法施行規則(以下「労災保険法施行規則」という。)第46条の17 第1号の事業 |
1000分の 15 |
特 2 | 労災保険法施行規則第46条の17 第2号の事業 |
1000分の 20 | 特 2 | 労災保険法施行規則第46条の17 第2号の事業 |
1000分の 21 |
特 3 | 労災保険法施行規則第46条の17 第3号の事業 |
1000分の 46 | 特 3 | 労災保険法施行規則第46条の17 第3号の事業 |
1000分の 48 |
特 4 | 労災保険法施行規則第46条の17 第4号の事業 |
1000分の 51 | 特 4 | 労災保険法施行規則第46条の17 第4号の事業 |
1000分の 53 |
特 5 | 労災保険法施行規則第46条の17 第5号の事業 |
1000分の 6 | 特 5 | 労災保険法施行規則第46条の17 第5号の事業 |
1000分の 7 |
特 6 | 労災保険法施行規則第46条の17 第6号の事業 |
1000分の 12 | 特 6 | 労災保険法施行規則第46条の17 第6号の事業 |
1000分の 13 |
特 7 | 労災保険法施行規則第46条の18 第1号ロの作業 |
1000分の 5 | 特 7 | 労災保険法施行規則第46条の18 第1号ロの作業 |
1000分の 6 |
特 8 | 労災保険法施行規則第46条の18 第2号イの作業 |
1000分の 6 | 特 8 | 労災保険法施行規則第46条の18 第2号イの作業 |
1000分の 7 |
特 9 | 労災保険法施行規則第46条の18 第3号イ又はロの作業 |
1000分の 17 | 特 9 | 労災保険法施行規則第46条の18 第3号イ又はロの作業 |
1000分の 18 |
特 10 | 労災保険法施行規則第46条の18 第3号ハの作業 |
特 10 | 労災保険法施行規則第46条の18 第3号ハの作業 |
1000分の 6 | |
特 11 | 労災保険法施行規則第46条の18 第3号ニの作業 |
特 11 | 労災保険法施行規則第46条の18 第3号二の作業 |
1000分の 17 | |
特 12 | 労災保険法施行規則第46条の18 第3号ホの作業 |
特 12 | 労災保険法施行規則第46条の18 第3号ホの作業 |
1000分の 4 | |
特 13 | 労災保険法施行規則第46条の18 第3号への作業 |
特 13 | 労災保険法施行規則第46条の18 第3号への作業 |
1000分の 18 | |
特 14 | 労災保険法施行規則第46条の18 第2号ロの作業 |
1000分の 6 | 特 14 | 労災保険法施行規則第46条の18 第2号ロの作業 |
1000分の 7 |
特 15 | 労災保険法施行規則第46条の18 第1号イの作業 |
1000分の 7 | 特 15 | 労災保険法施行規則第46条の18 第1号イの作業 |
1000分の 8 |
特 16 | 労災保険法施行規則第46条の18 第4号の作業 |
1000分の 5 | 特 16 | 労災保険法施行規則第46条の18 第4号の作業 |
1000分の 6 |
特 17 | 労災保険法施行規則第46条の18 第5号の作業 |
特 17 | 労災保険法施行規則第46条の18 第5号の作業 |
1000分の 7 |