急速な少子・高齢化の進行により、人口減少社会に突入した現在、多様な人材が活躍し、能力をいかんなく
発揮できる環境を整備することは、これまで以上に重要な課題である。特に、意欲と能力がある女性がもっと
活躍できる職場づくりのためには、ポジティブ・アクション(固定的な性別による役割分担意識や過去の経緯から
、男女労働者の間に事実上生じている差があるとき、それを解消しようと企業が行う自主的かつ積極的な取組)が不可欠である。
ポジティブ・アクションは、男女がともに活躍する企業を目指すものであって、女性のみを対象とする又は女性を
有利に取り扱う取組だけをいうものではなく、男性にとっても企業にとってもプラスになるものであるが、
なお、その必要性、重要性が十分認識されず、取組に着手していない企業や、取り組んではいるものの、
その効果があがっていない企業も少なくない。
このような状況の下で、ポジティブ・アクションの取組をさらに広げ、より多くの企業に促していくためには、
行政と経営者団体との連携の下に、強力に働きかけを行っていくことが効果的であることから、官民連携の下、
「女性の活躍推進協議会」を開催するものである。