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「当事者意識を持って、二度と死亡災害を発生させないよう、労働災害防止対策に万全を期していただきたい」。山本厚生労働副大臣が、東京電力福島第一原子力発電所を視察しました。

写真(2015年2月24日)

2015年2月24日
東京電力福島第一原子力発電所 免震重要棟 緊急対策室(福島県双葉郡大熊町)
「当事者意識を持って、二度と死亡災害を発生させないよう、労働災害防止対策に万全を期していただきたい」。山本厚生労働副大臣が、東京電力福島第一原子力発電所を視察しました。

 厚生労働省では、本年1月に、東京電力福島第一原子力発電所などで、連続して死亡災害が発生したことを受け、1月23日に、山本副大臣が、東京電力の廣瀬社長に対して「原子力発電所における労働災害防止対策の徹底」を求めるための文書を手渡しており、2月16日に、東京電力から取り組み状況についての報告を受けたところです。
 これらの取り組みの実施状況を確認するため、山本副大臣が東京電力福島第一原子力発電所を訪れ、免震重要棟の緊急対策室、死亡事故が発生した汚染水タンク周辺や凍土壁建設工事現場など、構内の主要箇所を直接確認すべく視察を行いました。
 当日は、現地での安全衛生管理状況を確認するとともに、小野所長や実際に仕事を引き受けた業者の責任者から労災防止対策の実施状況などについて説明を求めたほか、凍土壁建設現場では、実際に作業員が着用している「遮へいベスト(約8kg)」を試着しました。
 現地での状況を確認した後、山本副大臣は、「さまざまな対策が実施されているが、さらに改善の余地がある。現場の危険性を洗い出して対策を検討するリスクアセスメントの実施や、被ばく線量の低減対策を発注段階から明確にするなど、業者まかせにせず、当事者意識を持って、二度と死亡災害を発生させないよう、労働災害防止対策に万全を期していただきたい」と、直接、東京電力の責任者を指導し、今後の労働災害防止対策の推進に意欲を示しました。
(労働基準局 安全衛生部 安全課建設安全対策室、労働衛生課電離放射線労働者健康対策室)

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