年金財政ホームページ

平成16年年金改正制度に基づく財政見通し等

年金制度における世代間の給付と負担の関係について

参考: 世代ごとの保険料負担額と年金給付額の計算方法について
 年金制度においては、原則20歳から40年間程度にわたって保険料拠出を求め、支給開始年齢到達後、終身にわたって年金を受給することになるので、 最初に保険料を拠出してから給付を受け取り終わるまでに60年以上の時間が想定される。

 このように大きな時点差のある負担と給付を比較する上で、時間の経過をどのように評価するかについては、様々な考え方がある。

 世代間扶養を基本的な考え方として運営している公的年金制度では、賃金の一定割合の保険料拠出を求め、 給付額も賃金水準の上昇を反映することが基本的な仕組みとなっている。

 したがって、世代別に負担と給付を比較するに当たっては、この公的年金の基本的な仕組みの考え方に沿って、 賃金上昇率を用いて保険料総額や年金給付総額を65歳時点の価格に換算したもの(A:賃金上昇率による換算方式)を用いて比較を行ったものである。

 参考として、代表的な例である厚生年金(基礎年金を含む)について、B〜Dの方法により計算したものについてもお示しする。
  • A:(賃金上昇率による換算方式)
     保険料負担額については、現役世代の保険料を賃金上昇率で各々の65歳時点に換算した額の合計、 年金給付額については生涯にわたる年金額を賃金上昇率で各々の65歳時点に割り引いて合計した額。
  • B:(運用利回りによる換算方式)
     保険料負担額については、現役世代の保険料を運用利回りで各々の65歳時点に換算した額の合計、 年金給付額については生涯にわたる年金額を運用利回りで各々の65歳時点に割り引いて合計した額。
  • C:(物価上昇率による換算方式)
     保険料負担額については、現役世代の保険料を物価上昇率で各々の65歳時点に換算した額の合計、 年金給付額については生涯にわたる年金額を物価上昇率で各々の65歳時点に割り引いて合計した額。
  • D:(単純累計方式)
     時点の差を考慮せず、各時点で実際に支払い又は受け取る金額の単純な合計額。

経済前提(平成16年財政再計算)
物価上昇率 1.0%(2009年以降。2008年までは「改革と展望−2003年度改定」に準拠。過去分は消費者物価指数上昇率)
賃金上昇率 2.1%(2009年度以降。 2008年度までは「改革と展望−2003年度改定」に準拠。過去分は再評価率による賃金上昇率等)
運用利回り 3.2%(2009年度以降(ただし、これに平成14年度末の預託実績より算出される、すでに預託された財投預託分の運用利回りを勘案した数値を使用)。 2008年度までは「改革と展望−2003年度改定」に準拠。過去分は資金運用部新規預託金利等)


RETURN
BACK NEXT